世代間格差という市場の失敗 : 池田信夫 blog
2011年12月25日15:31 カテゴリ経済 世代間格差という市場の失敗 今年は日本にとって最悪の年だったが、世界経済にとってもひどい年だった。ロゴフはこれを振り返って「現代の資本主義は維持可能か？」と問い、その5つの欠陥をあげている：環境などの公共財に適切な価格をつけることができない 所得分配の不平等をもたらす 医療のような情報の非対称性の大きいサービスを適切に供給できない まだ生まれていない世代の福祉を非常に過小評価する 金融システムをうまく制御できないこのうち日本にとって重要な問題は4だろう。補正を含めると100兆円をはるかに超える国家予算は、バラマキ福祉のコストを発言できない将来世代に負担させる。それによって民主党は票を買うことができ、将来世代がそれを負担するときは政治家はこの世にいない。彼らは将来財の価格がつけられないという市場の失敗を利用して、合理的に行動しているのだ。 この
上場企業の役員報酬個別開示についての雑感 - 藤沢数希
今年から上場企業の１億円以上の役員報酬について開示される。メディアでは公表された役員の氏名とその報酬を次々と報じている。また、さっそくランキング・サイトなどがいろいろ作られている。洋の東西を問わず他人の給料は気になるものらしい。 実はこれは筆者の予想通りだったのだが、次のふたつの点が多くの人にとって解せないのではないだろうか。ひとつ目は、日産のゴーンCEOの９億円やソニーのストリンガーCEOの８億円など、外国人経営者の方が日本人経営者よりも多額の報酬をもらっていることである。次に気になるのは赤字の企業でも１億円以上の報酬を貰っている役員が多数いることである。今回はこの辺の報酬のカラクリについて解説しよう。 なぜ外国人経営者の方が報酬が高いのか これは何も日本人が外国人、それも欧米人を崇拝しているからでも何でもないし、必ずしも外国人の方が経営者の能力が高いからでもない。実は、多くの日本の大企
上場企業は取締役全員の報酬を開示すべきだ｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン 2010.6.30
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「1億円」を巡って過熱する報道 6月29日は3月期決算企業の株主総会集中日だ。今年の主な話題は上場企業の1億円を超える役員報酬の個別開示だ。 「我が社には1
成長政策とはターゲティング・ポリシーではない－－池尾和人（@kazikeo）
経済成長論のテキストの中でも、Aghion, P. and R. Howitt, The Economics of Growth, the MIT Press, 2009. （以下、『成長の経済学』と呼ぶことにする）は、読者を経済成長論のフロンティアに誘うことを目的として書かれた学部上級・大学院生向けの教科書であり、最新の優れた１冊だといえる。『成長の経済学』のもう１つの特徴として特筆すべきなのは、政府や国際機関において成長政策や開発政策の立案に関わっているエコノミストも読者の対象として想定しているところであり、「成長政策」についても正面から取り上げている。こうした特徴は類書にはみられないものである。 それゆえ、成長政策や成長戦略を議論する際に、それらにかかわる経済学の標準的な見解がどのようなものであるかを知るためには、この『成長の経済学』を参照することが求められる。 『成長の経済学』は、
日銀がお金を刷れば問題は解決するのか？ - 藤沢数希
菅直人首相が率いる新たな内閣が発足した。様々な注目点があるが、そのひとつは金融政策である。昨年、国民的人気を誇る経済評論家の勝間和代氏が当時、副総理・国家戦略担当相であった菅直人氏に「財政規律を大幅に緩めることと超金融緩和を同時に進めればデフレ、格差、雇用、経済成長、年金などの日本経済の所々の問題がいっぺんに解決する」と提案し、話題になった。その後、政府は日銀にさらなる金融緩和を要求するなど、勝間氏の政策提言はそれなりの影響力を持ったようである。 今でも、一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去２０年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
日本人はなぜ市場競争が嫌いか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く(上)
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
池田信夫著「使える経済書100冊」特集ページ : アゴラ
使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで 今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、本に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない。 「使える経済書100冊」序文の続きを読む 第２章 ブログ書評一覧 第１章 本の選び方・買い方・読み方 第２章 世界経済危機をどう見るか 「ブラック・スワン 上」｜「ブラック・スワン 下」 「市場の変相」 「資本主義は嫌いですか」 「波乱の時代(上)」｜「波乱の時代(下)」 「大収縮1929-1933」 「アニマルスピリット」 「すべての経済はバブルに通じる」 「Too Big to Fail」 第２章で紹介されている書籍のブログ書評を読む 第３章 市場というメカニズム 「市場を
給与が下がる原因は、新興国との競合｜「デフレ・スパイラル論」は間違い！給与が減るのは企業利益減少のためではない (2/3)｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
デフレについての教科書的解説 - 池田信夫
先日の池尾さんの記事を読んでも、たぶん菅財務相は理解できないでしょう。彼の脳内では「デフレからの脱却」とは「不況からの回復」のことだからです。今週、ツイッターで#defleというハッシュタグでの議論を見て、菅氏を含む素人が何を誤解しているのか、やっとわかりました。 たとえば「それはデフレです。実質賃金が下がることによって国民所得の減少から消費が落ち込み物価が下落します」などとデフレの弊害を語る人物がいる。私が「デフレでどうやって実質賃金が下がるのか説明してみろ」と質問すると、今度は「実質国民所得は下がる」とか言い出す。私が「ピグー効果」を調べてみろというと、「ネットにはデータがない」。 要するに、彼らにとってデフレとは漠然と「貧乏になること」で、日銀がヘリコプターからお札をばらまいてくれれば、それを拾ってコンビニに行って食い物が買える、というレベルで問題を理解しているわけです。もちろん経済
1人当たり時価総額で10～200倍の開き！ 日米企業間のビジネスモデルの圧倒的違い | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
まず、従業員数によって企業の規模を見ると、ここで取り上げたアメリカの企業は、従業員数は数万人のオーダーである。つまり、大企業であるとはいっても、規模は比較的小さい。 それに対してここで取り上げた日本の製造業の企業は、スズキを除けばいずれも連結従業員数が10万人を超える巨大企業だ。トヨタ自動車や日立製作所の従業員数は30万人を超えており、アップルの10倍程度の規模になっている。 それにもかかわらず、時価総額を見ると、アメリカの企業のほうが大きくなっている。グーグル、アップル、ＩＢＭの時価総額は、現在の為替レート（90円）で換算すれば16兆円を超える額になっている。日本で最大の時価総額は、トヨタ自動車の11.8兆円であるから、グーグル、アップル、ＩＢＭ、さらにシスコは、日本のいかなる企業よりも時価総額がかなり大きくなっているわけだ。 2005年当時のデータを見ると、トヨタ自動車の時価総額はグー
3分の1以下に激減した製造業の利益率これが日本経済の抱える根本的な問題だ！
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
民主党の生存バイアス - 池田信夫
Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税
国と企業の恐るべき「戦略の不在」、 2010年度予算案に見る暗澹たる未来 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
2010年はどのような年になるだろうか？ それは、2010年度予算案を見るとよくわかる。日本人の経済活動も生活も、その基本は予算によって規定されるからだ。どんな年でも予算はつねに経済と生活の象徴であり鏡であるが、2010年度についてはとりわけそうだ。 この予算案に対する評価を一言でいえば、「戦略不在」ということだ（＊1）。「混迷と矛盾と無責任の寄せ集め」と言ってもよい。 日本経済が破綻に向かって突き進んでいるのが明らかであるにもかかわらず、基本的なビジネスモデルをどう立て直すかに関して、何のビジョンも示されず、戦略が考えられていない。その結果、予算の内容は支離滅裂になっている。それだけならまだしも、不必要な施策に巨額の浪費的予算手当てがなされた結果（そして他方では税収が激減したため）、前代未聞の財政赤字が発生している（＊2）。 日本経済がいま抱える課題を一言でいえば、「これまで世界を支えて
Mankiw: Macroeconomics (7th edition) : 池田信夫 blog
2009年12月21日13:07 カテゴリ本経済 Mankiw: Macroeconomics (7th edition) 何度も紹介したMankiwの教科書が、やっと届いた。学部上級向けなので初心者には無理だが、政策担当者には必読書である。霞ヶ関のみなさんは学力があるので、公務員試験の古い経済学の知識をアップデートしてほしい。 大学における経済学教育の問題の一つは、学部で教えるマクロ経済学が70年前のIS-LM理論のままで、大学院以上で教える最近の理論(DSGE)とまったく違うことだ。この点を修正する教科書もいくつかあるが、DSGEを本格的に教えようとすると、変分法などの動学的最適化理論の知識が必要で、これが大きな障害になっていた。本書はこの問題を、合理的期待の代わりに適応的期待を使い、初等的な差分方程式にすることによって避けている。 この簡単なモデルでも、DSGEの本質は十分わかる。そ
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日本の産業を巡る現状と課題(経済産業省資料) PDF
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