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同性愛や性同一性障害など性的少数者(LGBT)を支援する動きが自治体に広がりつつある。東京都渋谷区では3月、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、証明書を発行する条例が成立。世田谷区でも同性カップルを公認する証明書を交付する。兵庫県内でも宝塚市で4月、支援に向けた検討部会が発足した。性的少数者に対する根強い偏見を解消し、多様な生き方を認め合う社会への一歩を踏み出せるか、注目される。(土井秀人) 「人が自分らしく生きるために大切な施策」。宝塚市の中川智子市長は力を込める。衆院議員時代に性同一性障害の当事者から陳情を受け、その「生きづらさ」を実感した。「ずっと気に掛かり、宝塚でも何とかしたいと思っていた」と渋谷区の条例制定をきっかけに支援へ動き出した。 検討部会では当事者や専門家、他の自治体の取り組みなどを聞き、10月にも基本方針を策定。条例制定も視野に入れ、「各地の自治体が動けば、国もじっ
宝塚市議会の大河内茂太議員(44)=自民党議員団=が、性的少数者(LGBT)支援を目指す市の施策に対し、「宝塚がHIV(エイズウイルス)感染の中心になったらどうするのか」などと発言した問題で、大河内議員は26日、発言の取り消しを議長に申し出た。 発言は24日の一般質問で「HIVは特に男性間の性的な接触で広がっている。宝塚市で(支援する)条例ができた場合、たくさんの同性愛者が集まり、HIV感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出る」などと発言。別の議員が取り消しを求めていた。 26日の議会運営委員会で協議され、発言のうちHIVに関する部分について議事録からの削除を決めた。29日の本会議で正式に取り消される予定。 委員会終了後、大河内議員は「同性愛者とHIVとの関連性に密接な関わりがあると誤解を与えかねない表現をしてしまった。不適切と考える」と謝罪した。(土井秀人)
兵庫県宝塚市は、同性愛や性同一性障害など性的少数者(LGBT)の支援に向け、検討部会を設置した。第1回を28日に開催し、10月をめどに基本方針を策定する。 今月、同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行し権利を保障する条例が東京都渋谷区で施行されるなど、LGBTの行政支援は検討課題として注目されている。 宝塚市も、同性カップルの市営住宅入居の是非や相談窓口の必要性、性別記載欄のあり方などについて、議論すべきだと判断した。 「性的マイノリティ支援方策検討部会」は総務部長ら13人で構成。「LGBT支援宣言」をした大阪市淀川区を今月視察した。先行事例を参考に条例制定も視野に入れる。中川智子市長は「法整備への動きにつながれば」と話す。 職員の理解を深める研修も予定し、5月8日には、同性パートナーと2人で弁護士事務所を開設した南和行さんを講師に迎えて行う。一般向けの講演会などで市民の啓発にも取
性同一性障害で性別を女性から男性に変更した宍粟市の夫(31)と妻(32)が25日、宍粟市役所を訪れ、人工授精でもうけた長男(4)について、法律上の父子関係を認めた最高裁の決定に基づき戸籍を訂正した。本籍地の東京都新宿区での手続きを経て、空白だった戸籍の「父」の欄に夫の名が記載される。 夫婦は第三者からの精子提供で長男をもうけ、嫡出子として戸籍に記載するよう裁判で訴えていた。一審東京家裁、二審東京高裁では認められなかったが、最高裁は今月10日付の決定で、裁判官5人中3人の多数意見により「血のつながりがなくても夫の子と推定できる」として法律上の父子関係を認める初判断を示していた。 夫婦は25日午前、最高裁の決定書面を持参して同市役所を訪れ、「戸籍訂正申請」と、訂正記録が残らないよう戸籍の「再製申出書」を提出した。 市の担当職員は、管轄の神戸地方法務局龍野支局に電話で連絡した上で、「確かに受理し
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