中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官(2020年7月1日撮影)。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室(Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services)」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩
「刺さった」のはおじさんだけではなかった 12月上旬、本サイト(現代ビジネス)上で、広東省の経済都市・深センを現地取材した26歳の若手ライターによる「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題した記事が大ヒットした事件はまだ記憶に新しい。 本記事については著作家の山本一郎氏や常見陽平氏らが熱い対応を示したほか、中国ライター業界でも山谷剛史氏や私(安田)がアンサーを述べた。それだけ「オッサン」たちに刺さる、熱量とメッセージ性を持つ記事だったということだ。 だが、実は「刺さった」のは日本のオッサンだけではなかった。12月12日、中国の外文ニュース翻訳新聞『参考消息』WEB版が、なんと当該記事の全文を翻訳して中国国内向けに配信したのだ。 記事は党機関紙『人民日報』や国営通信社・新華社でも転載され、しかも人民日報アプリを通じて見出し付きで中国全土の多数の人たちに通知され
<四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている> 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山
中国・広東省を中心とする華南地方が「世界の工場」と言われ始めたのは2000年代初めのこと。地元企業は外資の下請けとして技術を習得し、電気・電子分野を中心とする部品産業が集積されていきました。 やがて、その産業基盤を生かして独自の製品をつくる動きが始まります。たとえばドローン(無人機)では中国勢が世界をリードし、最大手のDJIは世界シェア7割を占めます。単なるコピー品ではなく、中国企業が世界をリードする分野が出てきたのです。 日本企業のお家芸であった重厚長大分野でも、中国企業は世界のレベルに達しつつあります。たとえば発電プラントでも中国企業は日本勢をしのぐ製品をつくり始めました。石炭火力で最高の省エネ効率を誇る「超々臨界圧発電」では、中国企業の技術の方がむしろ上だという評価が、日本の電力業界から聞かれます。原子力発電でも抜かれる日はそう遠くないとの見方もあります。 国土が広いだけに、中国では
Skip to content Homeマレーシアニュース 最新マレーシアニュース レクサスマレーシア、2024年型レクサス「LBX」を発売2024年7月25日 24日午後に首都圏の広範囲で断水が発生、河川汚染で2024年7月25日 携帯電話のUモバイルが大型IPOを計画=消息筋2024年7月24日 ファイアフライ、スバン空港に8月29日よりジェット機投入2024年7月24日 KLIA第1・第2ターミナルに入国自動ゲート40台を増設2024年7月24日 為替レート ※ 本日分はリアルタイムの見積価格。最大20 分程遅延している場合があります。 ウイークリーコラム 【総点検・マレーシア経済】第501回 ついに動き出した燃料補助金改革、10年来の課題決着へ(2) 生活 ファイアフライ、スバン空港に8月29日よりジェット機投入 【従業員の勤労意欲を高めるために】第879回:高齢化社会との向き合い
殺虫剤が混入していた冷凍餃子など、中国から輸入された食品に危険な薬物が混入していることがありますが、危険なモノが混入しているのは食品だけに限らないようで、ロシアでは輸入された中国製の電化製品に不正なチップが混入しているという事例が発生しました。 Эксперт: За россиянами шпионят через китайские утюги и чайники - Росбалт.ру http://www.rosbalt.ru/piter/2013/10/22/1190990.html BBC News - Russia: Hidden chips 'launch spam attacks from irons' http://www.bbc.co.uk/news/blogs-news-from-elsewhere-24707337 中国から輸入された電気式アイロンに隠されていた
【済南(中国山東省)=河崎真澄】レアアース(希土類)をめぐる通商紛争で世界貿易機関(WTO)が日米欧の主張に軍配をあげたことは、中国による過去20年来の資源外交戦略の失速を意味する。 ピーク時に世界のレアアース需要の97%を供給していた中国。最高指導者だったトウ小平は1992年当時、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と語り、資源輸出に戦略性をもたせることが外交カードになる、と考えていた。 中国は3年前の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置としてカードを切ったが、対中依存度の高さを反省した日本企業は、米国などレアアース調達先の多様化や、使用済みレアアースのリサイクルなど、2年もたたず自助努力で中国の資源外交を切り崩した。 中国のレアアース業界関係者は、「3年前は日本がレアアースほしさに政治的妥協を急ぐと思ったが、結果は中国が最大のレアアース輸出先
Nisew Chiaki @nisew_chiaki “森を開墾するために役場でいろいろ手続きの相談。森林法改正により平成24年4月1日以降、新たに森林の土地の所有者届出が義務付けられたので、まずは所有申請を。北海道などで海外資本が土地の所有することが多くなったため、森林所有者を把握することが重要だから…だとか。” @syoyuri Nisew Chiaki @nisew_chiaki “北海道で新天地探しをしていたとき水源がある山を外国人が買うことが多くなったと聞いた。地元の人は開発されたりしたら不安だと。海外の人が買うからどうのこうのっていうわけじゃなく水源地を保有するのってすごく大事なことだと思うから日本の水が大切に守られるといいな…” @syoyuri
誰の目にも中国経済の減速が明らかになった。中国政府は7%を上回る成長を続けていると言っているが、それを信じる人はいないだろう。 シャドーバンクの破綻による7月危機が取りざたされたが、どうやらそれは乗り切ったようだ。しかし、いずれにしろ、中国はこれまでのような高度成長を続けることはない。2013年度の後半は実質ゼロ成長になるとの予測も出ている。 経済成長率の鈍化は中国の社会にどんな影響を与えるのであろうか。経済減速が引き金になって共産党政権が崩壊するとの予測がまことしやかに囁かれているが、その通りになるとは限らない。広い視野を持って冷静に判断すべきだろう。 本稿では、デモにより短期間に2度も政権が転覆したエジプトとの比較から、中国の今後について考えてみたい。 ツイッターで一丸となったエジプトの若者 エジプトではモルシ政権が倒れて大混乱に陥っている。独裁を続けていたムバラク政権が崩壊した後に、
中国短期金融市場の翌日物レポ金利 が13.1%に [上海 20日 ロイター] - 中国の短期金融市場で、翌日物レポ金利が少なくとも過去10年で最も高い水準に達した。 20日朝の翌日物レポ金利 は13.1%に達し、ロイターが一連の統計データを取り始めて以来の高水準となった。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EW0RN20130620 22 ハイイロネコ(東日本) :2013/06/20(木) 16:07:28.01 ID:pYHbIb2Z0 水増し統計が表にワンサカで始めたからなー 75 アメリカンカール(愛知県) :2013/06/20(木) 16:40:53.82 ID:UXF2jcbnP 13.1%wwwwwwwwwwwwwwwwwwww 123 アンデスネ
私は中国語がわからないので環球時報の英語版を読むのだが、なかなか含蓄深いお話があったので、ここは一つ、日本国民も中国様のお考えを拝聴してみようではありませぬか。拙い試訳ではあるが(参照)。 9月18日には戦争を顧みる機会である 今日は、前世紀、日本が中国に侵入した、あの9月18日の出来事の81周年記念日である。日本侵略への抗戦は1945年に終了したが、魚釣島問題での最近の世論加熱をめぐって再びその警戒が沸き起こってきている。中国と日本の間に新たなる戦争が始まるのかと懸念する人が多数いる。 西太平洋域の国々にあって両国は主要な競争相手であった。81年前に始まった惨事で中国は、日本による最大限の屈辱に苦しんだ。日本は強大な軍事力の優位で隣国を侮蔑し続けた。日本政府が降参してもその心理的な優位が断念されることはなかった。日本人にしてみれば、中国の勝利は米国やソ連によってもたられたものである。 1
27日の丹羽大使車襲撃だが、私は当初、反日デモ群衆の暴発だろうとたかをくくっていたのだが、NHKの7時のニュースで状況説明を聞いて、これはとんでもない事件だと、ハッとした。はっきりとした筋は見えてこないのだが、とりあえず、ハッとした部分だけメモしておきたい。 事件の様子だが、28日付け読売新聞記事「丹羽大使車襲撃、中国「真剣に調査している」」(参照)を借りよう。 襲撃は27日午後、大使が外出先から大使館に戻る途中に起きた。市内の環状道路上で渋滞で徐行していたところ、ドイツ製高級車2台が後ろから蛇行して接近し、両側から幅寄せなどをした後、2台が大使の車の進路をふさいだため、停車を余儀なくされた。うち1台から現れた30歳代とみられる男が、大使の車の右前方に掲げてあった日本国旗を抜き、奇声を上げて車で立ち去った。在北京日本大使館によると、大使が公務で移動する際、原則として車に国旗を掲げる。公用車
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