Pixelbook GroupのリードプロダクトマネージャーのSteve Jacobs氏が米国時間4月9日、ユーザーが「出先で生産性の高い仕事をする」ためのデバイスを計画中だと明らかにしたという。「今週ではないが、今後」発表するという。9to5Googleが報じた。この発言があったのは、Googleのカンファレンス「Cloud Next ’19」の「プレミアム、汎用性、セキュア：ビジネス向けGoogleハードウェアの紹介（The Premium, Versatile, & Secure: Introducing Google Hardware for Business）」と題されたセッションの席上でのことだった。Jacobs氏はGoogle製の現行「Chrome OS」デバイスがターゲットとしている職場について振り返ったのちに、新しいハードウェアに言及した。 Googleの広報担当者は声明

サムスンは、ミッドレンジの「Galaxy A」シリーズの新機種「Galaxy A80」を発表した。最大の特徴は回転するカメラだ。カメラアレイは1つのみで、4800万画素のメインカメラ、800万画素の超広角カメラ、TOF（Time-Of-Flight）方式センサで構成される。自撮りモードを選ぶと、背面からカメラが現れ、自動的に裏返るようになっている。TOFセンサは、顔認識と深度マッピングで活用され、ポートレート写真の画質の向上に役立つ。 Galaxy A80はフロントカメラをリアカメラと別に搭載する必要がないため、6.7インチで「Super AMOLED」を採用した「New Infinity Display」には、ノッチもパンチで開けたような穴もない。 それ以外のスペックはごく標準的だ。バッテリは3700mAhで25Wの急速充電に対応し、RAMは8Gバイト、内蔵ストレージは128Gバイトとな

KDDIと沖縄セルラー電話は4月11日、デュアルSIMに対応したiPhone向けに、2回線目として北米などの現地データ通信が利用できる国内通信事業者初のサービス「海外データeSIM powered by GigSky（ギグスカイ）」の提供を4月17日に開始すると発表した。 同サービスは、世界中でトラベルSIM事業を展開するGigSkyが運営し、そのプラットフォームを活用することで提供する。 専用アプリを利用し、事前に利用期間とデータ量を決めてプラン購入できるため、簡単かつ安心に利用できるのが特徴。 現在の対象機種は、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XRの3機種。 料金プランは、「30日プラン 5GB」が5800円、「30日プラン 8GB」が8900円。 両社では、1回980円／24時間で海外データ通信が利用できる「世界データ定額」を提供しているが、「いつも国内

Enterprise 1時間の睡眠で1ポイント、眠ると貯まる「ネムリポイント」！ネットショッピングで1ポイント＝1円でオトクにお買い物 新年度が始まり、環境の変化があって毎日バタバタで睡眠不足……なんていう人もいるかもしれない。良い睡眠が健康の基盤だとわかっていてもなかなか実践できないのが現代人だ。 ただ、眠れば眠るほどオトクなことがあるとすれば……？　“眠ること”のモチベーションがさらにアップしそうなユニークな取り組みをしているのが、寝具・睡眠グッズの企画開発、及びインターネット販売をおこなっている“まくら株式会社”だ。・眠るだけでポイントが貯まり、1ポイント1円として使用できる「ネムリポイント」このたび、“ユーザーの睡眠データ”を活用し、企業と連携した睡眠データ連動型のライフスタイルサービス事業を展開する子会社の株式会社nemuliより、眠るだけでポイントが貯まり、1ポイント1円として

スペースマーケットは4月11日、東京メトロとの資本業務提携を発表した。提携第1弾として、千代田線綾瀬駅近くの高架下に、シェアリングスペースをオープンした。 東京メトロがスタートアップへ直接出資するのは、今回が初。東京メトロの持つスペースの新たな活用方法を見出し、沿線地域のにぎわいを創出するのが目的だ。 両社は、綾瀬駅から徒歩2分の千代田線高架下に、シェアリングスペース「むすべやメトロ綾瀬」をオープン。内装には、鉄道車両のリサイクル部品を取り入れている。 パーティーや会議などでの用途を想定し、テーブル、椅子、モニター、スピーカー、ホワイトボードなどに加え、キッチン設備や調理器具、食器なども用意している。 地元の不動産会社が運営し、5月末までのオープニング価格は、平日1時間1500円（税別）～。スペースマーケットのウェブサイトから予約が可能だ。利用にはスペースマーケットへのアカウント登録が必要

Googleの親会社であるAlphabet傘下のWing Aviationは、オーストラリアのノース・キャンベラでドローンによる商品配達サービスを始めた。消費者がスマートフォンのアプリで食品、飲み物、日用品などの商品を注文すると、すぐに契約店舗から配達されるという。 使用するドローンは、固定翼機とマルチコプターを組み合わせた形状の飛行機。ホバリングが可能で、荷物を載せたり降ろしたりする際には、荷物を下げるためのワイヤーを上空から伸ばす。 Wingは、オーストラリアで2014年より配達サービスを試験し、これまでに首都キャンベラ周辺のロイヤラ、ボニーソン、ファンリー・パークといった地区で3000回以上の配送を実施した。 今回開始したサービスは、まずクレイス、パーマストン、フランクリンの各地区で限定的に提供する。今後、段階的にサービス地域をハリソンおよびガンガーリンへ広げる予定。 さらに、Win

Amazonが、自動配送ロボット分野の新興企業CANVAS Technologyを買収した。 買収条件などは明らかにされていない。Amazonは米国時間4月10日、買収について認めた。 CANVASは2015年に創業され、コロラド州ボールダーに拠点を置く新興企業だ。自律運転テクノロジなどを手がける。しかし、Teslaの運転支援システムや、Googleの自動運転車などのコンシューマー向けではない。 CANVASは、屋内や屋外での運搬、そして製造分野に適したロボティクスなどの業務上のユースケースに向けたテクノロジを開発している。これまで、倉庫内で用いられる自律走行型の運搬カートなどを手がけていた。 この買収については、TechCrunchが最初に報じていた。Amazonの広報担当者は、人とロボットが安全なかたちで手を取り合って作業していくという未来に向け、CANVASとAmazonが「同じビジ

中国EHang Air Mobility GroupとオーストリアFACCは、ウィーンで自律飛行マルチコプター「EHang 216」のデモ飛行を報道関係者向けに公開した。 EHang 216は、8対の二重反転ローターを備え、操縦士なしで自律飛行可能する有人マルチコプター。EHangは、技術的には量産可能な状態であり、2020年にはオーストリアで量産を始めたいとしている。現在、空中タクシーとしての利用に必要な認可を得る手続き中という。 Electric VTOL Newsによると、EHang 216は2人乗りで、すでに1000回以上の有人飛行を成功させているそうだ。

電波利用料の増額などを柱とする電波法改正案は１１日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。石田真敏総務相は「経済活動の基盤となる電波の有効利用を促すため、利用料の改定を行う」と意義を述べた。政府は高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信方式を見据え、モノのインターネット（ＩｏＴ）など先端技術を活用し経済成長を図る「ソサエティー５・０」の実現を目指す。 電波法は、携帯電話事業者や放送局が国に支払う電波利用料について３年ごとに見直すとしている。今回の改正案では、１年前倒しで算定基準を改め、総額を平成３０年度の約６２０億円から３１年度は約７５０億円に増やす。 石田氏は「今後のわが国に必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向け、迅速かつ的確に対応する必要がある」として、基地局間の光ファイバー網整備への支援などを増額の理由に挙げた。 見直しを前倒しすることについては、携帯事業者の負担が放送局より

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東京都の小池都知事は国家戦略特区の会議で、セグウェイなどの移動支援ロボットを公道でも走行できるように規制緩和するよう提案しました。 セグウェイなどの搭乗型移動支援ロボットは道路交通法などの規制があり、実験以外で公道を走ることはできません。小池知事は11日に開かれた国家戦略特区の会議で、実験以外でも公道を走行できるように規制を緩和するよう国に提案しました。具体例としてはガス漏れ検査の作業員が使うことで点検時間を短縮したり、警備員が乗ることで一人あたりの警備範囲が広がることが考えられるとしています。小池知事は「海外では警備などで使われている。規制緩和することで、街の安全の確保や様々な移動が円滑に行われることにつながる」と強調しました。