Google、3月1日から古いブラウザのサポートを順次終了
米GoogleのWebアプリケーション・チームは米国時間2010年1月29日、同社のサービスでInternet Explorer（IE）6.0などの古いWebブラウザのサポートを段階的に終了すると発表した。 まずは、「Google Docs（Googleドキュメント）と「Google Sites」のサービスで3月1日にサポートを終了する。サポート終了後のサービスには古いブラウザからもアクセスできるが、新しい機能が使えなかったり、動作が止まったりするという。GoogleはIE 7.0、Firefox 3.0、Chrome 4.0、Safari 3.0以降のブラウザを使うことを推奨している。 Google Appsシニア・プロダクト・マネージャのRajen Sheth氏は、「多くの企業が古いWebブラウザのサポートをすでに終了しおり、ブラウザの開発元もサポートをやめている」としたうえで、「We
「ダダ漏れ」に対して感じる脅威と危惧、そして可能性
「ダダ漏れ（だだ漏れ）」という言葉の用法がネット上で変化している。これまでは多くの場合、個人情報が大量に外部に流出してしまったような状況を指すのに使われてきた。それが最近は、「イベントや記者会見などを動画でリアルタイム中継する」ことを指すようになった。 「ダダ漏れ」が一般に知られるようになったきっかけは、民主党政府による事業仕分けがインターネット経由でライブ中継されたことである。この事業仕分けを中継した「ケツダンポトフ」のそらのさんは、以前から「iPhone 3GS発売記念前夜祭」などのイベントのほか、インタビューや記者会見などを精力的にリアルタイムで中継している。「ダダ漏れ」という言葉を広く知らしめた貢献者といえるだろう。 ネットのフリーサービスでここまでできる 「ダダ漏れ」を行うには、何も特別な機材を用意する必要はない。無料の動画共有/配信サービス「USTREAM」を使うことで、手軽に
会津若松市が冊子「オープンオフィスにしませんか？」をクリエイティブ・コモンズで公開
会津若松市は2009年7月13日，市民向けにOpenOffice.orgをわかりやすく解説する冊子「オープンオフィスにしませんか？」を公開した。ファイル形式はODF（OpenDocument Format）とPDFの2種類。原著作者のクレジットを表示すれば自由に配布，改変できるクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスで配布している。 同市はコスト削減などを目的に，市役所内の標準オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを採用している。また市の標準文書ファイル形式としてODFを採用している。無償で利用可能なOpenOffice.orgで読み書きできるODF形式にすることで，市民が有償ソフトを購入することなく閲覧，作成できるようにすることが狙いだ。 「オープンオフィスにしませんか？」は全28ページ。以下の内容を，親しみやすいイラストを交えて解説している。 ・オープンオフィスとはなんで
Google社内は既に“脱Windows”
GoogleがついにデスクトップOS「Chrome OS」を発表した。だが実は，Googleの社内では既に“脱Windows”環境になっている。「デスクトップの半数以上はLinuxで，Windowsは8分の1程度，あとはMacintosh」とGoogle Open Source Programs ManagerのChris Divona氏は明かす。ワープロや表計算も当然ながら「Google Docsが標準で，Webブラウザがあればいい」（Divona氏）。 Googleの社内デスクトップ，半数は「Goobuntu」 Googleが社内で使っているLinuxは「Goobuntu」と呼ばれている。「LinuxディストリビューションUbuntuに，Googleの社内用ネットワーク・ツールなどを付加したもの」（Divona氏）だという。Goobuntuは一般的なデスクトップ向けLinuxであり，独
JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
［解説］Sun買収により，3年越しでMySQLを手に入れたOracle
2009年4月20日（現地時間），米Oracleが米Sun Microsystemsを買収することで両社が合意した（関連記事）。買収により，データベース専用機という形でハードウエアに進出（関連記事）していたOracleはSunのサーバーとストレージ，約4万7000社というユーザーベースを手にする。 さらに，OracleはSunの持つGlassFishなどのミドルウエア群も手にすることになる。中でも注目されているのが，2008年にSunが買収したMySQLである（関連記事）。データベース最大手のOracleにとって，オープンソースのMySQLは事実上最大の競合製品であるからだ。 Oracleは2006年にMySQLの買収に失敗 Oracleは3年前の2006年にMySQLの買収を試みて失敗している（関連記事）。米メディアの報道によればMySQLはOracleの買収提案を拒否。OracleはM
PKI（前編）---公開鍵を安全にやり取りする
ポイント ●暗号方式の組み合わせ技術で，主役となっているのは公開鍵暗号方式である ●公開鍵暗号方式をインターネットなどで使う場合，公開鍵が悪意のある第三者に漏えいしていてもかまわないが，入手した公開鍵が信頼できるかを確認する必要がある ●PKI（Public Key Infrastructure）とは公開鍵（公開鍵証明書）を安全にやり取りするための基盤のことで，公開鍵を第三者機関が保証する 公開鍵暗号方式を利用する際には，事前に相手の公開鍵を入手しておく必要があります。この時，仮に公開鍵が悪意のある第三者に漏えいしても問題にはなりません。 しかし，実際にインターネットなどを介して公開鍵暗号方式を利用するには，考慮しておかなければならないことがあります。それは「入手した公開鍵（公開鍵証明書）が信頼できるものなのか」という点です。 前回までの解説では，「事前に入手している相手の公開鍵は信頼でき
IPv6時代の家庭用ルーターはどうあるべきか
IPv6時代の家庭用ルーターはどうあるべきか IPv6普及・高度化推進協議会 IPv6家庭用ルーターSWG 北口善明Chair，印南鉄也Co-Chair，中川あきらCo-Chair 間近に迫るIPv4アドレス枯渇に際して，IPv6対応の必要性が叫ばれている。具体的なIPv6対応のうち，最も重要な要素の一つが家庭用ルーターのIPv6化である。現在，IPv6によるインターネット接続機能を持つ家庭用ルーターの仕様について，IPv6普及・高度化推進協議会（IPv6協議会）の「IPv6家庭用ルーターSWG」（SWG：サブ・ワーキング・グループ）でガイドラインの検討が進められている。SWGのChiarとCo-Chairに話を聞いた。 中川 IPv4アドレスが枯渇しつつあり，IPv6に対応する必要があります。そのためには家庭用ルーターのIPv6対応が必須になります。ただ，海外ではそうしたルーターの仕様検
本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
ひとつ上のヒューマンマネジメント 10年後も通用する文章術(1) 「駄目でない」文章を書くための9カ条
私は企業のIT企画部門の課長としてチームメンバーの文章をチェックしています。また，教育コンサルタントとしてビジネス文章を教えたり，国家試験科目の論文添削をしています。 異なる立場で非常に多くの文章を見てきたので，今では「どんな文章が駄目なのか」がよく分かるようになりました。ここから紹介するのは「よい文章を書く技術」です。 「よい文章」とは「駄目でない文章」 私は人に「よい文章を書くコツは何ですか？」とよく聞かれます。そのときにはいつも，「駄目な文章を書かないようにすることです」と答えています。 人が何をもって「よい文章だ」と感じるかどうかは，極めて主観的なものだと考えています。個人の受け止め方や感じ方に依存する部分が多いからです。 では，ビジネス文書でも「よい文章」を書かなくてはいけないのでしょうか。もちろん，それができるに越したことはありません。 しかし，どんな人でも「うまい」と言わせる
「OpenOffice.org移行の理由はMS Office 2007での大幅な変更」---会津若松市情報政策課 本島氏
「OpenOffice.orgへの全面移行を決心した理由は，Microsoft Office 2007が以前のバージョンと大幅に変わったこと」---会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹 本島靖氏は2008年10月28日，IPAフォーラムの講演で同市のOpenOffice.org導入についてこう語った。 本島氏は「我々はなぜOSSを採用したのか～果敢にチャレンジする理由と効果を探る」と題したセッションで講演。このセッションでは会津若松市のほか，IHI 情報システム部 新事業推進グループ部長 鏑木孝昭氏がSugarCRM導入について，ミクシィ 技術顧問の小山浩之氏がmixiでのオープンソース・ソフトウエア活用について講演した。 5年で1500万円のコスト削減を見込む 会津若松市は2008年5月，市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに移行すると発表した。すでにOp
Windowsはどうやって起動しているのか？：ITprowsq
Windows 2000/XPを搭載したパソコンが突然起動しなくなったら，どうすればいいだろうか。もちろん，Windows 2000/XPが起動するまでにはたくさんの段階を踏んでいるので，原因や復旧策を一言で表すことなど不可能だ。こういうときに役立つのは，ブート・プロセスに関する基礎知識である。どうやってWindowsが起動しているのかを知れば，トラブルの原因や対処法も見当が付くはずである。 パソコンの電源を入れれば，Windowsが起動（ブート）する。この極めて当たり前と思われる動作の中にも，実は複雑な処理が多数潜んでいる。例えば，あなたのWindowsパソコンが突然起動しなくなったとしよう（図1）。あなたはその原因の目星を付けられるだろうか？ ブートに関するトラブルは案外多い。パソコンへの衝撃やハードディスク（HDD）の動作不良によってブートに必要なファイルが破損したり，ウイルスによっ
続・「マスゴミ」と呼ばれ続けて（友人座談会編）
2008年9月1日に掲載したコラム「『マスゴミ』と呼ばれ続けて」では数多くの反響をいただきましたが，中には多数の批判が含まれていました。また，コラムに登場する友人たちからも「自分たちの意図がきちんと伝わっていない」との指摘がありました。そこで，同コラムに登場したIT関連技術者の友人A，おなじく営業の友人B，さらにはインターネットの活用は必要最小限にとどまる公務員の友人C，ネットを十二分に活用するものの筆者を「マスゴミ」とは呼ばない不動産経営者の友人Dを招き，座談会を開催しました。 マスコミは潔く謝罪していますか？ マスコミが「マスゴミ」と批判されることが多いです。どうしてだと考えますか。 友人B：近頃のマスコミからはジャーナリズムの精神を感じ取れないことが多いからだと思います。例えば，大企業と中小企業の不祥事があった場合，中小企業ばかりが叩かれ，大企業の批判には遠慮がちな印象を受けます。本
「地上アナログ放送終了の先行実験を行わざるを得ない」，民放連の広瀬会長
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は2008年9月18日に開いた定例会見で，地上波放送の完全デジタル移行の期限である2011年7月24日よりも前に，一部の地域で地上アナログ放送を終了させるべきという見解を示した。地上アナログ放送終了の先行実験が，米国ノースカロライナ州ウィルミントン市で2008年9月8日に行われたとしたうえで，「これまでは全国一斉に地上アナログ放送を終了させると言ってきたが，2011年7月以前に一部の地域で先行して終了せざるを得ないのではないか」と述べた。アナログ放送終了の先行実験については，「デジタルチューナーやアンテナを一時的に貸し出して，実験終了後に回収することはできない」として，実験終了後に他の地域に先行して完全デジタル移行に踏み切るべきとした。 さらに広瀬会長は，全国の11都道府県で「テレビ受信者支援センター」（仮称）の運営が，2008年10月1日に始まることを明らか
Googleストリートビュー，面白いけど目的は何？
すでに先月のことになるが，MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が2008年8月27日，「Googleストリートビュー“問題”を考える」という公開シンポジウムを開催した（写真1）。パネリストは主婦連合会常任委員の河村真紀子氏，弁護士の壇俊光氏，専修大学准教授の山田健太氏，OpenTechPress主筆の八田真行氏。多摩大学情報社会学研究所のRA（Research Associate）の中川譲氏が司会を務めた。 Googleストリートビューについては，すでにご存知の方も多いだろう。Googleマップ上に青色で表示された道路の画像を，地上2メートルほどの視点から上下左右の各方向で表示できるというサービスだ（写真2）。米国では2007年5月，日本国内では2008年8月5日から提供されており，9月現在，国内主要12都市の詳細な画像が公開されている（Googleのプレスリリース）。 筆者も自宅周
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
国内メーカーがEee PCを作れない理由
「Eee PC」に代表される小型・低価格ノートパソコンは、日本発で登場すべきだった。こうしたイノベーションを生み出すのに十分な技術力を持ちながら、台湾や米国などの海外勢に先を越されるまで身動きが取れなかったことに、日本のパソコンメーカーの病巣の深さを感じる。2008年6月3日～7日に台湾・台北市で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2008」会場で、各社が競って製品発表した最新の小型・低価格ノートに触れ、筆者が感じた印象である。 改めて書くまでもなく、日本のパソコン業界の技術者たちは、モバイルノートの開発・改良に長年、力を注ぎ続けてきた。シャープの「Mebius MURAMASA」、ソニーの「バイオノート505」、東芝の「dynabook SS」や「Libretto」、富士通の「FMV-BIBLO LOOX」、そして松下電器産業の「レッツノート」など、話題になったモバイルノートは枚
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