ALPS処理水による風評影響を最大限抑制するには、ALPS処理水の処分に関する基本方針にも記載されているとおり、ALPS処理水の安全性等について、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要です。 放射線というテーマは専門性が高く、分かりづらいことから、できるだけ多くの国民の皆様に、一般の消費者の方々に関心を持っていただき、科学的根拠に基づく正しい情報を知っていただくため、イラストを用いて分かりやすく解説した本件チラシ・動画を国民の皆様に向けて、4月13日に公開いたしました。 このたび、国民の皆様の様々な声や感想を頂いたところ、それらを踏まえトリチウムのデザインを修正いたします。 このため、当該チラシ及び動画の公開を一旦休止いたします。
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【1】ドキュメント9・30敗戦の弁を述べる佐喜眞氏(ANAクラウンプラザ、9/30、筆者撮影) 9月30日午後8時―。沖縄県知事選挙の投開票が始まるやいなや、玉城デニー氏に当選確実が出た。正直もう少し接戦になると思っていた。 私は、早くも敗北が確定した佐喜眞淳陣営が勢揃いしているANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューへと向かった。県庁裏の高台に位置する、那覇市内屈指の最高級ホテルである。 午後8時15分、同ホテル2F大広間には、佐喜眞陣営の幹部らや支持者らが既に勢揃いして着席していた。むろん、報道陣も大挙詰めかけている。しかしこの大広間から発せられる空気は、無言の重圧にも似た鉛のような感覚であった。支持者らは誰も一言も発さない。談笑さえない。ただ真正面のテレビ画面を見つめている。いわゆる「お通夜状態」とはこの事を言うのだと私は痛感した。 大広間前面に設置された大型テレビからは、「勝利
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と主張した問題の波紋が収まらない。同党は杉田氏への指導を公表したが、対応は後手後手に回った。「性的な多様性の受容」を掲げる党の対応は、なぜ鈍かったのか。 「『あんた辞めろ』というのではなく、まだ若いですから、しっかりと注意をしながら、仕事をしていってもらいたい」 17日夜、自民党総裁選を取り上げたTBSの番組で、石破茂・同党元幹事長と生討論した安倍晋三首相は、杉田氏の問題について、「私たち夫婦も子宝に恵まれていない。『生産性がない』はつらい」としたうえで、こう述べた。 これに対して、石破氏は、昨年の衆院選で、同氏と安倍首相の選挙区がある比例中国ブロックの比例単独候補の中で、杉田氏が最上位になったことを「解散のその日に知りました」と不満をあらわにした。 月刊「新潮4
安倍晋三首相は11日の自民党山口県連会合で、平成24年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、6年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為(ため)に正義を起こさんことを要す 雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は6年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は5人の立候補者中、本命どころかよくて3番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「6年前は谷垣禎一総裁(当時)の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」
安倍政権は、従来の自民党政権と異なるように見えます。その一つが、不祥事への耐性の強さです。今年に入ってからでも、裁量労働制をめぐるデータの問題、森友学園に関係する公文書の改ざん、加計学園の「首相案件」問題、財務事務次官によるセクハラ、福井沖縄・北方大臣の女性問題など、これまでの自民党政権であれば、内閣の崩壊に至るような問題が続きながら、閣僚の一人すら引責辞任していません。それどころか、内閣支持率は下がりつつも、支持者の中にはさらに熱狂的に支持する動きすら見られます。安倍首相も、憲法改正という大仕事への意欲を保っているように見えます。 はたして、安倍政権とはなにか。従来の自民党政権の特徴や手法と比較するだけでは、見えてこないことが多くあります。そこで、安倍政権の特徴や目標について、解説します。この論考は、政権の肯定や批判が目的でなく、政権への支持・不支持を超えて、政権についての理解を広く共有
現在野党6党が行っている審議拒否に批判が起こっていますが、野党時代の自民党の酷さは比べようもないものでした。詳細は以下から。 国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、数え切れない程の大問題が山積しながらも、与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。 野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、一部ネット民を中心に「税金泥棒!」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。 ◆野党自民党の審議拒否は85回 ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっていま
盛田隆二 🌐™ @product1954 【国会の質問時間の配分】 ◆麻生政権までは「与党4、野党6」が慣例だった ◆民主党政権下で「与党1、野党9」になり、 ◆安倍政権も通常「与党2、野党8」としている しかし 選挙に勝ったから「与党7、野党3」にしろと。 自民の「謙虚に」とは「野党は謙虚にしろ」という意味だった訳か😠 twitter.com/tohohodan/stat… 2017-10-27 19:34:45 J🏳️⚧️ #StopRussianAggression @JENI_L_ 国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党4割、野党6割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党2割、野党8割」となり、第2次安倍政権以降も定着していた。10.27 17:41 jiji.com/jc/article?k=2… 2017-10
安倍晋三首相が26日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約10秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯(しんし)に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって
松田美由紀 @MATSUDA_MIYUKI 歴史がかわる。 うわー!こわすぎる!他人事じゃないじゃん! 緊急事態条項とは、私たちの人権が全く無視されて、政府が権限を集中できる。恐ろしいものです。 それが、次の参議院選で議席数が3分の2、自民党、公明党になってしまうと、本当に歴史が変わってしまうのです。 2016-06-19 11:23:49 松田美由紀 @MATSUDA_MIYUKI 緊急事態条項とは、私たちの人権が全く無視されて、政府が権限を集中できる。恐ろしいものです。 それが、次の参議院選で自民党、公明党になってしまうと、本当に歴史が変わってしまうのです。 私たちの、人格、人権は、無視される、 まずは。知ることから。です。 本当に次の選挙はいきましょう。 2016-06-19 11:25:44 松田美由紀 @MATSUDA_MIYUKI 緊急事態条項。本当に歴史が変わってしまうのです
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
想田和弘 @KazuhiroSoda 野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。自民が勝てば、争点化されていない様々な政策も「信任を得た」と見なされてどんどん進められてしまいます。原発推進もその一つ。事故は事実上なかったことにされ、再稼働はどんどん進み、新設すらあり得ます。それでも「マシ」でしょうか? 想田和弘 @KazuhiroSoda 野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その2。自民が勝てば、労働者派遣法も速攻で改悪されるでしょう。それでも「マシ」ですか?→3年でクビ!? 正社員ゼロ!? ヤバすぎる新・労働者派遣法をウォッチせよ! haken.hiseiki.jp 想田和弘 @KazuhiroSoda 野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その3。自民が勝てば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことも信任を得たと見なされ、自衛隊を米
1970年代までの自衛隊における有事に役立つ平時防衛力整備の検討 陸上自衛隊幹部学校の元教官である高井三郎氏が以下のようなことを述べています。 各国とも経済上の制約があり、普段から常時即応可能な完璧な軍備を整えて置く訳には行かない。 したがって、将来、危険な事態に直面した場合、動員により急速膨張が可能な平時軍備を整備するに努めている。 自衛隊が発足して間のない頃に陸上自衛隊の中央部は、有事に対処可能な防衛力を整備するため、大正時代の山梨・宇垣軍縮、戦間期(一次、二次両大戦間)の欧米各国の軍備を研究した。 いみじくも、1957年に定めた国防の基本方針は、民生の安定と愛国心の高揚及び国力国情に応じた効率的な防衛力の斬新的な整備を強調している。 筆者は、幹部学校のCGS学生当時、旧軍出身の陸幕防衛担当幕僚、幹部学校教育部長及び教官各位から、ゼ−クトの軍備政策を学び、大いに感ずるところがあった。
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