本県出身のＬＧＢＴなど性的少数者ら五人が四日、県庁で大井川和彦知事と懇談し、県が導入を目指している同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」などについて進めるよう求めた。 本県出身でレズビアンというＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」代表理事の村木真紀さんは「声を上げられない当事者が多いことを行政に知ってほしい」などと語り、ＮＰＯ法人「東京レインボープライド」共同代表理事の杉山文野さんも「当事者の子どもは未来が描けない。早急に対策を進めてほしい」と訴えた。

茨城県が4月の実施を目指し、LGBTなど性的少数者のカップルらを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を検討している。東京都世田谷区や札幌市などが同様の制度を導入しているが、都道府県では初。 同性カップルは現在、法律婚ができないため、親族でないことを理由に病院でパートナーの病状の説明を受けられ…

ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルをパートナーとして認めようと県が導入を検討している「パートナーシップ制度」に関し、県議会最大会派のいばらき自民党は十一日、県執行部に先送りを求めることを確認した。社会的に認知されていないことが理由。大井川和彦知事は、要請に構わず導入することもでき、対応が注目される。 県は開会中の県議会に、性的少数者への差別禁止を明文化する男女共同参画推進条例の改正案を提案。パートナーシップ制度はその具体的施策の位置付けで、性的少数者のカップルをパートナーと証明する公的書類の発行を検討している。

茨城県は、ＬＧＢＴなど性的少数者に対しての差別禁止を条例で明文化する。２月開会の県議会で成立した場合、都道府県でＬＧＢＴへの差別禁止を明文化するのは東京都に次いで２例目。また、条例とは別に、同性カップルに対して書類を発行するなどの対応も検討している。 現在ある男女共同参画推進条例を改正して対応する。改正案は２月２７日開会予定の県議会に提出、４月１日施行を目指している。 県が３０日までに県議会の主要会派に示した改正案によると、ＬＧＢＴに対する差別禁止として、「何人も性的指向および性自認を理由とする不当な取り扱いを行ってはならない」などとする項目を加える。 また、条例ではＬＧＢＴに加え、セクシュアルハラスメントなどを含めた問題に対する偏見、いじめを防止するため、県が情報提供や指導など必要な施策を講じることも規定する。いずれの項目にも罰則はない。 県人権施策推進室によると、東京都渋谷区などが条例

茨城県が２月に開会する議会での成立を目指す、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別禁止を明文化する条例改正について、大井川和彦知事は７日、「性的マイノリティーの方々が受けている様々な苦痛に対し、早急に対応する必要がある」と話し、同性カップルに対して証明書を発行するパートナーシップ制度の導入にも前向きな姿勢を示した。 大井川知事はこの日の定例記者会見で、性的少数者が就労や教育の現場で生きづらさを感じていることを指摘。差別解消に向け、県として積極的に対策を進める考えを示した。 また、同性カップルの場合、病院でパートナーの家族として扱われず、容体や治療内容を説明してもらえなかったり、公営住宅への入居を拒否されたりする問題にも言及。「問題を解決するようなパートナーシップ制度を検討している」といい、東京都世田谷区の制度などを参考に内容を詰めるという。 大井川知事は、自身の過去の勤務先での経験をもとに「会社の

中平了悟さんからＬＧＢＴに関する研修を受ける浄土宗の僧侶たち＝２０１８年１２月４日、大阪市天王寺区（小野木康雄撮影） ＬＧＢＴを理解し、葬儀やお墓に関することで当事者を支えようとする動きが、仏教界に広がりつつある。僧侶らが多様な性を肯定できるように研修を受けたり、トラブルを未然に防ごうと対策を考えたり。人生の締めくくりを準備する「終活」と絡む問題としても注目されている。 浄土宗清光寺（せいこうじ）（東京都台東区）の岡本幸宗（こうしゅう）住職（５６）は平成２９年、女性として生きてきた３０代男性の葬儀を行った。体と心の性が一致しないトランスジェンダー。希望していた性転換手術を受ける前にがんで早世した。 生前にカミングアウトされていた岡本住職は家族と話し合った結果、女性として見送ることにした。遺影には女性としての写真を用い、戒名も男性を指す「居士（こじ）」ではなく、女性に使う「大姉（だいし）」と

自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会（古屋圭司委員長）は１３日、党本部で会合を開き、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を促進する法案の概要を示した。党内手続きを経て、来年の通常国会に議員立法での提出を目指す。 法案は「性的指向・性自認の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的」とし、国や自治体の責務を定めた。古屋氏は会合で「保守政党として多様性を認める社会に向けた取り組みが大事だ」と強調した。 月刊誌への寄稿で、ＬＧＢＴへの行政支援を疑問視した杉田水脈衆院議員も出席した。

骨髄バンクなどを支援する社会活動家でもある女優、東ちづるさん（５８）が、ＬＧＢＴ（性的少数者）をテーマに手掛けたドキュメンタリー映画への共感が広がっている。各地で上映会が開かれ、学校現場でも教材にされている。「全ての人が生きやすい世界に」。映画に込められたシンプルな思いが胸に響く。（玉崎栄次） 完成は一昨年　東さんが手掛けた映画は「私はワタシ　～ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　ｒａｉｎｂｏｗ（オーバー・ザ・レインボー）～」（増田玄樹（げんき）監督）。９０分の作品の核となるのは、東さん自身が５０人のＬＧＢＴらにインタビューした映像だ。当事者やその家族が抱えた思いを率直に語る。 映画の完成は一昨年だが、これまで全国で小規模の上映会が開かれてきた。その数は１５都府県の４０カ所に上り、今後も続く。さらに学習用に再編集され、要望した２００校以上の小中高校に無償配布された。 偶然参列した結婚式で　十数年前のことだ。

「お嫁さんにしたい有名人ナンバーワン」といわれた女優、東ちづるさん（５８）には社会活動家としての顔がある。３０年近く骨髄バンクを支援し、障害者アートも後押しする。自ら５０人のＬＧＢＴ（性的少数者）にインタビューしたドキュメンタリー映画は、各地で上映会が開かれている。「全ての人が生きやすい世界になればいい」。彼女を突き動かすのは、そんな率直な気持ちだ。 （文化部　玉嵜栄次） 何がだめなの　《所属事務所の一室に、東さんは黒いジャケット姿でさっそうと現れた。「なぜＬＧＢＴなのか」。映画について問いかけると、りんとした印象そのままにはきはきした声音で語った》 「４年前に、ＬＧＢＴの友人から『自分たちのことを正しく伝える作品がないから作って』と頼まれたんです。最初は『無理！』って断ったんだけど、よくよく考えると断る理由が見つからない。ドキュメンタリー番組なら経験もあるので、それなら自分にできるかもし

堺市は３０日、お互いをパートナーとして宣誓したＬＧＢＴなど性的マイノリティーのカップルを市として認め、宣誓書受領証を渡す「パートナーシップ宣誓制度」を４月から始めると発表した。竹山修身（おさみ）市長は「多様な性についての理解促進に取り組み、誰もがありのままに自分らしく、幸せに暮らせるまちづくりを進めていく」と述べた。 同様の制度は大阪市や札幌市、福岡市など全国１１市区町で導入しており、堺市は１２例目。府内では大阪市に次いで２番目となる。 市によると、対象要件はカップルのうち一方が堺市民（転入予定も可）であることなど。職員立ち会いのもとで、カップルが宣誓書に署名し、市は内容を確認したうえで証明書代わりにもなる宣誓書受領証を発行する。受領証があれば、パートナーと市営住宅に入居できる。また市立総合医療センターに入院した場合、これまで親族しか認められなかった面会がパートナー間でできるようになる。手

性同一性障害の尼僧、柴谷宗叔（そうしゅく）さん（６４）が、性的少数者（ＬＧＢＴ）のために建立を進めてきた「性善（しょうぜん）寺」が大阪府守口市の空き寺を譲り受けて完成、２４日には住職に就任した柴谷さんの晋山（しんさん）式の法要が営まれた。柴谷さんは「またとない仏縁で、性的少数者のための寺を開創することができた」と喜びを語った。（高橋義春） 子供の頃から、体が男性で心は女性という性同一性障害に悩んでいた柴谷さん。新聞記者時代に巡礼として始めた四国遍路が縁で仏教を学び、得度して僧侶に。性別適合手術を受けて戸籍上も女性となり、高野山真言宗から僧籍簿の変更も認められた。「多様な性は善」との信念のもと、性的少数者に対する理解を深める活動を展開するなかで「かつての自分と同じ立場の人たちのＳＯＳに応える『駆け込み寺』のような場をつくりたい」と、寺の整備を思い立った。 当初、大阪府寝屋川市の実家の離れでの

イベントへの参加を呼びかける代表の星賢人さん（前列左）、姉で取締役の星真梨子さん（同右）らＪｏｂＲａｉｎｂｏｗのスタッフたち＝東京都渋谷区で 性的少数者が働く環境に配慮した「ＬＧＢＴフレンドリー企業」約二十社が集まる合同採用イベントが三十日、東京都渋谷区の渋谷ヒカリエである。性的少数者も自分らしく働ける職場づくりを目指す同区のベンチャー企業「ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ」が運営。代表の星賢人（けんと）さん（２５）は「会社でプライベートをさらけ出す必要はないが、ライフワークバランスを考えると、家族の事情を言う場合もある。自分らしく生きることが幸せに直結する」と話す。　（神谷円香） イベントは事前申込制で入場無料。学生も社会人も年齢不問で参加できる。服装は自由。同性パートナーが既婚者と同じ福利厚生を受けられたり、社内で啓発活動をしている企業などが出展する。ソフトバンク、富士通などの大手も参加し、実際に

埼玉県加須市は１２日、性的少数者（ＬＧＢＴ）に配慮して市で扱う申請書や証明書など各種書類にある性別記載を順次、廃止すると発表した。まず４月１日からスポーツ施設の利用や市民向け講座の申込書など３６件の廃止に踏み切る。 市の取り組みは、人権施策推進の基本理念として掲げる「差別や偏見のない人権尊重社会の実現」の一環で、昨年９月に庁内を対象に性別記載状況を調べた。その結果、性別記載のある申請書など３５６件のうち、法令などに定めがあったり、検討が必要だったりするケースを除いた１２８件について順次、性別記載の削除を決めた。 市によると、４月１日廃止の３６件に続き、市の規則改正などが必要な９２件については平成３１年度中に内部内で改正手続きを講じ、廃止する。うち１０件はシステムの改修時に対応するという。性別記載の削除が困難とされる書類に関しても男女の選択式ではなく、自書してもらうといった書式が可能か検討を

東京都議会定例会が１９日、開会した。１０月５日までの１７日間の予定で、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えて、ヘイトスピーチを規制し性的少数者（ＬＧＢＴ）への不当な差別を禁止する人権条例案などを審議する。都によると、条例でヘイトスピーチを規制するのは都道府県初。 人権条例案は「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の理念実現をうたう。ヘイトスピーチ対策としては、知事が公共施設の利用を制限できるほか、実施団体の公表や、インターネット上の動画の削除要請などもできるようにした。同性愛や性同一性障害といったＬＧＢＴへの不当な差別を禁止する努力規定も設けた。 小池百合子知事は所信表明で、１０月１１日開場の豊洲市場（江東区）に関して、「安全・安心のための管理と正確な情報発信を徹底し、日本の中核市場へと育てる」と述べた。 また、この夏、日本各地で発生した自然災害に触れ、「防災事業のスピード

ブルネイの首都バンダルスリブガワンにあるモスク（イスラム礼拝所）の前で写真撮影する新婚カップル（2019年4月1日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月3日 AFP】フランスは2日、東南アジアの小国ブルネイに対し、同性間の性行為や不倫を石打ちによる死刑とする新法を撤回するよう求めた。 【関連記事】G・クルーニーさん、ブルネイ系ホテルの利用拒否呼び掛け 不倫石打ち死刑などに抗議 厳格なシャリア（イスラム法）に基づいた新刑法はブルネイで3日に施行される予定。同法をめぐっては、人権団体や国連（UN）から厳しい批判の声が上がったほか、米俳優ジョージ・クルーニー（George Clooney）さんと英歌手エルトン・ジョン（Elton John）さんが英国とフランス、イタリア、米国にあるブルネイ系高級ホテル9軒のボイコットを呼び掛けていた。 フランス外務省は声明で「人権に関しブルネイが負う国際的義務に

ブルネイ首都バンダルスリブガワンにあるスルターンオマールアリサイフディン‐モスク（2017年10月4日撮影、資料写真）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【3月27日 AFP】東南アジアの小国ブルネイで来週から、厳格なシャリア（イスラム法）の下、不倫や同性間の性行為に対して石打ちによる死刑が科せられる。当局が明らかにした。この新刑法は、強い批判を受けて4年間保留にされていたが、ついに適用が開始される見通しとなった。 【関連記事】ブルネイ、イスラム法の刑罰を施行へ 石打ちや手足切断など ボルネオ（Borneo）島に位置し、豊かな天然資源を誇るブルネイは、隣国のマレーシアやインドネシアに比べて、イスラムの教えをより厳格に実践している。この刑法は来月3日から、イスラム教徒に限って適用されるという。 同国では同性愛は既に違法だが、今後は死刑に値する犯罪とみなされる。また窃盗罪を犯した者

米ロサンゼルスのビバリーヒルズ・ホテル（2014年5月7日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【4月3日AFP】東南アジアのイスラム教国ブルネイが、同性愛や不倫行為を石打ちによる死刑とする新法を3日から施行することを受け、米カリフォルニア州ではブルネイ系高級ホテルのボイコット運動が広がりつつある。2日には同州ロサンゼルスの市当局者や性的少数者（LGBTQ）コミュニティーのリーダーらが相次いで、ボイコットへの参加を表明した。 ロサンゼルスには、ハリウッドスターがかつて遊び場として利用したビバリーヒルズ・ホテル（Beverly Hills Hotel）やベルエア・ホテル（Bel-Air Hotel）といったブルネイ系高級ホテルがある。 ビバリーヒルズ・ホテルは、英女優のオードリー・ヘプバーン（Audrey Hepburn）や米歌手フランク・シナトラ（Fran

ブルネイの首都バンダルスリブガワンで演説するハサナル・ボルキア国王（2019年4月3日撮影）。(c)AFP 【4月4日 AFP】東南アジアのブルネイで3日、シャリア（イスラム法）に基づく厳格な新刑法が完全施行された。不倫や同性間の性交渉に対して石打ちによる死刑を科すなどの規定に、世界中の政治家や著名人、人権団体が非難の声を上げていた。 新刑法ではレイプや強盗、預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）への侮辱にも死刑が適用される。窃盗罪は手足切断刑の対象となる。多くの規定はイスラム教徒以外にも適用される。 国家レベルでシャリア刑法を導入している例はサウジアラビアなど中東諸国を中心に幾つかあるが、東南アジアではブルネイが初めて。 数年間保留されていたシャリア刑法の完全施行が決まって以降、国際社会からは懸念の声が相次いでいる。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Gu

仏僧の同性愛書き逮捕＝スリランカの作家 2019年04月03日07時35分 【コロンボＡＦＰ時事】スリランカ警察は２日、作品内で仏僧の同性愛を示唆する描写をしたとして作家シャクティカ・サトクマラ氏（３３）を１日に逮捕し、訴追したことを明らかにした。市民団体は、言論の自由侵害だと非難している。 仏教界から問題視された作品は、サトクマラ氏がフェイスブック上に掲載していた短編。警察は「仏教への中傷だとお坊さんたちから告発があった」と経緯を説明した。双方に示談を勧めたが、仏教側が拒否し、国連の人権諸条約に違反する「宗教への憎悪」の扇動に当たると見なし治安判事による訴追に至った。 これに対し市民団体は、国連人権条約に対抗し、今回の逮捕は言論を弾圧しており、同じ国連の「市民的および政治的権利に関する国際規約」違反だと主張している。人口の７割が仏教徒のスリランカで、仏教界の影響力は強い。

東南アジアのブルネイは3日、同性愛や不倫相手との性行為に対し、投石による死刑を科すことなどを盛り込んだ新たな刑法を施行した。同国はイスラム教が国教で、新刑法はイスラム法（シャリア）を厳格に反映させた。欧米諸国や国際人権団体などは批判を強めている。投石による死刑は立会人を配置して執行するという。窃盗罪については内容によって手足を切断する刑罰が科される。同国ではボルキア国王が首相や国防相、財務相な

【シンガポール=中野貴司】ブルネイのボルキア国王は6日までに、同性愛行為や不倫への投石による死刑執行を猶予する方針を表明した。ブルネイは4月に同性愛行為などに死刑を科す新たな刑法を施行し、国際社会から強い批判を浴びており、事実上の方針転換を余儀なくされた。ボルキア国王は5日に発表した声明で、「ブルネイは過去20年以上、死刑の執行を事実上停止している」と説明した。その上で、死刑の執行猶予は「（同

東南アジアのブルネイのボルキア国王は５日、４月に施行した不倫と同性愛行為に投石による死刑を科す刑法について、死刑の適用を猶予すると発表した。同法は人権侵害にあたるとして国際人権団体などから厳しく批判されていた。 同国は４月、厳格なイスラム法に基づく新法を施行した。同性間や婚外の性行為はイスラム教徒が相手であれば、非イスラム教徒も投石による死刑などの罰則の対象になる内容に、国際人権団体は批判声明を相次いで発表した。米俳優のジョージ・クルーニーさんや英歌手のエルトン・ジョンさんらもブルネイの国有企業が所有し、米国や欧州で展開するホテルの利用をボイコットするよう呼びかけていた。 ボルキア国王は５日の演説で新法について、「誤解によって懸念が起きている。誤解が払拭（ふっしょく）されれば法の利点は明らかになる」と説明。ブルネイは２０年以上にわたって死刑の執行を事実上停止しているとして、「（イスラム教に

東南アジアのイスラム教国ブルネイで３日から、不倫と同性愛行為に投石による死刑を科す刑法が施行される。窃盗罪には手足を切断する罰則も導入される。国際人権団体は「人権侵害だ」と強く批判している。 同国は２０１４年、東南アジアの国で初めて、厳格なイスラム法を導入した。同性愛行為などをめぐる罰則には国際社会の批判が強く、施行が遅れていた。 新法は、イスラム教徒ではない外国人旅行客であっても対象になる。盗みを犯せば初犯は右手、２度目は左足を切断する罰則が科される。同性間や婚外の性行為は、イスラム教徒が相手であれば、非イスラム教徒も投石による死刑などの罰則の対象になる。 ただ、複数の証人が必要になるなど、立件には厳格な条件があるため、実際どこまでこうした刑罰が実行されるかは不明確だ。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、同性間の性行為などはそもそも犯罪とされるべきではないとし、「凶悪な

ブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われた行事に出席するハサナル・ボルキア国王（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【5月6日 AFP】東南アジアのブルネイで先月施行されたシャリア（イスラム法）に基づく厳格な新刑法をめぐり、不倫や同性間の性交渉に石打ちによる死刑を科すとの規定について、ハサナル・ボルキア（Hassanal Bolkiah）国王は5日、適用を猶予すると表明した。ただ、人権団体などは6日、国王の声明では不十分だとして、シャリア刑法そのものの撤廃を要求している。 【関連記事】同性愛行為は石打ちで死刑、窃盗は手足切断 ブルネイで新刑法適用へ シャリアに基づく新刑法は4月に完全施行され、ブルネイは東アジアと東南アジアで唯一、国家レベルでシャリア法を適用する国となったが、これに対し国際社会で反発が広がっていた。 窃盗罪なら手足切断刑の対象となる新刑