兵庫県明石市は２６日、全国から公募していたＬＧＢＴ（性的少数者）や多様な性への理解を進める施策を企画・立案する任期付き専門職員に、２人を採用したと発表した。ＬＧＢＴの支援に取り組んでいる増原裕子さんと、同市内で啓発団体の代表をする高橋朗さん。 同市は本年度中に、同性カップルを結婚に相当する関係に公認する「パートナーシップ制度」を導入する方針。性別を問わない公衆トイレの整備や学校制服の検討にも取り組む。市は昨年１２月、ＬＧＢＴ当事者や、性の多様性に理解と知識がある人を公募し９９人の応募があった。４月１日の採用で、任期は最長５年。 増原さんは２０１５年、全国で初めて東京都渋谷区から「パートナーシップ」の証明書を受け取ったことでも知られる。１９年参院選に京都選挙区から立候補し落選した。高橋さんは、明石市でＬＧＢＴ当事者の交流や啓発に取り組む団体「ソラニジアカシ」の代表を務めている。（小西隆久）

兵庫県明石市は10日、LGBT（性的少数者）などのカップルや、その子を公的に認知する「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を来年1月8日から導入すると明らかにした。LGBTのカップルを認知する制度は既に全国で広まっているが、それぞれに未成年の子どもがいても家族として公認するのは全国初という。明石市によると、同性間のみならず、婚姻届を出していない男女のカップルやその子にも適用される。届

日本の女子サッカー界は、社会が持つ“女性らしさ”のイメージにとらわれず、多様な選手が存在する場所です。それが一つの強み。ボーイッシュな選手やフェミニンな選手、それぞれが自分らしい姿を表現できる環境がそこにはあります。 来年9月、女子サッカーのプロリーグ「WEリーグ」が開幕します。WEリーグのロゴはモノクロでした。これまで「女子＝ピンク系」が使われがちだったので、変化と期待を感じます。女子サッカーとは何か。どういう人たちに見に来てほしいか。メ…

今年9月、秋田市内の一部の民家に「過激な『同性婚合法化』運動に気を付けよう」と書かれたビラが投函（とうかん）された。LGBTなど性的少数者への差別をあおるようなビラは、当事者の家にも投函されたといい、相談を受けた支援団体は「本人たちの幸せを侵害する権利は誰にもない。誤った情報で差別や偏見をあおるとは」と憤る。【高野裕士、小鍜冶孝志】 性的少数者を支援する団体「性と人権ネットワークESTO」の真木柾鷹代表によると、当事者から寄せられた情報で問題のビラの存在が発覚した。ビラの投函が確認されたのは、秋田市議会でパートナーシップ制度に関する一般質問が出た直後。戸籍上は女性で男性として暮らす当事者の家にもビラが配られ、秋田地方法務局や県警、県などに相談している。

同性カップルは、いわゆる「事実婚」に含まれるか、否か――。これに関し、東京都世田谷区が「同性パートナーも、事実婚に準ずるとする社会通念が形成されている」という画期的な見解を表明した。一方で、それでも実際の制度にすぐ反映させ、異性の事実婚カップルと同じ権利を得ることはできないという。なぜ、同性カップルは「事実婚」からも排除されてしまうのだろうか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 事実婚が届け出が必要ないなら同性カップルも同じでは… 同性カップルは日本の法制度上、結婚の届け出をすることができない。一…

兵庫県明石市は10日、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当とし、その子どもとの親子関係も自治体として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を2021年1月から導入すると発表した。民間企業では、親権を持てない同性パートナーの子どもを福利厚生の一環として社内制度の対象とするケースがあるが、市によると自治体では全国初という。民間業者も同様に対応するよう促す狙いもある。 新制度により、法律上の婚姻や親子関係に基づく入居が原則だった市営住宅で、同性カップルが子どもも一緒に入居できるようになる。また、市立病院に入院時の面会などでパートナーや子どもは親族同様の対応が原則となる。子どもが市立学校で体調不良になった時などに迎えに行って引き取ることも可能となる。

女子用スラックスを導入した北須磨高校の新制服。おしゃれに着こなせるようデザインも工夫されている＝神戸市須磨区友が丘９ 寒さ対策や性別にとらわれないジェンダーフリーの観点から、女子の制服にスカートとともにスラックスを採用する中学・高校が増えている。学生服メーカーによると、この２０年ほどで「選択制」の学校は全国に拡大。神戸市須磨区の北須磨高校が来春から導入するなど、兵庫県内でも同様の動きが広がる。ただ、「目立ってしまう」などと敬遠され、実際にスラックスを選ぶ女子生徒はほとんどいないのが実情という。（広畑千春、井上　駿） １１月中旬、北須磨高校で開かれた学校説明会。進学を考える中学生や保護者の間を、来春採用の新たな制服に身を包んだ高校生が歩いた。男子、女子の夏服、冬服に続き、白いセーターにスラックス姿の女子生徒が登場すると驚きの声が広がった。 同校では２０２１年度の創立５０周年を前に、制服のデザ

兵庫県明石市は１０日、性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルや、その子を公的に認知する「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を来年１月８日から導入すると明らかにした。ＬＧＢＴのカップルを認知する制度はすでに全国で広まっているが、それぞれに未成年の子供がいても家族として公認するのは全国初という。 市によると、同性間のみならず、婚姻届を出していない男女のカップルやその子にも適用される。届け出書の提出を受けて市が証明カードを交付する。 同制度は相続などの法的な効力はないが、原則として夫婦か親子しか入居できなかった市営住宅での同居が可能になる。また、市内の全医療機関で家族として病状説明を受けたり、幼稚園や学校で子どもの送り迎えをしたりすることができるようになる。 記者会見した泉房穂市長は「ＬＧＢＴなど性的少数者だけの話ではなく、市民がより自分らしく暮らすための町づくりの一環だ」と話した。

ＬＧＢＴ（性的少数者）などへの理解を広げる施策を担う明石市の専門職員になった増原裕子さん（左）と高橋朗さん＝明石市中崎１、明石市役所（撮影・斎藤雅志） 兵庫県明石市は１日、ＬＧＢＴ（性的少数者）や多様な性への理解を進める施策を企画・立案する専門職員２人に辞令を交付した。同市は本年度、同性カップルを結婚相当の関係に認定する「パートナーシップ制度」の導入を目指しており、２人が中心的な役割を担う。 ＬＧＢＴの支援に取り組む元経営コンサルタント増原裕子さん（４２）と、同市内の啓発団体「ソラニジ・アカシ」元代表高橋朗さん（５９）。同市が昨年１２月、ＬＧＢＴ当事者や性の多様性に理解と知識がある人を公募し、９９人の中から選考。任期は最長５年。市は正規採用も視野に入れる。 ２人は政策局ＳＤＧｓ推進室に配属。同制度のほか、市職員向けの研修や相談業務、学校制服の見直しなど幅広く取り組む。 会見で増原さんは「ど

兵庫県明石市は１０日、同性のカップルらを婚姻に相当する関係と公認し、一緒に暮らす子どもも家族であることを証明する「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を来年１月８日から導入すると発表した。性的少数者（ＬＧＢＴ）らのカップルを公認する制度は全国の自治体が設けているが、子どもも含めて家族と認める制度は全国で初めてという。 市によると、同性カップルは従来、市営住宅の入居が認められなかったり、病院で手術時の付き添いができなかったりと不自由さがつきまとった。さらに子どもは同居人として扱われ、公には親子関係が証明できなかった。 同制度に法的効力はないが、家族として公認されることにより、医療機関などへの説明がスムーズに進むほか、子どもの学校園への送迎や災害発生時の引き取り時などに親子として対応してもらえるようになるという。 市は制度の導入に合わせ、申請書や届出書の性別欄を、国や県の規定で定めら

来年4月に学校統合で開校する福岡県みやま市の瀬高小は、性的少数者（LGBT）の児童の性自認に配慮し、性別に関係なく半ズボン、スカートのどちらを選んでもよい標準服（制服）を導入する。上着は男女共通のブレザーで、ズボンとスカートは長さがほぼ同じ。外見はほぼ見分けがつかないよう工夫されている。全国の中学校では同様の配慮が広がりつつあるが、小学校では他に例がないとみられる。 瀬高小は、市内3校を統合して開校、児童数は約380人の見込み。新1年は新しい制服を着用し、新2～6年は買い替えまで統合前の各校の制服を着る。 統合に向けた協議が行われていた昨年10月、3校の校長の1人で、現在は市教育委員会の藤岡育代指導主事が「新制服はLGBTに配慮すること」を提案。今年7月に導入が正式決定された。 藤岡指導主事は「体の性と心の性の『性自認』が一致しないトランスジェンダーの方から『心の性と合わない制服を着るのが