【ワシントン共同】米メディアによると、保守色が強い南部アーカンソー州は14日、州発行の運転免許証や身分証明書の性別欄で、2010年から認めてきた男性でも女性でもない項目「X」の廃止を決めた。男女の枠にとらわれない認識を持つ人々は「Xジェンダー」と呼ばれる。 米国では性の多様性に対する理解が広がる一方、保守的な州で反発が続いている。性的少数者の権利は、11月の大統領選でも争点の一つになりそうだ。 サンダース州知事（共和党）は声明で「性別は二つしかない」と強調。「X」は「ナンセンスで、私が知事である限り支持しない」と表明した。 今後は男性か女性を選択しなければならなくなる。人権団体は、Xジェンダーの存在を「抹消しようとするものだ」と州を批判している。 AP通信によると、50州のうち少なくとも22州と首都ワシントンが運転免許証や身分証明書で「X」を認めている。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの研究を推進する「GID（性同一性障害）学会」が名称を改名することが14日分かった。トランスジェンダーは障害ではないとして、既に国際的な診断名では使われていない。沖縄県で開かれる学会総会で17日、正式に発表する。 新たな名称は「日本GI（性別不合）学会」とする見込み。2022年に発効された世界保健機関（WHO）の「国際疾病分類」では、精神疾患の分野だった性同一性障害を「性別不合」と改め、性の健康に関する分野に加えられていた。 同学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授は「世界と同じように性別不合も理解が広まってほしい」としている。

性同一性障害特例法を巡る最高裁の昨年10月の違憲決定を受け、岡山家裁津山支部で今月、性別変更が認められた岡山県新庄村の農業臼井崇来人さん（50）が27日、女性から男性への性別変更が反映された戸籍謄本を岡山市役所で受け取った。

性別変更が反映された戸籍謄本を手にする臼井崇来人さん＝27日午後、岡山市（画像の一部を加工しています） 性同一性障害と診断され、岡山家裁津山支部で性別変更が認められた岡山県新庄村の農業臼井崇来人さん（50）が27日、女性から男性への変更が反映された戸籍謄本を岡山市役所で受け取った。臼井さんは自認する性別と戸籍が一致したことに「非常にすっきりした」と笑顔で話した。 共に暮らす女性のパートナー（46）と来月にも婚姻届を提出する予定といい、「名字が一緒になり、より家族の一体感を感じる」と晴れやかな表情を浮かべた。 臼井さんは代理人弁護士と市役所を訪問。職員から戸籍謄本を受け取ると、変更された部分をじっくりと見つめていた。 一方で、臼井さんは「戸籍の性別と体の特徴が合わないことから今後医療機関などで説明を求められることがあるかもしれない」とも説明。「（自分のような人を）社会がどのように受け止めてい

性同一性障害と診断され、生殖能力をなくす手術を受けていない岡山県新庄村の農業臼井崇来人さん（50）が、戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう求めた家事審判で、岡山家裁津山支部は7日、生殖能力をなくす要件は憲法違反だとして、性別変更を認める決定をした。臼井さんの申し立ては2度目だった。 性同一性障害特例法には、性別変更の際に生殖能力をなくす手術を事実上求める規定（生殖能力要件）があるが、最高裁は昨年10月に違憲、無効とする決定を出した。家事審判は非公開で、違憲決定に沿う形で性別変更を認められ、当事者が記者会見で公表するのは初めてとみられる。特例法改正を前に、今後も各地の家裁で同様の判断が続きそうだ。 臼井さんは岡山市内で記者会見し「（トランスジェンダーの性別変更に）大きな扉が開いた」と笑顔で話した。 臼井さんは、2016年にも同様の審判を申し立て、生殖能力要件について争ったが、最高裁は19

和歌山市で開かれた「東京ガールズコレクション」でダンスを披露する双子の高田英樹さん（左端）と友紀子さん（右端）ら。中央右は榎本りまさん＝3日午後 国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（TGC）」が3日、和歌山市で開かれた。障害がある人の他、性的少数者である心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが登場。多様性を認め合おうと、色とりどりの衣装に身を包んだ出演者が、ステージ上で懸命にダンスを披露した。 「和歌山ビッグホエール」で開催。特別支援学校に通う小学生らも舞台に上がった。車いすで生活する28歳の双子の高田英樹さんと友紀子さんは「自分たちが出ることで多様性を伝えられたと思う」と笑顔を見せた。 トランスジェンダーを公表している榎本りまさん（19）は「今回をきっかけにモデルも目指したい」と話した。

性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した40代の女性が、自らの凍結精子を使い同性のパートナーとの間にもうけた次女を認知できる地位にあることの確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、請求を退けた。品田幸男裁判長は、請求の目的は認知届の受理にあり、戸籍法などが定める家裁への不服申し立て手続きの方が適切だと指摘。「訴えは不適法だ」とした。 女性側は現行法上、男性から性別変更した女性と子との法的な親子関係を認める明文の規定がないのは立法不作為に当たるとして国に損害賠償も求めたが、品田裁判長は「現行法には一定の合理性がある」と判断した。

自民党の片山さつき氏は20日の参院本会議代表質問で、出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの女性を取り上げた。女性用トイレなどで、体の性別と性自認が一致する女性の安全を脅かしかねないとの見方を示し、国民の「不安」を主張した。議場では、差別助長だと非難する声が上がった。 性的少数者のトランス女性は、身体が男性だと知られれば差別に遭うとの懸念から、公共トイレの使用をためらう人が少なくないとされる。片山氏の発言は、トランス女性が変質者であるかのような印象を広げ、偏見をあおる可能性がある。

公明党の山口那津男代表は26日の党会合で、性同一性障害特例法に規定された性別変更を巡り、生殖能力をなくす要件を違憲とした最高裁決定を受け「立法府として判決に従い法改正しなければならない」と述べた。

自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は9日、国会内で総会を開いた。戸籍上の性別変更の際に生殖能力をなくすことを要件にした性同一性障害特例法規定を憲法違反と判断した最高裁決定を受け「何らかの法改正を行う必要がある」と明記した声明を取りまとめた。 声明では、特例法の対象はあくまでも性同一性障害の人だと強調。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は日本にそぐわない」とした。法改正の議論では、生殖不能要件削除の妥当性や、新たな要件の可否などを検討する方針を示した。 山谷えり子共同代表は総会冒頭、最高裁決定について「司法権の適切な領域を超えているとの声もある」と指摘。「何をもって誰が性別変更を決められるのか議論する必要がある」と述べた。 同議連は最高裁決定に先立つ9月、要件維持を求める声明をまとめ、法務省に提出。声明では、要件が違憲と

男性として生活するが戸籍上は女性のトランスジェンダー（48）が、戸籍上の性別変更を求めた申し立てで静岡家裁浜松支部は12日までに、性別変更に手術を要件とする法律規定は憲法違反で無効との決定をした。弁護団への取材で分かった。

岸田文雄首相は6日、官邸で開かれた政府与党連絡会議で、戸籍上の性別変更の際に生殖能力をなくすことを要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した最高裁決定に関し「厳粛に受け止める必要がある。与党とも十分に相談しながら、適切に対応する」と述べた。 公明党の山口那津男代表も「重く受け止めないといけない。見直しに向けて速やかな検討が必要だ」と指摘した。生殖能力をなくすことを要件とした規定に限らず、人権尊重の観点を踏まえて対応するべきだとした。 最高裁決定を巡っては、自民党の世耕弘成参院幹事長も議論が必要との認識を示している。

心と体の性が一致しない性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を要件とする特例法の規定の必要性を訴える当事者団体が17日、規定の憲法適合性に関して近く控える最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）の決定に当たり、「合憲」との判断を求める要請書を最高裁や法務省に提出した。 団体は「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」。要請書では「手術要件を外せば女性スペースで女性らが不安と恐怖に陥る」と指摘した。今月11日に手術要件を違憲とした静岡家裁浜松支部の判断については、6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法の趣旨を誤解、歪曲していると批判した。 連絡会に所属し、手術を経て男性から女性に性別変更した美山みどりさん（61）は「手術要件はむしろ私たちの立場を守ってくれる大切なルールだ。司法が現実を見ず、一方的な判断で覆してはならない」と話した。 早稲田大の棚村政行教

ボクシングの元世界女子フライ級王者で、性別適合手術を経て男性選手としての活動を目指す真道ゴーが13日、所属する大阪市のグリーンツダジムで記者会見し、12月10日にエディオンアリーナ大阪で行われる興行で、男子選手と準公式試合のスパーリングを行うと発表した。 バンタム級の契約体重で3ラウンド行い、勝敗を決める。現役のプロ選手と対戦予定で交渉を進めており、公式試合同様に進行するという。真道は「プロ選手と拳を合わせる機会をいただき光栄。たくさんの方にとって、パワーになる挑戦になれば」と話した。

【ワシントン共同】米国防総省が、性的指向や性自認を理由に米軍を除隊させられたLGBTなど、性的少数者の名誉回復に乗り出した。「非名誉除隊」の処分を受けた退役軍人を特定し「名誉除隊」に格上げするなどして救済を図る。 米軍は長く同性愛者らの入隊を禁じていた。クリントン政権時代の1993年から入隊審査で公言しない限り容認する「聞かない、言わない」と呼ばれる政策を導入。だが性的少数者だと判明すれば除隊を求められた。2011年にオバマ政権が、この政策を撤廃して全面受け入れを始めた。 今回調査対象となるのは、1994～2011年に「名誉除隊」以外の除隊処分となった約2千人。

世界水連は16日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダー選手が出場できる「オープンカテゴリー」を、10月6～8日にベルリンで行われる競泳のワールドカップ（W杯）から始めると発表した。各泳法で50メートルと100メートルの種目を行う予定。 世界水連は昨年、ジェンダーに関する指針を定め、トランスジェンダーの選手が女子のカテゴリーに出場することを実質的に制限。代わってオープンカテゴリーをつくることを決めていた。（共同）

自民党の有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の片山さつき共同代表は31日までに共同通信のインタビューに応じた。LGBTなど性的少数者への理解増進法に対し、保守層には「生理的な不安感がある」と指摘。出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーのトイレ利用が混乱を引き起こさないようルールが必要だとの考えを示した。 片山氏は、自民が法案を国会提出したことで保守層の支持が離れたとの見方に関し「生理的な恐怖感、不安感は論理的ではなく、嫌なものは嫌だろう」と受け止めた上で「自民党は社会を崩壊させないという岩盤支持層がある」と強調した。