持ち株会社傘下で、経営統合することになった三井住友フィナンシャルグループ系列の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなホールディングス系列の近畿大阪銀行。３行は来年４月をめどに統合を完了し、関西で最大の総資産を持つ地方銀行グループとして発足する。バブル崩壊で抱えた不良債権に苦しむ地域金融機関が数多くあり、１９９０年代後半から２０００年代初頭に「金融の火薬庫」と呼ばれた関西に拠点を置き、いずれも大きな再編を経験した金融機関でもある。系列の枠を超えて、ともに歩み始める３行はどんな金融機関なのか、振り返った。 ウィルバー・ロス氏買収の旧幸福銀も…関西アーバン銀行　住友銀行（現・三井住友銀行）系列だった関西銀行と外資系だった関西さわやか銀行が平成１６年に合併して誕生した。２２年には、びわこ銀行とも合併し、規模を拡大した。 関西銀の前身は、大正１１年設立の山城無尽にさかのぼる。財務状況が悪化し、平成１１

債券の買い手としては、米連邦準備制度はかなりのんびりとした性格だ。 連邦準備制度は金融危機後の景気支援で大量の債券を購入したが、保有債券についてヘッジせず、一般の投資家なら夜眠れなくなるかもしれない保有証券の評価損益についても心配しなかった。こうした極端な買い持ち姿勢は、債券市場に信じられないほどの鎮静効果をもたらしており、ボラティリティー（変動性）は近年ではめったに目にすることのない水準に低下した。 しかし、こんな状況が今後変化しそうだ。金利が上向く中、当局は１兆7500億ドル（約197兆円）に上る住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有を年内に縮小し始める可能性があるとアナリストは指摘している。そうなれば市場は民間投資家の動きに左右されやすくなり、ヘッジの増加につながる可能性が高い。こうしたヘッジは過去に米国債市場の変動を増幅させてきた経緯がある。 インフォーマ・ファイナンシャル・インテリジ

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