安田純平氏はなぜ「異常」にバッシングされるのか 「自己責任論」バッシングが映し出す日本の特殊性とは(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
シリア・ダルアー県で撮影された倒壊した建物のそばを歩く子ども（2018年10月2日撮影）。(c)AFP/Mohamad ABAZEED〔AFPBB News〕 （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） シリアで3年4カ月拘束されて帰国した安田純平さんに対するバッシング現象が起きている。考え方は人それぞれだが、筆者自身は、危険地報道に限らず、記者が取材の手法の是非、あるいは書いた内容などで読者・視聴者から厳しい批判を受けるのは当然だと思っているし、記者という職業についても、とくに特別なものとも思っていない。なので、今回の安田さんの件に関しても、行動の是非が問われても仕方ないとは思う。 しかし、今の状況は、そうした正当な「批判」を越えた、個人攻撃の域に達している。こうした「誘拐された記者」を個人攻撃でバッシングするというのは、世界でも日本独特の現象だ。諸外国では基本的に「報道とはそういうもの」と認
ロボットが人間の職を奪う時代がついに到来 米国で壮年男子の失業率は11.5％、テクノ失業が原因 | JBpress (ジェイビープレス)
この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く
フクシマの原発事故は収束していない 核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。今回は首都ワシントンにある核問題（原子力発電所、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”(環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする 。 マキジアニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。 米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに「中立的な専門家はいないだろうか」と尋ねて
産業立国日本から産業力を奪う“原子力アレルギー” 水力発電に火力を使い、ソーラーパーク建設で環境を破壊する矛盾に満ちた現実 | JBpress (ジェイビープレス)
山梨県の大月から車でしばらく山道を登ると、大菩薩連嶺や小金沢山を望む大自然の中に、東電の葛野川（かずのがわ）揚水式発電所がある。深い山に囲まれ、平和そうで、風光明媚な一帯だ。 揚水式発電というのは、下のダムの水を上のダムに汲み上げておいて、いざ電力が必要というときにそれを流してドッと発電する。 電気は貯めておけないため、原則として、今、必要な電気は、今、作るしかない。しかし水力電気だけは例外で、揚水という方法を使えば、水という形で貯めておくことができる。つまり、再エネ発電のうちで唯一、大容量の蓄電という機能を持つ有意義なエネルギーだ。 葛野川の揚水式発電所で自分の無知を思い知る 葛野川発電所の下のダムと上のダムを繋ぐ水路は、8キロもの長いトンネルとなっており、発電所はそのちょうど真ん中辺りの地中500メートルのところだ。水路と並行して、人間や車両の通るトンネル、そして、ケーブル類の敷設され
「事実をして語らしめる」ベトナムとフィリピンの戦い方 南シナ海で起きている“三戦”の行方とは | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムとフィリピンは、この1カ月ほど、中国相手に実に奮闘している。とりわけ筆者がかねて注目しているのは、その戦い方である。 中国は、法律戦、心理戦、世論戦からなる、いわゆる「三戦」がお家芸のようだが、ベトナムとフィリピンが眼前で展開しているのも、まさに彼らなりの「三戦」なのだ。 中国が、国際法上根拠のない歴史のロジックをまま主張するのに対して、ベトナムとフィリピンの三戦はずいぶんと性質が違う。 現代世界では、「事実をして語らしめる」ことほど強力な武器はない。今、軍事力では中国に正面から立ち向かうことができないベトナムとフィリピンは、武器のようなハードなパワーではなく、ありのままの事実を語ることで、その潜在的なソフトなパワーを全開しつつある。 ベトナム政府が記者会見で示した動かぬ事実 この点で、6月5日午後4時からベトナム政府のゲストハウスで行われた「東海（ベトナムで言う南シナ海のこと）情
ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来 社会に幸せをもたらすはずが一転、問題児化する理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
エジプトで起きた反政府デモが中国では起きない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
誰の目にも中国経済の減速が明らかになった。中国政府は7％を上回る成長を続けていると言っているが、それを信じる人はいないだろう。 シャドーバンクの破綻による7月危機が取りざたされたが、どうやらそれは乗り切ったようだ。しかし、いずれにしろ、中国はこれまでのような高度成長を続けることはない。2013年度の後半は実質ゼロ成長になるとの予測も出ている。 経済成長率の鈍化は中国の社会にどんな影響を与えるのであろうか。経済減速が引き金になって共産党政権が崩壊するとの予測がまことしやかに囁かれているが、その通りになるとは限らない。広い視野を持って冷静に判断すべきだろう。 本稿では、デモにより短期間に2度も政権が転覆したエジプトとの比較から、中国の今後について考えてみたい。 ツイッターで一丸となったエジプトの若者 エジプトではモルシ政権が倒れて大混乱に陥っている。独裁を続けていたムバラク政権が崩壊した後に、
東南アジアは、俺が日本ファンにしてみせる ベトナム人を失明から救う日本人医師のサムライマインド | JBpress (ジェイビープレス)
そんな面もあるかもしれない。でも本質ではない。そうした目でだけでしか日本を見られない精神構造の国は、自国の生活水準がある程度上がった途端に間違いなく反日国になっている。 現在、親日国と言われる国々と日本は、別の何かで結ばれている。それは恐らく、日本人が長い歴史の中で熟成させてきた精神的支柱に起因している。 江戸時代という長く続いた平和な時代に、武力ではなく支配者として別の価値を自らに見出さなければならなかくなった武士たち。 一方で、この時代に士農工商というそれまで馴染みのなかった迷惑な身分制度を押し着せられた被支配層も、精神的には対等の関係を保とうと人間としての価値を磨くことに余念がなかった。 「日本が中国・韓国より決定的に優れているわけ」の記事で、数学者の桜井進さんは、日本がフィールズ賞やノーベル賞が数多く受賞している理由を江戸時代の教育にあったと語っている。 武士も農民も町民も、教養を
日本でも本格的な普及が始まるか、木製サッシ 作りやすさ優先のアルミから、住む人に優しい木製へ | JBpress (ジェイビープレス)
欧米に遅れること10年以上、日本の住宅にもようやく2重窓が普及し始めた。しかし、実はせっかくの2重窓による大きな断熱効果も、意外なところに盲点があった。サッシである。 日本の住宅はアルミサッシがほとんど。アルミは金属の中でも軽くて加工がしやすいため、住宅の造り手には格好の材料だが、エアコンの熱交換器に使われているように、熱を極めて通しやすい特徴がある。 このため、せっかく2重窓にしてもこの部分から熱が大量に逃げ出してしまう。そういう理由もあって日本では2重窓の普及が遅れたとも言える。しかし、最近のエコ住宅への関心の高まりが、この分野の進化を促し始めた。 木製サッシの普及が始まったのだ。ここに木が使われるようになると、窓自体のさらなる進化も促す。窓を2重ではなく3重にしたり、ガラスとガラスの間に特殊なフィルムを入れたりして、徹底的に断熱効果を上げるようになってきた。 一方ではサッシの美しさに
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
今年の選挙が共和党の最後のチャンス
（2012年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年伝えられた米国の最も重要な政治ニュースは、政治とは無関係だった。それは「米国の出生者数、白人が半数を割り込む」という見出しのニューヨーク・タイムズ紙の記事だ。 多くの共和党支持者がバラク・オバマ大統領に投げかけている恐怖や怒りを理解したければ、その答えの一端は間違いなく、大統領は「もう1つの米国」の代表者だという感覚にある。「もう1つの米国」とは、いずれ人口の過半数を占めることになる非白人の米国のことだ。 この怒りは、「私の国を返してくれ（I want my country back）」という有名なスローガンから聞き取ることができる。党大会でかつてないほど厳しい不法移民対策が要求される様子からも感じ取ることができる。 4400万人の米国人が医療保険に入れるようにすることを目指した政策「オバマケア」に対する人種差別的な色彩を帯びた
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
資本主義：絶滅の危機に瀕する上場企業
（英エコノミスト誌 2012年5月19日号） 上場企業という偉大な発明の盛衰、そして、それが重要な理由 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、フェイスブックは上場企業になろうとしていた。 同社の新規株式公開（IPO）は株式市場の歴史上、最大級のものになる。この巨大ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の時価総額は1000億ドルほどになると見込まれていた。 このニュースは、「この企業にそれほどの価値があるのか？」から「同社は次にどう出るのか？」まで、様々な疑問を生む。だが、最も興味をそそられる疑問は、フェイスブックのIPOは、上場企業そのものの状況について何を語っているのか、だ。 一見したところでは、すべてがうまくいっている。上場企業という形態は、19世紀半ばに、産業革命時代の大企業に資本を提供するために発明された。フェイスブックが株式市場でマイクロソフトやグーグルの仲間入
エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな 社長とアナリストが語る「負けた原因」は大間違い | JBpress (ジェイビープレス)
2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
ユーロ圏の解体がとてつもなく難しい理由
ユーロ圏の加盟国は、こんな買い物をしなければよかったという激しい後悔に見舞われている。多くの人は、20年近く前に購入し、1990年代終盤から2000年代にかけて組み立てた部品一式を分解したいと思っている。 だが、分解はできず、欧州の協調構造全体と一緒に壊すしかない。 一方、世界は怯えながら、ユーロ圏で相次ぎソブリン債務・銀行危機が勃発するのではないかと事態を注視している。もしそうなっても、欧州の愚行が世界に破滅をもたらすのは初めてのことではない。 欧州統合プロジェクトの原動力となった理想主義は消え去った。自己利益はその代用として不十分なことがはっきりしてきた。苛立つ有権者に対して責任を負う各国の政治家の不手際は、事態をさらに悪化させている。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は、最近のリポートで政治家の失態を強調している。同氏に
マスコミは泣きじゃくる被災者に堂々と取材せよ 報道の本質とかけ離れた「えくぼ記事」の害悪 | JBpress (ジェイビープレス)
1986年春、私が大学を卒業して新聞記者になりたての頃、赴任先の三重県津市での話だ。夜「知的障がい者」の合唱コンサートがあるというので、カメラを片手に県のホールに出かけた。 当時の私の担当は警察署で、交通事故や火事で人が死んだ、重体だ、とそんな取材ばかりしていた。こういう「福祉もの」ほか「街ダネ」は、私のような一番下っぱ、取材技術の未熟な新人記者の仕事になっていた。 支局の事務所に「行事のお知らせ」とかいうファクスが来る。デスクが「烏賀陽君、これ見に行っておいて」と私に「振る」のだ。 会場のホールに入る。受付で名刺を出して来意を告げると、中から初老のやせた男性が出てきた。きっちりした背広を着ている。その福祉施設の理事長、と名刺に書いてあった。 「あんたが朝日サンかいな」 孫のような23歳の私を見た理事長は、ニコニコしながら言い放った。 「あんたら、コロシやタタキやいうて殺伐とした記事ばかり
米書店チェーン最大手のB＆N、身売り交渉打ち切り アマゾンやアップルに自力で挑む戦略に | JBpress (ジェイビープレス)
米書店チェーン最大手のバーンズ＆ノーブル（B＆N）の身売り交渉が決裂した。今年5月、メディア・通信業界の重鎮と言われるジョン・マローン氏率いる米リバティメディアがB＆N株の約70％を1株17ドル（総額約10億ドル）で買収すると提案しており、両社はこれまで協議を続けてきた。 しかし結局はリバティがB＆Nの発行済み株式の約16.6％を1株17ドル（総額約2億400万ドル）で取得するという「一部出資」という形で終結し、買収交渉は打ち切られた。 今後、B＆Nはリバティからの出資をもとに電子書籍の分野に投資していくという。米国の書店チェーン業界は同国で第2位のボーダーズ・グループが会社清算に追い込まれるなど、厳しい状況。 米アマゾン・ドットコムやアップルといったハイテク企業が電子書籍の分野で台頭しており、今後B＆Nには新たな施策が必要となりそうだ。 「1株17ドルは過小評価」 米ウォールストリート・
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ボランティアに頼る東京五輪は危なすぎる！ 欧州からは、2020年の東京へは近づかない方がいいとまでの声 | JBpress (ジェイビープレス)
