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憲法学者120人超が反対声明へ 名護市辺野古の新基地建設 - 琉球新報デジタル
移設工事の埋め立て土砂投入が進むキャンプ・シュワブ沿岸部。手前は3月にも土砂投入が予定される「区... 移設工事の埋め立て土砂投入が進むキャンプ・シュワブ沿岸部。手前は3月にも土砂投入が予定される「区域2」=名護市辺野古(小型無人機で撮影) 【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が憲法の重要な原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志が準備している。20日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら126人が賛同している。24日に東京都内で記者会見して発表する。 声明は、昨年9月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と強調した。その上で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地建設に反対する」と訴えている。 20日時
2019/01/21 リンク