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経済同友会は12日、国内のスタートアップ企業について、一定の条件のもとで「時間外労働の上限規制の適用対象から除外すべきだ」とする提言を発表した。個人が自らの意思で働き方を選べるようにして、企業の成長につなげる狙いだ。ただ、上限規制は過労死などを防ぐために導入された経緯があり、提言には批判も出そうだ。 同友会の間下直晃・副代表幹事（ブイキューブ会長）は会見で、「働き過ぎると上場時の審査にひっかかるので、みんな働きたいのに働けない」と話した。 上限規制は3年前から導入さ…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

牛丼チェーン「吉野家」が、来店した客に「いらっしゃいませ」と声をかけるのをやめた。社長みずからの発案で、1年半前から別のあいさつに切り替え始めたという。気づいた人は知っている「新しい声かけ」と、その狙いとは――。 「いらっしゃいませ。ご注文よろしいですか」。接客業の基本ともいえる言葉が、吉野家のマニュアルから消えたのは2019年9月。ちょうど、カフェのように使える新型店「クッキング＆コンフォート」の出店を本格的に始めた時期だ。コンセント付きのテーブル席や、セルフ式のコーヒーマシンを置いたのが特徴で、女性客の開拓を狙って開発。今年3月末時点で、全国に136店舗を展開している。 ただ、新型店は、店内のカウンターで注文と支払いをすませる事前会計制。出来上がった料理も客が自らテーブルに運ぶため、通常店より接客時間が短い。少ない接客時間の中で、コミュニケーション量を増やすことが課題になっていた。 改

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。 判決によると、原告はNHKの受信料徴収に批判的で、NHKの放送信号を弱めるよう筑波大学の准教授が開発したフィルターが付いたテレビを購入した。増幅器を付けるなどすれば視聴できるようになるが、一審は「増幅器の出費をしなければ映らないようなテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」として契約義務を認めなかった。 一方、高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりで

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東京都八王子市にある「天満社」。学問の神様・菅原道真をまつり、北野天満社とも呼ばれ、地名の北野町の由来ともされる。その歴史ある神社が、樹木の枝葉を境内からはみ出させており、車や歩行者に接触する危険が…

私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ

鉄道の線路をまたぐ「日本初」の高層ビルが東京・池袋に誕生する。「ダイヤゲート池袋」で、４月に本社を移転させる西武ホールディングス（ＨＤ）が２５日、報道陣に公開した。オフィスビルの真下を電車が走り抜ける様子は話題になりそうだ。 地上１８階建て、高さ約１００メートル。１４～１８階に西武ＨＤやグループ会社が入り、１６階の社員食堂には西武鉄道でおなじみの黄色い車体やつり革を模したデザインなどが施されている。１～２階は商業施設、４～１３階は他社に貸し出す。 西武ＨＤによると、高さ６０メートル以上のビルで線路をまたぐ建物はこれまで、駅以外にはなかった。４階の下に中間免震構造を備えることで、十分な安全性を確保したという。後藤高志社長は「オフィスビルのイノベーションになると自負している。鉄道会社にしかできないプロジェクトだ」と話した。 西武ＨＤは４月８日に埼玉県所沢市から新社屋へ本社を移転する一方、西武鉄

災害で電気やガス、水道が止まっても、ごはんを口にできます――。大阪府吹田市のＪＡ北大阪が地元産のコメを使い、缶入り飲料「農協の飲めるごはん」を独自に開発して販売。大規模災害が続く中、備蓄用の非常食として全国から問い合わせが続いている。 「飲めるごはん」の主な原料は、コメ、小豆、はと麦の穀物。コメは地元の農家が作った「ヒノヒカリ」を使う。国がアレルギー表示の対象にしている卵や小麦、そばなどの２７品目は含まない。 １缶２４５グラムで、５年の長期保存が可能だ。加熱や加水は不要で、停電や断水の時も、すぐ口にできる。 ３種類あり、子どもが飲みやすいようにココア風味、お年寄り向けに梅・こんぶ風味、海外への販売も狙ってシナモン風味を用意した。コメの粒が残り、ぜんざいのような食感だ。 販売を担当するＪＡ北大阪管理部長の北尾禎浩さん（４５）は「ご飯をかんでいるような感じをあえて残した。腹持ちもいいですよ」と

暑さ対策で屋外に設置されるミストシャワーの人間に対する冷却効果を実証する実験を、東京大や東海大、パナソニックが始めた。東京都目黒区の東大生産技術研究所内にミストシャワーを設置し、１００人を対象に確かめる。 ミストシャワーは霧状の水を吹きつけ、気化熱を利用して冷やす。２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、日本スポーツ振興センターや東京都などが新国立競技場やほかの競技会場周辺に、ミストを使った冷却装置を置く方針を示している。 研究チームの大岡龍三・東京大教授によると、人間で冷却効果や快適さなどを調べた実験はほとんどないという。研究チームが９人を対象に昨年に行った先行実験では、皮膚表面の温度を１度下げる効果があったといい、今回の実験で１００人のデータを集めて効果を詳しく検証する。 大岡教授は「スポーツ観戦やバスの停留所など夏の暑い屋外でも快適に過ごせることが期待できる」と話す。パナソニックは

グンゼは１９日、腰のゴムをなくした男性用パンツ「ＡＩＲＺ（エアーズ）」を発売した。俳優の篠原涼子さんを起用したＣＭが話題を呼んだ「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤ」のボクサーブリーフ（１９９８年）以来、２０年ぶりの新モデルとの位置づけだ。締め付け感がなく、まるで「はいていないような感覚」がウリだが、新たなブームを起こせるか。 同日、東京都内であった発表会では、若手俳優の杉野遥亮（ようすけ）さんが登場。「はいているのかどうか、不安になるくらいの不思議な感覚。異次元のパンツですね」と話した。 値段は１枚１５００円（税抜き）。これまでのトランクスやボクサーブリーフにあった腰のゴムをなくし、腹回りも裾も切りっぱなしにした。特徴は「何もはいていない、空気のような感覚」だ。伸縮を工夫した生地を立体的に裁断することで、腰回り全体を均一にやさしく包み込み、ゴム無しでもずり落ちにくい。 女性用では、すでに切りっぱ…

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？

東京都新宿区にある私営の雑誌図書館「六月社（ろくがつしゃ）」が１０日で閉館することになった。２０年前には月に１千人が訪れたが、今年に入ってゼロの日が相次ぐなど利用者が減ったためだ。３５年かけて集めた１０万冊の蔵書が処分の危機にある。 １９８３年に開館した六月社は、ＪＲ高田馬場駅近くの２階建て木…

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅