Rocketsは5月28日、営業リストや採用リストなど汎用的なリスト管理ができるコミュニケーションツール「RocketSpeed」のオープンベータ版を、5月21日にリリースしたことを発表した。 RocketSpeedは、通常エクセルやスプレッドシートで行うようなリストの管理を、クラウド上で簡単・便利に実現するサービス。営業顧客管理、リード管理、資金調達管理、タスク管理、イベント参加者管理など幅広い用途に活用できる。SNSライクなユーザーインターフェース（UI）を採用しており、目的別にリストグループの作成が可能。リスト1件ごとに、チャット形式のコミュニケーションができるという。 同社は、既存のCRMツールなどは高機能すぎて使いこなせないという声があることから、RocketSpeedではシンプルな使い心地にこだわったと説明。すでにディップなどの大手企業やスタートアップに導入されており、営業リス

「３Ｋ（きつい・汚い・危険）」の代表格とされる建設現場に、ロボットを導入する動きが相次いでいる。狙うは、当面の人手不足対策と業界のイメージアップを「一石二鳥」で実現することだ。 足場に乗って、頭で板を骨組みに押しつけながら工具で固定する。建物に天井を取り付ける作業は、首などへの負担が大きい。そこで、清水建設技術研究所（東京都江東区）は、ロボットが自動で天井をつくる実験をしている。 箱形のロボットが、センサーで自分の位置を把握。先端のカメラで周囲の状況を立体的にとらえながら、長さ約１・８メートルのアーム２本で正確に板を取り付ける。 入力したデータに従って資材を自動で運ぶ全長約２メートルの搬送ロボット、鉄骨を溶接して柱をつくるロボットも開発中。いずれも今秋から、大阪市の高層ビルの建設現場で試験導入し、２０２０年以降に全国展開を図る。印藤正裕常務は「導入で３Ｋと言われる労働環境を改善したい。高齢

ユニバーサル・ベーシック・インカムは新しいアイデアではないサンフランシスコを拠点とするUniversal Income Projectの共同設立者Jim Pugh氏は、「おそらく、ユニバーサル・ベーシックインカムを最初に唱えた人物はアメリカ合衆国建国の父トマス・ペインだ。トマス・ペインは、米国の国民すべてに毎年いくらかの現金を配り、基本的なニーズ（人間にとって最低限の必要性）を確実に満たせるようにするべきだと訴えていた」と、話しています。 それ以来、ユニバーサル・ベーシックインカムの話題が定期的に持ち上がっては議論されてきました。最近で言えば市民権運動の時代です。「近年で盛り上がりを見せたのは1960〜70年代。実際、市民権運動の関心の中心でさえあった」とPugh氏。 マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、所得保障を通じて貧困を直接的に撲滅することは理にかなった考えだと訴えていた。 こ

ネスレ日本は２８日、スマホで食事の写真を撮って通信アプリ「ＬＩＮＥ」で送ると、人工知能（ＡＩ）がカロリーや栄養の摂取量を分析してくれる無料サービスを始めた。 例えば、朝食の写真をネスレのアカウントに送ると、トーストやヨーグルトなどのメニューがあることをその色や形状などから判断し、標準的なカロリーの摂取量を教えてくれる。年齢などに応じ、たんぱく質や脂質などの栄養素の過不足も分析してくれる。 ネスレ日本は個人の状態に合わせた栄養素入りカプセルの本格的な販売を昨年１０月に始めており、その利用者を栄養分析で増やす狙いがある。高岡浩三社長は「一人ひとりに合った栄養を提案するサービスは珍しい。ＬＩＮＥを入り口に認知を広めたい」と話す。

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壮大な自然、歴史的な建造物やグルメなど、旅先の魅力はさまざまだ。旅行客の中には楽しみのひとつに「宿泊場所」を考えている人も多い。 ゲストハウスに泊まれば旅人同士の交流を楽しめるし、5つ星ホテルに泊まればスタッフのホスピタリティが旅の思い出に加えられるだろう。 旅行市場の20%を占めるミレニアル世代は、「ここでしかできないこと」を旅行先に求める傾向があり、シンプルなホテル泊よりも、特別な体験ができる民泊を利用するようになってきている。 プロモーションの一環でAirbnbに掲載されるユニークな物件 Airbnbではキャンピングカー、ツリーハウス、お城泊などのユニークな物件が数多く紹介されている。 その中に、企業のプロモーション企画の一環で提供されるユニークな物件があることをご存知だろうか。 Airbnbを活用した企業プロモーションでは「泊まること」自体が目的となるような、魅力的な企画が立てられ

米ワシントン大学の研究チームは、2018年5月、ハエの形状に似た世界最軽量のワイヤレス給電型ドローン「ロボフライ」を開発した。 不可視光レーザーを照射して光を電力に変換 電線を要さず、ハエのように羽を上下に動かして自律飛行できるこの超小型ドローンは、従来のドローンが進入できないような狭い場所でも利用できるため、農作物生育のモニタリングから配管のわずかな漏れの検知まで、様々な分野への応用が期待されている。 「ロボフライ」は、ハエより少し大きく、その重さはわずか190ミリグラム。上部に装着されている小型の光電池に波長の狭い不可視光レーザーを照射して光を電力に変換し、小型回路が光電池から出力する7ボルトの電圧を飛行に必要な240ボルトにまで増幅させて、これを自律飛行のための動力源に活用する仕組みとなっている。 また、この小型回路には「ロボフライ」の羽の動きを制御するマイクロコントローラー（MCU

総務省の有識者委員会は、２０３０～４０年代を想定した情報通信技術（ＩＣＴ）の活用構想案をまとめた。人口減少や高齢化の進展を見据え、あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）を駆使して自動化や無人化を図る内容となっている。 構想案は、２０～３０歳代の総務官僚や起業家らのアイデアをもとに作成した。６月にも決定する。

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…

太陽光発電パネルを自宅の屋根に無料で設置しませんか？　そんな取り組みを太陽光発電パネル製造販売会社とＮＴＴ西日本の子会社が、中四国や九州で進めている。設置費や管理費はこの会社が負担。住宅所有者は当面電気代を会社に支払うが、８～１１年後にパネルが自分のものになり、売電収入を得られる見込みだ。関係者は「再生可能エネルギー普及のための新モデル」と期待を寄せる。 「第三者所有モデル」と呼ばれる仕組みで、一般的には、事業者が住宅所有者と投資家（第三者）をマッチングして事業を進める。 今回の事業に取り組んでいるのはデンカシンキ（松山市）とＮＴＴスマイルエナジー（大阪市）。エナジー社が１軒あたり２５０万～３００万円を投資して、デンカシンキが太陽光パネルを設置。エナジー社が発電した電力を住宅の所有者や電力会社に販売して収入を得る。住宅所有者は、自分で使った分の電気代だけをエナジー社に支払う。エナジー社は一