固定の住居を持たず、全国にある拠点を移りながら暮らす「アドレスホッパー」。そんな新しい暮らし方を実践する人向けにサービスを展開しているのが、コリビングサービスの「ADDress」だ。 しかし、住民票は？荷物は？通販での買い物は？と謎は多い。4月から優先会員向けに開始されたADDressを使い、約半年間に渡り、アドレスホッパー生活を続けている、細川哲星さんと西野誠さんに、現在の暮らしぶりを聞いた。 細川さんは、体験型観光のウェブサービス「TABICA（たびか）」を手掛ける関係で、元々住まいのある東京にいたのは月の半分程度。「東京の家がもったいない」と思ったのが、アドレスホッパーになったきっかけだったという。一方、西野氏は5月に会社勤めを辞め、デンタルスタートアップ「自宅で歯並び矯正 Oh my teeth」の起業に携わっている。パソコン1つあればどこでも仕事ができるエンジニアという職業柄、「

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メンバーが、立ち上げメンバー募集サイト「Member」のβ版の提供開始を発表した。 Memberとは、代表・小松氏が100人の起業家と1on1を実施したところ、最も多い悩みは「仲間集め」であったことから開発された、中小企業の立ち上げメンバー募集を支援するサービス。 主な特徴は以下の三点となっている。 スマホで既存のチームメンバーを登録・募集をつくる Memberのサイトに掲載される SNSで知り合いへ募集をシェアする

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臨時国会の会期を決める採決で、起立する代わりに介助者が手を挙げて賛成する木村英子氏（後列右から４人目）と舩後靖彦氏（同２人目）＝２０１９年８月１日午後１時１分、西畑志朗撮影 出典：国会での介護費用、公費で負担？　れいわ議員が問う課題 働く障害者は年々、増えています。近年、民間企業における障害者雇用は増加傾向にあり、2018年には過去最多の約53万人になりました。 国が障害者の雇用数を水増ししていた問題が発覚したのが2018年。これを受け、先の通常国会では、国の責任を明確にし再発防止策が盛り込まれた改正障害者雇用促進法が全会一致で成立しました。この障害者雇用促進法では、もともと障害者差別の禁止と、障害者が働く場合には個々の障害に応じた措置を取る「合理的配慮の提供」が義務づけられています。 このように、広がりつつある障害者の雇用。しかし「合理的配慮」の実効性について、当事者からは戸惑いの声も聞

幻冬舎と起業家 光本勇介氏は、出版業界の新たなビジネスモデルを確立すべく共同出資会社、株式会社価格自由を2019年7月17日に設立したことを発表した。なお、サービス利用開始日は2019年9月13日となる。 株式会社価格自由が提供する「価格自由」は、消費者が自分が好きな金額を決め、その金額が課金できるページへ誘導するQRコードを、書籍をはじめあらゆる媒体に提供していくサービスだ。 すでに幻冬舎が出版する2つの書籍にこの「価格自由」が導入され、1冊目の「実験思考」という書籍は1カ月半で1億円が読者から課金され、2冊目の「ハッタリの流儀」では3日で1億円以上がすでに読者から課金されており、書籍の販売以外の新たな収入源が確立できているという。 今後は、幻冬舎が出版する年間1000万部以上の出版物を対象に、著者が承諾した場合に限り、徐々に導入をしていき、将来的には他社や出版物以外の媒体などにもこの新

アムステルダムは都市部の渋滞の緩和に、運河を自律走行するロボットボートを活用しようとしている。自律走行ボート「Roboat」の開発は、MITがAMS Instituteとの共同プロジェクトの一環として進めている。 2016年から開発が進められるRoboatは日々進化していて、最近、目的に応じて変形することが可能な仕様がテストされた。テストは3Dプリントによる4分の1スケールのバージョンでおこなわれ、効率的に構成解除/再構成ができたようだ。 ・人や商品の運搬やゴミの収集を水路でRoboatは人や商品の運搬のほか、ゴミの収集などさまざまな用途での活用が想定されている。形状を変えることで、例えば直線に連なって橋になったり、運河の端から端に効率よく商品を運ぶために横長になったりができる。 プールでおこなわれたテストでは、Roboatは直線からL字型に変形。さらにコンピュータシミュレーションでは正方

NTTデータは2019年9月2日より、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを小売業界向けに提供開始した。 同サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社（読み:クラウドピック）（注1）と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供するという。 デジタル実験店舗を活用し、ビジネスプランの仮説作成 2019年8月、NTTデータが持つデザインスタジオ(注2)内にレジ無しデジタル実験店舗を設置。 実験店舗で顧客・従業員体験をすることで、業務オペレーションや店舗収支を推測したビジネスプランの仮説を作成。（NTTデータグループのネットイヤーグループ(注3)と協力し、最短1日で体験できるプログラムも用意） 実際のレジ無しデジ

政府は３日午前、「デジタル・ガバメント閣僚会議」（議長・菅官房長官）を首相官邸で開き、マイナンバーカードの普及に向けた工程表を決めた。現在の交付枚数は約１７７２万枚だが、カードを健康保険証として使える制度の導入などを通じ、２０２３年３月末にほぼ全ての国民がカードを保有するとの目標を掲げた。 工程表ではカードの普及に向け、カードの所有者がスマートフォン向け決済サービスに現金をチャージすれば、全国で使える「マイナポイント」を付与する制度を２０年７月以降に始めるとした。詳細な制度設計は今後詰める。 また、２１年３月からカードを健康保険証として本格的に使えるようにし、２３年３月には、ほぼ全ての医療機関で利用できるよう環境を整備する。 ポイントを付与する制度については当初、カードに組み込んだＩＣチップ「マイキー」の情報に基づき、買い物などができる「自治体ポイント事業」を活用する方針だった。同事業は一