ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変
「国策」が生む差別 問題とどう向き合うか ＜沖縄フェイクを追う＞⑰～ヘイトの増幅❺ - 琉球新報デジタル
沖縄弁護士会に送られた大量懲戒請求書を巡り「差別的言論」だと訴えた天方徹会長（右から２人目）＝２０１８年７月25日、沖縄弁護士会館 「会員弁護士のバックグラウンドだけで懲戒を請求した。個人への攻撃だ。強く非難しなければならない」 2018年7月25日、記者会見を開いた沖縄弁護士会の天方徹会長は、沖縄弁護士会に大量の懲戒請求書が送られてきたことを明らかにした。そして懲戒請求をした人々に対して「ヘイトスピーチと同種の行為だ」と強く非難した。 17年11月と12月、沖縄弁護士会に送られた懲戒請求書は961件に上った。いずれもブログ「余命三年時事日記」を見た読者から送られたものだ。懲戒対象は当時の弁護士会会長と、同会に所属し、朝鮮にルーツがある在日コリアンの白充（ペクチュン）弁護士だった。 大量の懲戒請求は全国各地の弁護士会にも送付されている。中でも、沖縄弁護士会は在日コリアンの白氏らが対象になっ
憲法学者１２０人超が反対声明へ 名護市辺野古の新基地建設 - 琉球新報デジタル
移設工事の埋め立て土砂投入が進むキャンプ・シュワブ沿岸部。手前は３月にも土砂投入が予定される「区域２」＝名護市辺野古（小型無人機で撮影） 【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が憲法の重要な原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志が準備している。20日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら１２６人が賛同している。24日に東京都内で記者会見して発表する。 声明は、昨年９月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と強調した。その上で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地建設に反対する」と訴えている。 20日時
〈解説〉石垣市長 県民投票不参加表明 反対ありき「自作自演」 - 琉球新報デジタル
県民投票実施に一貫して否定的だった中山義隆石垣市長は11日、県の勧告に対する宜野湾市長の判断などを見定めた上で不参加を表明した。今後、石垣市に対する県の勧告なども想定されるが、他市の判断が覆らない限り、中山市長が実施に傾く可能性は低いとみられる。 市長は市議会での県民投票経費に係る補正予算案の採決前、賛成方針を示していた与党市議を長時間にわたって自ら説得に当たって退席に翻意させ、反対多数の流れを決定付ける動きを見せた経緯があるからだ。 一方で、不参加の理由の一つに「本市の最高議決機関の市議会での議決は大変重要な決定と認識している」などとして市議会の議決の重さを挙げた。県民投票に反対ありきの「自作自演」の理由付けとの印象は拭えず、首長と議会の二元代表制の在り方にも影を落とした。 今後、不参加を表明した他自治体と同様、石垣市でも県民投票を求める声が強まることが予想される。一方、市議会では市平得
社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも 宮古新報、全社員に解雇通告 労組は退陣要求 - 琉球新報デジタル
宮古新報社の社屋＝10日、沖縄県の宮古島市平良西里 沖縄県の宮古島市内で日刊紙を発行する宮古新報社の座喜味弘二社長（87）が10日、全社員に解雇通告し、宮古新報を廃刊し会社を清算する意向を示した。座喜味社長によるパワハラ・セクハラ行為があったとして、宮古新報労働組合は昨年11月、退陣を要求していた。組合は今後、社に団体交渉を申し入れるなどして事業継続を模索し、新聞発行も続けていく方針を示している。 宮古新報労によると９日、会社側代理人から「解雇通知を10日付で出す」との通告が口頭であり、10日に全社員に対し文書で解雇通知が出された。 業績不振による赤字経営が続いており、事業存続が困難と記載されていたという。 労組の退陣要求に対し、座喜味社長は「パワハラ・セクハラの事実はない」とした上で、体調不良などを理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、代理人を立てて会社の売却を検討していた。しかし、輪転
知らぬ人から「死ね」 記事にされ標的、提訴へ ＜沖縄フェイクを追う＞⑦～収益目的で攻撃❺ - 琉球新報デジタル
ウェブサイト「ネットギーク」で記事にされ、ネット上で中傷を受けた男性＝２０１８年11月下旬、東京都内 「殺す」 「死ね」 知らない人からの「殺害予告」がツイッター（短文投稿サイト）上で続々と書き込まれた。直接送られてきたメッセージには死体の写真が添付され「お前の未来だ」とも書かれていた。 関西地方に住む30代の女性はウェブサイト「ｎｅｔｇｅｅｋ（ネットギーク）」で記事にされた後、ネット上で激しく中傷された。被害はネットの世界だけにとどまらなかった。 新たに働こうとしている職場に報道機関名を名乗らない「取材」の電話があった。「そちらで働こうとしている人について、どう思うのか」。中傷のもととなった出来事を引き合いに出した嫌がらせの電話だった。電話に応対した人が報道機関名を尋ねたが答えなかったという。サイトで発信された１本の記事によって、平穏な生活は音を立てて崩れた。 女性が記事にされたのは、飲
沖縄市、県民投票実施せず 桑江市長が投票事務を行わない意向を表明 - 琉球新報デジタル
県民投票事務を実施しない意向を表明した桑江朝千夫市長＝７日午後２時半すぎ、沖縄市役所 【沖縄】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、沖縄市の桑江朝千夫市長が７日午後２時半から会見を開き、投票事務を実施しない意向を示した。 決断理由について、桑江市長は、沖縄市議会で再議を含め県民投票事務の予算が否決されたことに触れ「議会での否決は重く、議会を尊重する立場で決断した」と説明。さらに、普天間飛行場の危険性除去についても触れられていないとし 「マルかバツかの二者択一を市民に迫る方法も、あまりにも乱暴だ」と説明した。 昨年１２月に開かれた沖縄市議会の定例会では、事務経費を盛り込んだ補正予算案が再議を含め２度、賛成少数で否決されていた。【琉球新報電子版】
「炎上」で閲覧増 ネットギーク、基地抗議を侮辱 ＜沖縄フェイクを追う＞③～収益目的で攻撃❶ - 琉球新報デジタル
基地建設に反対する人たちの抗議行動について「サルと同じ」などと書いた「ネットギーク」によるツイッターの発信記事 「バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子」 「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」 「その姿は完全に理性を失った野生動物」 これらは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動について、あるサイトから発信された記事や見出しの一部だ。 サイトの名は「netgeek（ネットギーク）」。2013年に立ち上がり、攻撃的な表現を含んだ記事を次々と発信し続けている。 ネットギークが発信した沖縄関係の記事は、確認できるだけで27本存在する。記事は15年4月～18年10月末までの間に投稿された。記事では基地建設に反対する人々の抗議行動を、ゾンビが出てくる海外映画になぞらえ「バイオハザードより怖い」と表現したり
報道機関に「怪情報」 ５日後にはブログ掲載＜沖縄フェイクを追う＞（２）～覆面の発信者㊦ - 琉球新報デジタル
現在は削除されて見ることができなくなっている「２０１８年沖縄県知事選について考えるブログ。」 一通の転送メールが本紙記者の元に届いた。沖縄県知事選挙が告示される6日前の2018年9月7日だった。メールの内容は県知事選への立候補を予定していた玉城デニー氏（現沖縄県知事）が過去にある反社会的行動に関わったという内容のものだった。情報の出どころは一切書かれていない。だが、メールには何人もの固有名詞が書かれていた。詳細な記述もあり、事情をよく知っているかのような文面だった。 ある反社会的行動とは「大麻吸引」だ。メールの冒頭には「玉城デニーの大麻疑惑」と記されていた。35年前に働いていたとされる会社で、大麻を吸っていた社員が複数いたとし、その中の一人が玉城氏だった、と記述している。 情報を基に琉球新報の知事選取材班は、玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の親会社代表」や「当時の社長」として名前が
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
菅氏の認識は「間違い」 玄葉元外相「沖縄恫喝だ」 グアム移転と新基地「リンク」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
（左から）玄葉光一郎元外相、菅義偉官房長官 【東京】「官房長官の認識は間違っていると思う」―。玄葉光一郎元外相（無所属）は１４日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と在沖海兵隊のグアム移転が「結果的にリンクしている」との菅義偉官房長官の発言を取り上げ、こう述べた。自身が外相として日米交渉をまとめた経緯に触れ、菅氏の認識を批判した。 日米は民主党政権下の２０１２年４月に辺野古移設をグアム移転と切り離して進めることで合意した。一方、菅氏は今年１０月の会見で、民主党政権時に米議会でグアム移転予算が凍結され、政権交代を経て安倍政権で辺野古移設を進める姿勢を示したことで凍結が解除されたとして、双方が「結果的にリンクしている」との認識を示した。 玄葉氏は、予算凍結が解除されなかったのは米政府がグアム移転計画を米議会に提出していなかったためで、米国内の事情によるものだったと説明。「（米
＜社説＞防衛相誤認発言 事実ゆがめた責任重大だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
記者会見で大臣が説明したことが、事実と違っているなどと誰が思うだろうか。しかし岩屋毅防衛相は２日の会見で、明らかに事実と違う説明をした。その発言はテレビやインターネットなどを通して全国に発信され、多くの人に事実に反する情報が広がってしまった。 発言は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関するものだ。埋め立て土砂の搬出業者が出した本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請に対し、本部町が受理しなかったことに「（本部町は）沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言した。 現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と、移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。 しかし県も町も琉球新報の取材に「指導はなかった」と全面否定している。本部港は県管理だが、使用許可権限
翁長前知事の県民葬で見えた国と沖縄県の認識の溝 - 琉球新報デジタル
翁長雄志前知事の県民葬で式辞を述べ、席に戻る玉城デニー知事（手前）。前列右から２人目は菅官房長官＝９日、那覇市（代表撮影） 主催者発表で約３千人が参列した翁長雄志前知事の県民葬には、菅義偉官房長官をはじめ政府与党の要人や野党の代表者ら、生前翁長氏と関わりのあった政治家や経済人らも参列した。県内の政治家らはウチナーグチで遺影に語り掛け、翁長前知事の辺野古新基地建設阻止を貫いた遺志を継ぐ決意を新たにした。一方、菅官房長官が追悼の辞で沖縄の過重な基地負担を軽減すると述べたのに対し、会場からはやじが飛ぶ一幕もあり、政府への根強い反発や不信感が浮き彫りになった。 ９日の翁長雄志氏の県民葬は、米軍普天間基地の県内移設を推し進める形で翁長県政を追い込んだ菅義偉官房長官が参列する中、玉城デニー新知事が翁長県政の辺野古新基地建設阻止の姿勢を継承する姿勢を明確にし、安倍政権と新県政の今後の関係を占う第一幕とも
「移設後に海兵隊移転」 菅官房長官、切り離し合意無視 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
菅義偉官房長官 【東京】菅義偉官房長官は７日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画が実現することで「（沖縄の米海兵隊員）９千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べ、辺野古移設と在沖海兵隊のグアム移転事業が連動しているとの見方を示した。グアム移転に関しては２０１２年の日米合意で辺野古移設の進展と切り離し進めることが確認されているが、移設が進まない場合の海兵隊の国外移転を困難視した形だ。 ９月の沖縄県知事選で辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選したことに関して問われ、答えた。菅氏は辺野古移設を堅持する考えを改めて強調し「このことが実現すれば、今沖縄に米軍が約２万８千人いるが、そのうち９千人がグアムをはじめ海外に出て行くことになっている」と語った。 辺野古移設とグアム移転は「パッケージ」（一体）として捉えられていたが、１２年の日米合意で切り離された経緯が
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ
佐喜真氏マスコミ討論会不参加 自民「時間なくＪＣに一本化」 玉城陣営「県民に争点示そう」 - 琉球新報デジタル
（左から）佐喜真淳氏、玉城デニー氏 自民党沖縄県連は２日、沖縄県政記者クラブが出席を求めた県知事選立候補予定者討論会に対し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）が参加しないことを文書で回答した。「日本青年会議所（ＪＣ）が予定する討論会に一本化する」とし、マスコミ各社の討論会や座談会には一律で応じない。これに対し県政与党が擁立する衆院議員の玉城デニー氏（５８）の陣営は「マスコミからの出席の要請には積極的に臨む」として候補者が露出する機会に前向きで、姿勢が分かれている。 県知事選の選挙報道で、候補者同士の政策討議が実施されないのは異例。識者からは「基地問題のほか生活に身近な課題の論点も深まらない。選挙の関心が高まらず、政治不信につながる」との懸念の声が上がっている。 佐喜真氏らの知事選出馬表明を受け、複数の県内メディアが公開討論会や対論番組への参加を個別に申し込んでいた。琉球新報社も８月下旬に立候
佐喜真氏、一転討論会参加へ 批判受け方針転換 「事務方の不手際で誤解」と佐喜真氏 政策発表の冒頭で言及 - 琉球新報デジタル
県知事選挙に向けて沖縄県政記者クラブが呼び掛けた立候補予定候補者討論会で、自民党県連が超短期決戦を理由に佐喜真淳氏の不参加を伝えていたことについて、佐喜真氏は３日の政策発表会見の冒頭で、自民県連の回答から一転して討論会に参加する意向を表明した。 佐喜真氏は記者に対し「さまざまな行き違いで、討論会について事務方の不手際でマスコミに誤解を与えた。討論会は政策や主張をご理解いただける絶好の機会だから喜んでお受けしたい」と述べた。 政策を発表する知事選候補予定の佐喜真淳氏（中央）＝３日午後４時すぎ、那覇市泉崎のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 自民県連が不参加と回答した報道を受けて県連に批判が相次いだため、方針を変更した。佐喜真氏は「私自身、報道を見て大変驚いている。私と事務方との調整ミスだが、事務方にはこのようなことがないようしっかり伝えた」とも話した。 記者クラブの呼び掛けに対し佐
メディア討論会 佐喜真氏不参加 ＪＣ主催には参加方針 - 琉球新報デジタル
佐喜真淳氏 ３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ
佐喜真氏「撤回あり得る」 辺野古是非は明言せず - 琉球新報デジタル
９月３０日の沖縄県知事選に出馬する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）は２４日、県が進めている辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回の手続きについて「しっかり精査し、瑕疵（かし）、法令的に問題があれば撤回もあり得る」との考えを明らかにした。選挙母体の事務所開きの後、那覇市内で記者団に答えた。一方、辺野古新基地建設の是非については明言を避けた。 県は埋め立て承認撤回に向けて進めてきた聴聞の手続きを終え、手続き上はいつでも撤回できる環境が整っている。 佐喜真氏は辺野古新基地建設の是非については考えを明示せず「普天間飛行場をどうやって返還するか。どういう手法があるかというよりも、誰が、どういう形で返還を実現できるのかを県民に問いたい」と述べるにとどめた。
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