日本はそもそも「民主主義」なのか？ 「沖縄」に向き合ってこなかった国の現実（小森 真樹） @gendai_biz
日本はそもそも「民主主義」なのか？ 「沖縄」に向き合ってこなかった国の現実 映画『シン・ちむどんどん』評 政治を楽しくエンタメするコンビ・ヒルカラナンデスが、ドキュメンタリー映画第二弾『シン・ちむどんどん』をつくった。第一弾『劇場版 センキョナンデス』からわずか4ヵ月後、劇場公開年2本の快進撃。 筆者もかねてより、学生や友人に紹介したり、パロディイラストを添えたチラシを研究室に貼ったり、クラファンで応援したりと、“ヒルマニア”と呼ばれるファンの一人として地道な活動を続けてきた（が、「マニア」と呼べるほどなのか自信はない）。ヒルマニアには遠方まで“追っかけ”をする人もいるみたいだよ、と研究室で学生に話していたとき、そういえば聞かれたことがある。政治や選挙という敷居が高いコンテンツにアイドルみたいなファンダムができるのはなぜ？ 彼女は全国へ飛び回る自称「乃木坂のドルオタ」で、ヒルマニアは自分に
日本で「いじめ」がなくならない「本当の理由」…子どもから自由を奪う「学校」という病（現代新書編集部）
いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。 日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が発売即6刷となり、普段本を読まない人も手に取り始めている。 意外と知らない日本の論点とは？ 最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 話題書『日本の死角』では、「日本の学校から『いじめ』が絶対なくならないシンプルな理由」という論考でそのテーマを深く掘り下げている。一部を紹介したい。 ＊＊＊ 最も根幹的な問題は、「学校とはなにか」ということであり、そこからいじめの蔓延とエスカレートも生じる。 わたしたちが「あたりまえ」に受け入れてきた学校とはなんだろうか。いじめは、学校という独特の生活環境のなかで、どこまでも、どこまでもエスカレートする。 先ほど例にあげた横浜のいじめが、数年間も「あたりまえ」に続いたのも、学校が
低学歴国日本の本音――大学進学より大企業就職の方がトクなのか？ （野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本では、大学卒で小企業で働く人よりも、高校卒で大企業で働く人のほうが、生涯所得が848万円多くなる。日本の給与体系が個人の能力を評価するものでないために、このようなことが生じる。 「学歴が高いほど収入が多い」というが 「学歴と収入は関連しており、高学歴ほど、生涯の給与が多い」と言われる。賃金統計のデータを見ると、確かにそうした傾向がある。図1は、賃金構造基本統計調査のデータを用いて、男性の一般労働者についての学歴別・年齢別の給与（きまって支給する現金給与額。月額）を示したものだ。 図１ 学歴別・年齢別賃金（その1：10人以上の企業、単位：1000円） 初任給では大きな差はないが、その後、高校卒の給与はあまり伸びないのに対して、大学卒の給与は年齢とともに増加し、50～54歳では、大学卒が52.9万円と、高校卒34.2万円の1.5倍になる。 図1のデータから年収の数字を出し、これらを単純に合
さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる！（週刊現代） @moneygendai
戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み
3.11から10年…福島の「情報災害」が未だに払拭されない理由（林 智裕） @gendai_biz
あれから10年 今年の3月11日で、未曾有の被害を出した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。 10年の間、多くの方々の力と善意によって福島は大いに助けて頂きました。もちろん私は福島の何かを代表する立場でもありませんが、福島に生まれ育ち、今もこの地に暮らす一個人として、改めて深く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 ところで、みなさんには、この10年で福島の状況がどう変化し、現在どうなっているのか、まだ残されている課題は何なのか、についてどれくらい正確に伝わっているでしょうか。 実際、よほど関心を持ち続けてくださった方を除けば正直よく判らない方が多いのではないかと推察します。しかしそれは全く責められるべきことではありません。そうなるのも無理はない理由がちゃんとあるからです。 第一に、単純な話として、原発事故に関連した課題やテーマは非常に広範囲に及ぶ上、理解
草津を「セカンドレイプの町」と断定…冷静さを失うリベラルへの疑問（御田寺 圭） @gendai_biz
「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題（三木 由希子） @gendai_biz
安倍政権と公文書問題 8月28日の辞任会見で、安倍晋三総理は「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである」と述べた。政治が結果を問われそれに責任を持つことを求められるのは常で、裏を返せば国民から結果を問われない政治は、民主主義の体をなしていないということになるだろう。 ただ、この「結果」という言葉の実質をよく見る必要がある。それは、政治判断や政策判断に絶対的な正解があるわけではなく、すべての人が納得・支持するものなどないし、その影響や成否は、時間が経たないとわからないものも多いということだ。 だから説明責任が重視されるし、結果に至るプロセスを記録せよということになる。後づけの説明は「言い訳」や「保身」と紙一重で、プロセスが記録されていなければ結果に合わせて創作もできてしまうからだ。要は、「結果」は、説明責任を果たすに十分で信頼できる公文書が残っていることによってはじめて評価可能と
九州水害で露わになった民主党政権「ダム建設中止」の大きすぎる代償（髙橋 洋一） @gendai_biz
川辺川ダムの教訓 熊本県をはじめ、日本各地で多数の方が水害に見舞われている。亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げたい。 この水害で思い出されるのは、川辺川ダムの建設中止だ。2009年8月30日に衆議院議員選挙があり、民主党が大勝、政権交代が成った。民主党の公約の中に「コンクリートから人へ」というものがあり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。 その当時、マスコミは民主党への政権交代という熱気の中で、八ッ場ダム・川辺川ダムの建設中止に異を唱える向きはなく、大賛成の大合唱だった。テレビのコメンテータとして出演している人までも賛成一色だった。 筆者は、実は2001～2003年まで国交省の課長を務めている。その間、公共事業の適切な執行について、先進国で長期調査をした。そのときの結論は、ほぼすべての先進国で、公共事業は基本的にコストベネフィット分析に依拠しており
何が「電子政府」だ？ 日本政府のITはなぜこうもダメダメなのか（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コロナをめぐるさまざまな対策で、日本政府のITの実力のなさが暴露されている。 日本の生産性が低い基本的な理由は、日本政府のオンライン化が、この20年間まったく進まなかったことだ。 行政のトップや政治家が正しいIT感覚を持たない限り、現状を変えることはできない。 接触確認アプリが初日から躓く 接触確認アプリは、うまく機能すれば、コロナと共存する社会での強力な武器になる。ただし、使われるかどうか疑問だ。6月21日公開の「コロナ長期戦の切り札『接触確認アプリ』は機能するのか？」でこのように書いた。 しかし、実際には、私が心配していたことが起こる以前のトラブルが生じてしまった。 このアプリは6月19日に運用が始まったのだが、早くも初日に不具合が生じて、運用停止になってしまったのだ。
「安倍首相なら何を言われても仕方がない」と本当に思いますか（佐々木 俊尚）
「安倍さんは仕方ない」のか ツイッターには、自分が悪者だと思う人物に対してなら、何を言ってもいいと思ってる人がけっこういる。わたしは先日こうツイートした。 #政権批判は誹謗中傷ではない というハッシュタグがあるようですが、相手が誰であれ病気を揶揄したり死ぬことを望んだりするような発言は（もちろん表現の自由なので勝手にやればいいと思うけど）、今の日本社会で多くの支持を受けるわけがありません。そんなの人間として当たり前のことです。
日本人はなぜ「人権」をうまく理解できないのか、その歴史的理由（森島 豊） @gendai_biz
日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理
子どもは「死んでしまいたい」と悩み、国は「問題がなかった」と断言した（下地 ローレンス吉孝） @gendai_biz
世界中で「#BlackLivesMatter」の運動や抗議のデモが広がっている一方、日本では「人種差別はない」「人種差別は見えづらい」といった言葉を見聞きする。その背景には、差別が「ないこと」にされる社会構造がある。私たちが差別と無関係ではいられない、その理由とは――。 〈前編：なぜ日本の「人種差別」は“ないこと”にされるのか、その社会構造〉 人種差別が不可視化されてきた歴史 私はこれまで戦後の「混血児問題」をテーマの一つとして研究を行ってきた。 日本では戦後、米兵と日本の女性との間に多くの子どもたちが出生し、その子どもたちが小学校入学直前の年齢に差し掛かる時期になると、かれらを日本に受け入れるのか／排除するのかという論争が巻き起こった。その議論の中心を担ったのが、厚生省（当時）の中央児童福祉審議会である。 1952年7月9日、厚生省の第25回中央児童福祉審議会の議事録を見ると、「混血児」
41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く（高木 徹） @gendai_biz
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？ ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日（日）午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリ
深刻な「グルメサイト離れ」のウラでグーグルマップに食通が集うワケ（大久保 一彦） @moneygendai
高まる「信頼していない」の声 国内でのグルメサイト離れが止まらない――。飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社テーブルチェックが全国のグルメサイトユーザーの男女1112名と、全国の飲食店勤務の男女588名を対象に実施した「グルメサイトに関する消費者意識調査」が今年1月6日に発表となった。 国内大手のグルメサイトといえば、飲食店の店名や住所、電話番号といった基本情報はもちろん、来店客によるレビューや評価が掲載されているほか、近年では直接お店の予約可能なサービスも増えてきている。 こう聞くと、年々その利便性が上がっていることから、利用者も増加傾向にあると予想されるが、実情は全く異なっている。 調査結果によれば、グルメサイトの評価や表示順位を「信頼していない」と答えたユーザーの割合は、実に3割近くに達するという。その理由としては、「自分好みのお店が見つからない」などお店選びの
「ホームレスは臭いから排除」と言う人が抱えている「強烈な不安」（小川 芳範） @gendai_biz
東日本に甚大な被害をもたらした台風19号が接近していた10月12日の午後、台東区の自主避難所で路上生活者が区職員によって受け入れを拒否されました。 この事件をめぐっては、国会で安倍晋三首相が対応の不適切さを（間接的に）認め、その後台東区長が区議会で謝罪と対応の改善についての答弁を行うなど、世間の注目が集まりました。 この事件について最初に知ったとき、私は驚きと憤りの感情を覚えましたが、すぐに、でも待てよ、考えてみれば、「例のやり方」ではないかという既視感めいた感覚も覚えました。 「住所はどこですか」という巧妙な問い 私は都内の支援団体で生活困窮者への支援活動に携わっていて、ホームレス状態にある方の生活保護利用申請に同行することがよくあります。 申請はたいてい区役所内の生活福祉課などと呼ばれる課の窓口や相談室で、相談員による聞き取りなどを経て行われるのですが、それに先だって受付で相談を申し込
グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」（夫馬 賢治） @moneygendai
だが恐ろしいことに、今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。 サミットで、「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」「あなた方は私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。その結果、「環境問題だけでなく経済も大切なことを大人がグレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、なかなか難しい議論だ」という言論が日本には溢れかえるようになった。 このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、「いつまで20年前と同じ話をしているのですが。もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。 では、今回の国連気候アクション・サミットでは何があったのか。見ていこう。
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
前澤友作を悩ますZOZO離れのウラで、もうひとつの「意外な真実」（鈴木 貴博） @moneygendai
前澤友作を悩ますZOZO離れのウラで、もうひとつの「意外な真実」 プラットフォームの引力はさらに強まる 「ZOZO離れ」と「ZOZO離れない」 「ZOZO離れ」が経済ニュース的には話題のワードになっています。 ZOZOの株価は昨年7月の高値4875円から急落し、今年２月には1621円と一時3分の1で下落しました。この間、大手アパレルのユナイテッドアローズが自社ECの運営をZOZOから切り替え、12月にオンワードがZOZOでの販売中止を決定。ジーンズのライトオンもZOZOからの撤退を決めるなど、大手アパレルがZOZO離れをつぎつぎと表明しました。 背景としてはこれらのアパレルのブランド方針と相反するとされる安売り施策の「ZOZOアリガトウ」のスタートや、競合するPB商品への進出などが原因だとされています。前澤友作社長の炎上しやすいキャラクターともあいまって、メディアは一斉にこの苦境を書きたて
「アマゾンの商品を安く買えます…」に隠された恐ろしい真実（林部 健二） @moneygendai
アマゾンで売られている商品をいつでも割引価格で… アマゾンで売られている商品をいつでも割引価格で購入できる――。そんな夢のような話を聞いたら、みなさんは利用するだろうか。 結論から言ってしまうと、上記のようなサービスは確かに存在している。少し準備をするだけで、いとも簡単にアマゾンの商品の値段を割り引くことができるのだ。多くのユーザーにとって非常に喜ばしいことに違いない。 しかし、その仕組みの裏側を知りながらサービスを利用しているユーザーがどれだけいるのか、筆者は疑問を感じている。真実を知った時、おそらく手放しにサービスを利用することができなくなってしまうはずだ。 もはやインフラと呼べるレベルまで大きくなったアマゾン。その影響力がゆえに生まれてしまった負の側面を、海外で注目されるアマゾンの割引サービスの仕組みを紹介しながらお伝えしていこう。 2014年、アメリカで「Purse（パース）」とい
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
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