ヤフーは11月8日、オークションサービス「ヤフオク!」において、転売目的で入手したチケットを出品禁止物に追加したと発表した。同日、ヤフオク!ガイドラインを改定した。 これにより、転売目的で入手したと思われるチケットを発見次第、ヤフー側が削除できるようにほか、禁止であることを明示することで、転売チケットの出品抑制、ユーザーに注意喚起する狙いがあるようだ。これまでは、出品されているチケットが転売目的か否かを判断するのは難しかったが、より一歩踏み込んで対処できるようになるという。 同社広報部によると、転売の判断基準を公開してしまうと、それを回避するための行為を誘発してしまうため、基準については非公開としている。また、今回の規約改定はヤフオク!単体での取り組みであり、ヤフーとメルカリが2017年9月に設立した「EC事業者協議会」とは関係ない動きだとしている。 なお、特定のカテゴリかつすでに支払い済
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
「AI後進国」日本、その原因は行政?企業?国民性? AIや自動運転の分野で日本が大きく遅れている理由を識者に聞いた 日本が「先進国」と呼ばれて久しい。しかし最近ではさまざまな面で“遅れ”が生じているといわれる。特に指摘されるのが、AIの技術研究や普及、自動運転技術だ。日本が置かれている状況について、各分野の有識者に話を聞いた。 “研究”への無理解がAI技術の遅れを招く テクノロジー面の遅れの中でも、筆頭に挙げられるのが「AI(人工知能)」の技術力と普及の遅れだ。人工知能研究の第一人者、東京大学特任教授の中島秀之氏は、技術開発の遅れている原因のひとつに、日本企業が保有する“データ量”の問題を挙げている。 「現在のAIは、ディープラーニングと呼ばれる機械学習技術の進化によって、画像や音声の認識率が格段に上がっています。そのとき、AIに学習させるためには大量のデータが必要不可欠なのですが、日本の
ホテルチェーン大手「アパグループ」の関連会社「アパ」(金沢市)との土地取引を巡り、登記手続きに偽造書類を提出したとして、警視庁は8日、東京都目黒区、司法書士亀野裕之容疑者(53)ら男女9人を偽造有印公文書行使などの容疑で逮捕した。 このほか男1人についても同容疑などで逮捕状を取り、行方を追っている。 同社は約12億円を支払ったにもかかわらず、土地を取得できない状態で、同庁は、亀野容疑者らが土地所有者になりすまして金をだまし取る「地面師」グループとみている。 捜査関係者によると、亀野容疑者らは2013年8月、港区赤坂の土地(約380平方メートル)について、登記上の所有者(故人)の相続人になりすまし、偽造の印鑑登録証明書や委任状を東京法務局に提出するなどした疑い。
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