翁長氏、最後まで民意貫く 保革超えた枠組み構築 県政与党は後継者擁立迫られる - 琉球新報デジタル
教科書検定意見撤回を求める県民大会で「沖縄戦の実相を正しく後世に伝えよう」と訴える那覇市長時代の翁長雄志氏＝２００７年９月２９日、宜野湾海浜公園 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設阻止を訴えてきた翁長雄志知事が８日、辺野古埋め立て承認の撤回を前に、任期途中で死去した。辺野古移設反対の世論を背景に保革を超えた「オール沖縄」の枠組みを構築した翁長氏は、命を削りながら最後まで沖縄の民意の象徴として公約を貫いた。現職の死去に伴う県知事選が５５日以内に実施されることとなり、翁長氏の２期目出馬を前提としてきた県政与党は大きな喪失感を抱えながら、新基地建設反対の県政を継承する候補者の擁立を早急に迫られる。 翁長氏の新基地建設阻止の取り組みを支えてきた「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は、沖縄防衛局による土砂投入が１７日に迫るのを前に、辺野古新基地建設断念を求める県民大会を１
私たち、セクハラに慣れ過ぎていたのかも ～沖縄マスコミ女性座談会～ - 琉球新報デジタル
前財務省事務次官のセクシュアルハラスメント（セクハラ）問題は、メディアで働く女性が被害に遭った。県内のマスコミ業界で働く３０～４０代の女性３人に、県内の業界の事情や、セクハラ問題にまつわる本音について話を聞いた。これまで、セクハラの体験を社内でもあまり語ってこなかったという彼女たち。「大事（おおごと）になるから」「仕事相手との関係が完全に壊れてしてしまう」「（自分自身が）担当を外されるのではと不安だった」などと複雑な心情を語った。セクハラを我慢しながら仕事してきたことに「私たち、セクハラに慣れすぎていたのかも」と異口同音につぶやいた。 事務次官問題の受け止め Ａ あのような発言をする人はいる。相手が事務次官だったから大きな問題になった。逆に週刊誌に訴えたのは、よっぽどこの事務次官に恨みがあったのかなと思った。そう思う自分が、セクハラに慣れ過ぎているとも思った。 Ｂ 女性が夜の会食に行ったこ
観光客と路上けんか 国場衆院議員 飲酒し移動中に - 琉球新報
国場幸之助氏 ２８日に自民党沖縄県連会長に就任した国場幸之助衆院議員（４５）が２９日未明、那覇市の繁華街の路上で観光客の男性ともみ合いとなり、足の骨を折るなどの重傷を負った。２人に面識はなく、国場氏は酒に酔っていた。 観光客男性はかすり傷などの軽傷。那覇署がいきさつなどを調べている。国場氏は２９日夜、後援会事務所を通じて「日頃から支援いただいている皆さまには心配をおかけして申し訳ございません」などとする謝罪文を発表した。 那覇署によると、２９日午前２時１９分、目撃者から通報があった。同署によると双方から被害届は出されていない。国場氏は謝罪文で「警察が双方から事情を聴き、事件性はないということで両成敗ということで互いに納得して終わりました」とした。 県警関係者らは、国場氏が当時一緒にいた女性と何らかの原因で口論となり、仲裁に入った観光客男性ともみ合いになったとみている。国場氏は謝罪文で「知人
「ネット右翼でした」 沖縄に暮らし、記者になって思うこと - 琉球新報デジタル
２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。
辺野古「複雑な民意」 次期名護市長、移設是非は重ねて明言せず - 琉球新報デジタル
報道陣の合同インタビューに応じる渡具知武豊氏＝５日、沖縄県名護市の自宅 ４日の沖縄県名護市長選で初当選を果たした渡具知武豊氏（５６）が５日、名護市内で琉球新報の単独インタビューなどに応じ、選挙期間中に米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に触れなかったことについて「態度を表明しないことへの批判がありながら今回の投票結果になった」「辺野古移設に反対する人も数％は私を支持した。複雑な民意だった」などと語った。その上で今後の対応について「裁判の結果が出た時点で何らかの判断をしないといけない。（移設を）容認するかについては、お答えできない」と述べ、移設の是非は明言しなかった。 －当選した感想を。 「責任を感じる。先頭に立って市民の暮らしを向上させるために、掲げた政策を実現していく」 －訴えた政策で最も市民に響いたのは。 「子育て支援であり、結構な財源が必要だ。予算は直接、東京に出向いてお願いする」 －辺
沖縄の「中味汁」ポテチに カルビーが限定販売 - 琉球新報デジタル
カルビーの伊藤秀二社長が５日、沖縄県庁に富川盛武副知事を訪ね、沖縄のご当地ポテトチップスとして開発した「中味汁味」を贈呈した。１９日から九州・沖縄地域のスーパー、コンビニで数量限定で販売する。 カルビーが沖縄の味として開発したポテトチップス中味汁味 かつおだしの味わいをベースに豚モツの風味とショウガを加え、沖縄のお祝い事に欠かせない中味汁の味を再現した。パッケージは琉球紅型柄や沖縄観光ＰＲ大使・花笠マハエのキャラクターを取り入れ、沖縄らしさを演出している。 県庁職員とのワークショップを重ねて１年かけて開発した。ニンジンしりしり味、あんだんす（油みそ）味の案の中から、再現度の高さや沖縄の人により親しみがある料理として中味汁味に決まった。 伊藤社長は「われわれでは考えつかない味が開発できた。味からデザインまで全面的に沖縄応援になっている」と語った。富川副知事は「観光客にも食してもらって、アジア
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
「沖縄２紙が違反ビラ」 落選の古謝氏が事実誤認 フェイスブックに投稿 - 琉球新報デジタル
【南城】沖縄県で南城市長選に落選した現職の古謝景春氏が、選挙投開票日の翌日の２２日、フェイスブックに「相手候補の違反ビラを新報、タイムスが会社ぐるみで折込チラシで各戸に配布することをやった」「選対から抗議したが会社の弁護士から恫喝（どうかつ）」など事実と異なる内容を投稿していた。古謝氏は事実誤認だったとして２３日までに投稿を削除した。 投稿に添えた瑞慶覧長敏氏のビラは、同陣営が市選挙管理委員会に届け出た法定ビラで、公職選挙法で新聞に折り込んでの配布が認められている。「違反」と表現したことについて、古謝氏は本紙取材に「後から法定ビラだと分かった」と説明している。 「会社の弁護士から恫喝」の記述に関し、古謝氏は「選対関係者から聞いた」と伝聞をもとに投稿したとし、本紙の顧問弁護士と接触していないことを認めた。弁護士は古謝氏陣営とも接触していない。 削除理由について、古謝氏は「市長選にマスコミ報道
南城市長選 瑞慶覧氏が初当選 古謝氏に６５票差、市政交代 オール沖縄に追い風 - 琉球新報デジタル
当選を決め万歳三唱する瑞慶覧長敏さん（前列中央）＝２２日午前０時１２分、南城市大里の選挙事務所（大城直也撮影） 任期満了に伴う沖縄県の南城市長選は２１日投開票され、無所属新人の瑞慶覧長敏氏（５９）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝が、無所属現職の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝に６５票の僅差で初当選した。２月の名護市長選、秋の県知事選の前哨戦とも位置付けられた選挙で、瑞慶覧氏を支援した「オール沖縄」勢力が弾みをつけた格好だ。 投票率は６６・９２％。南城市長選は８年ぶりで、前回２０１０年（７４・４７％）より７・５５ポイント下がった。 瑞慶覧氏は「もっと素敵な南城市にするために市民の声を丁寧に拾っていきたい」と語った。 市長選は現職による市政継続か、新人による市政刷新かが焦点だった。瑞慶覧氏は「市民の声でまちづくり」というスローガンを掲げ、市民と行政職員が直接、話し合う仕組みづくり
稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。 ８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場 稲田氏の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないこと
知念さん「平和の詩」記念碑に 「みるく世」願い込め - 琉球新報デジタル
建立された碑の前で「みるく世がやゆら」を朗読する知念捷さん＝２５日午後、うるま市具志川の具志川アシビナー 【うるま】戦後７０年の２０１５年に「児童・生徒の平和メッセージ展」で最優秀賞を受賞し、沖縄全戦没者追悼式で朗読された詩「みるく世がやゆら」の記念碑がうるま市具志川の具志川アシビナーに建立された。「慰霊塔改修・『平和の詩』記念碑建立委員会」が２５日、記念碑の建立記念式典と慰霊祭を開いた。作者の知念捷（まさる）さん（１９）＝東京在住、大学生＝は具志川区の出身。記念式典で「後世に戦争の記憶を伝え、平和を築く、みるく世への懸け橋となることを祈ります」と願いを込めた。参列者は日露戦争や沖縄戦などで亡くなった字出身者２７１人の冥福を祈った。 「平和の詩」が記念碑として建立されるのは県内で初めて。記念碑建立委員会の実行委員長を務める知念恒男元うるま市長（７７）は「金武湾を一望し、風光明媚（めいび）な
副知事口利き 認定 教育庁、否定を一転 教員採用・人事問題 - 琉球新報デジタル
諸見里前教育長が平敷教育長に送った文書の一部。安慶田前副知事による教員採用試験の口利きや人事介入の事実を詳細に記している 安慶田光男前副知事が教員採用試験への口利きや県教育庁幹部人事へ介入した問題について、平敷昭人県教育長が２４日会見し、諸見里明前教育長が２２日に出した、口利きや人事介入があったとする文書を公表した。文書を受けた２３日の当時の県教育庁幹部の調査で、事実関係を認める複数の証言があったことから「県教育委員会として働き掛けがあったと考えざるを得ない」と結論付けた。翁長雄志知事も２４日に会見し「安慶田前副知事に問い直したい。改めて調査に協力してもらうよう呼び掛けたい」と安慶田氏から事情聴取する考えを示した。 県教育庁は１８、１９の両日の調査を受け２０日に「働き掛けの事実はない」としており、安慶田前副知事も疑惑を否定する根拠の一つとしていた。県教育庁が一転して口利きと介入を認めたこと
＜機動隊 差別発言を問う＞沖縄からアジェンダを 安冨歩さん（東大東洋文化研究所教授） - 琉球新報デジタル
安冨 歩さん（東大東洋文化研究所教授） 非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。 大事なのは、闘いのアジェンダ（議題）を沖縄が設定すること。
「特別な配分ない」 池宮城明大教授、沖縄予算で講演 - 琉球新報
池宮城秀正教授 県出身で明治大経済学部教授（財政学）の池宮城秀正氏による公開講演会「国と沖縄県の財政関係」（主催・明治大、明大校友会県支部）が２０日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた。池宮城氏は沖縄関係予算について「内容は国庫支出金と国直轄事業で、各都道府県にも同様に配分がある。『（沖縄）振興予算』というのは別枠だと普通の人たちには聞こえる」と沖縄への特別な予算配分がないことを説明した。 総務省の都道府県の分類で沖縄県は、財政力指数が０・３未満の高知や島根など類似１０県に含まれる。地方税や地方交付税、国庫支出金、地方債などの歳入で沖縄県の人口１人当たりの金額は４９万１６６６円（人口は２０１４年１月１日、金額は１３年度決算）で、類似１０県中２番目に少ない。全国では２０位となる。 講演を聞く参加者＝２０日午後、那覇市のパシフィックホテル沖縄 額が少ないことについて池宮城氏は「（教育費な
沖縄差別の認識重要 ゲンロンカフェ 高橋氏ら「辺野古唯一」誤り提示を - 琉球新報デジタル
ゲンロンカフェで活発に意見を交わす、左から、東浩紀氏、高橋哲哉氏、初沢亜利氏 【東京】沖縄の米軍基地問題について考えるトークイベント「本土に基地を引き取る覚悟はあるか―沖縄に照らして考える思想と運動」（ゲンロン主催）が９日、東京都のゲンロンカフェで開かれた。沖縄の米軍基地は本土が引き取るべきだと唱えている「沖縄の米軍基地」（集英社新書）の著者・高橋哲哉東京大学教授（哲学）は、本土の人々は、沖縄に基地を押し付けることで沖縄を差別しているという認識をまず共有すべきだなどと訴えた。 写真家の初沢亜利氏、ゲンロン代表取締役社長兼編集長の東浩紀氏（哲学）も登壇し、沖縄の米軍基地の「本土引き取り論」を巡り活発に意見を交わした。 高橋氏は「沖縄から県外移設の問い掛けがある。それに対し、本土側が安保（日米安全保障条約）は必要と言いながら、自分の所は駄目だと反対するのは明らかに沖縄差別だ。（本土の人々は）ま
＜社説＞防犯要員を警備に 県民の安全より弾圧優先か - 琉球新報デジタル
防衛省は米軍属女性暴行殺人事件を機に、沖縄に派遣した防犯パトロールの職員を基地建設の抗議行動の警備要員に充てる計画を進めている。派遣先は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の現場と米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設現場だ。県民の安全を守るために派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧する任務を担う。これを茶番と言わずして何と言おう。 派遣職員は防衛省の本省から約１０人、全国７地方防衛局から約５０人の計約６０人だ。米軍属の事件を受けて政府が再発防止策で創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」として夜間巡回に従事するのが本来の目的だった。 ところが、防衛省が６月２３日付で地方防衛局に職員派遣を依頼した文書によると、派遣任務は「沖縄における防犯パトロール及び妨害活動への対応（警備関係）」となっている。公にされることもなく、任務に「妨害活動への対応」を潜り込ませ
在沖米軍施設は「３９％」 在日米軍ＦＢ、実際の専用施設面積７４％と差 - 琉球新報デジタル
沖縄に存在する米軍専用施設は３９％だと紹介する在日米軍司令部のフェイスブック画面 在日米軍司令部が会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）で、沖縄に米軍専用施設の７４％が集中しているというのは「誤解」で「実際は米国の施設の３９％（中略）が沖縄に存在している」とする見解を掲載していることが２７日、分かった。防衛省のホームページは沖縄県の在日米軍専用施設の面積の割合を「７４・４６％」と記している。 在日米軍司令部のＦＢは、基地施設の状況について「本州には５２の米軍施設がある」「沖縄には３３の米軍施設がある」としており、司令部の示す「３９％」の数値は施設数の割合を指すとみられる。ＦＢ上のコメントでも同様の指摘がされている。過少な数字を言い立てることで沖縄の基地負担を矮小（わいしょう）化させる狙いがあるとみられる。 本紙は在日米軍に見解を求めたが、２７日までに回答はない。 ＦＢの書き込み
「あいた口ふさがらない」 米軍専用施設「沖縄は３９％」に翁長知事 - 琉球新報
在日米軍が沖縄の米軍専用施設が３９％だとしたことに反論する翁長雄志知事＝２８日、県庁 翁長雄志知事は２８日夕に県庁で会見し、在日米軍司令部がフェイスブックで沖縄の米軍専用施設が全国の３９％だと主張していることに「あ然とする。開いた口がふさらがらない。『良き隣人』として日米安保を支えるという米軍がねじ曲げて話すのは大変残念」と述べ、米軍側の姿勢を厳しく批判した。３９％は施設の数の割合。 沖縄に面積で在日米軍専用施設の７４％が集中するという表現について「今までも防衛大臣、外相、首相が集まり、専用面積でパーセンテージを測ることを認める形でやってきた」と日本政府も認めた数字であると強調した。 【琉球新報電子版】
自衛隊宮古配備 審議会報告“改ざん”要求 市長「権限超える」 - 琉球新報デジタル
【宮古島】宮古島市への自衛隊配備計画を巡り、市地下水保全条例に基づく市と沖縄防衛局の事前協議「市地下水審議会学術部会」（部会長・中西康博東京農大教授）が出した配備に関する否定的意見に対して、下地敏彦市長が修正を求めていたことが２４日、分かった。 市長の指示を受け、担当職員が自衛隊配備に関し、地下水に悪影響を与えるため「認めることができない」とした報告書案を、肯定的な内容へ修正するよう中西部会長にメールで求めていた。沖縄国際大学の照屋寛之教授（行政学）は「審議会の機能を台無しにする行為だ」と批判している。 中西部会長が本紙などの取材に明らかにした。下地市長は取材に対し「部会の意見を認めると、自衛隊基地にかかわらず、全部の施設が建設できないことになる。部会に与えられた権限を超えていると思った」と釈明した。その上で長濱政治副市長に調整を指示したと説明した。中西部会長は「驚いたが、当然ながら改ざん
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