企業は新しい「Uber Vouchers」プログラムを使うことで、顧客をイベントに送迎するシャトルバスの手配を省けるようになるかもしれない。さらには、得意客に無料の移動を特典として提供できるようになる可能性もある。米国時間4月9日に発表されたUber Vouchersは、企業が顧客のために大量のライドシェアリングの代金を払えるようにする。Uberは声明で、このプログラムが「移動の面倒を見ることで、新規の集客、既存顧客への特典、顧客サービスの拡充などを行う」新しい方法を提供すると述べている。 Uberは例として、Uber Vouchersの試行に1年にわたり一緒に取り組んだ企業を挙げている。たとえば、高級モールが無料のUber乗車を顧客に提供するかもしれない。Uberによると、レストランチェーンのTGI Fridaysが、バウチャーを使った無料乗車で売り上げが落ちる時間帯のビジネスを増やした

4月10日、ファミリマートは現在利用できるTポイントに加えて、新たに「dポイント」と「楽天ポイントカード」を導入すると発表した。 今夏、提供予定の決済機能付きスマホアプリ「ファミペイ」と連携してポイントを使いながらスムーズに買い物することが可能になる。 2種類のポイントを2019年11月に導入予定 ファミリマートが新たに導入するのはドコモ契約者以外も使える「dポイント」と「楽天ポイントカード」。いずれも税込み200円につき1ポイントが貯まり、1ポイント1円として利用できる。 dポイントは、街のお店やネットショッピングの支払い、ドコモ携帯電話の利用料金に、楽天スーパーポイントは楽天グループの各種サービスや街のガソリンスタンド、飲食店でも利用可能だ。 導入時期は2019年11月を予定しており、具体的なサービス開始日は改めて案内される。 1つのバーコードでポイントの利用〜決済が可能に 各ポイント

2018年にAmazonが米国シアトルに初めてレジなし店舗「Amazon Go」をオープンしたときには、大きな話題となった。買い物客は欲しい商品を手にとってそのまま店を後にできるという、これまでにないスタイルだったからだ。 しかし、その最先端テックをフル活用したAmazon Goは今後、従来の小売店舗と同様にレジを設けて現金支払いを受け付けることになりそうだ。導入時期は未定ながら、広報が米メディアに明らかにした。・「キャッシュレスのみは差別」これは、現金払いを受け付けないことは銀行口座やスマートフォンを持たない人への差別につながる、という行政の指摘を受けた動きだ。 フィラデルフィアが米国で初めてキャッシュレス決済のみの店を不可とする条例を今夏施行することはTechableでも紹介した通りで、ニューヨークやサンフランシスコ、シカゴ、ワシントンD.C.でも同様の条例が検討されている。Amazo

サイバーエージェントの連結子会社であるCAMは、タレントやアーティストなどの公式サイトを簡単に開設できるサービス「Fensi（フェンシー）」を開始したことを発表した。 Fensiはタレントやアーティストなど表現活動をする人が、自身の公式サイトを開設することができるサービスだ。ページの仕様やデザインを自由に組み合わせてサイトを制作することができ、プロフィール設定やブログ更新、写真・動画のアップを行えるほか、月額100円から設定できるファンクラブ機能も備えている。 ※サイト開設には事前審査が必要 昨今、動画プラットフォームやSNSを活用して好きなことを表現したり、夢に向かって活動したりする人が多く存在する。同社は、それらの人々の表現や発信・ブランディングの場をサポートするため、「日々頑張る人を輝かせたい」というコンセプトの下、「Fensi」を開発したという。

A・Tコミュニケーションズは、QRコードの偽造防止技術を提供開始することを発表した。 同社の偽造防止ができるQRコード技術は、「特殊な部分に可変のユニークコードを埋め込むことができる技術だという。 独自のQRコード自動生成エンジンでのみ設定可能なため、なりすまし用途でQRコードを偽造する場合でも、「特殊な部分」までコードを設定することは不可能となっているという。なお、偽造の検知はこのコードの有無、内容の照合によって行われる。 また可変のユニークコードは、任意な英数字を設定できるという。例えば、不正販売に困っている場合は、販売ルート毎に変えることで、不正販売先で入手した商品のQRコードを読み取り、販売ルートを特定するという使い方も可能だ。 キャッシュレスサービスにおける決済のツールとして利用が加速しているQRコードには、偽造がされやすいという脆弱的問題存在しており、すでにQRコード決済が普及

2019年4月10日、日本航空（以下、「JAL」）とコミュニケーションズ（以下、「NTT Com」）は共同で、3Dホログラムのディスプレイ操作とビデオ通話による受付サービスを、羽田空港国際線サクララウンジにて4月10日（水）から4月21日（日）までの間トライアルとして実施することを発表した。 今回のトライアルは、「JAL Innovation Lab （※1）」とNTT Comが連携した実証実験の第一弾として、NTT Comが提供する3Dホログラム技術「エアリアルUIソリューション」（以下、エアリアルUI）（※2）の、受付サービスとしての活用可能性を検証するものだ。 （※1）：「オープンイノベーションの拠点としてJAL Innovation Labを開設」 （※2）：ガラス製の特殊なパネルにディスプレイを放射する光を通過させることで空中に映像を浮かび上がらせるホログラム映像技術。 エアリア

シャープは１０日、画面を折りたためるスマートフォンの試作品を報道陣向けに公開した。折りたたみスマホをめぐっては、現行の４Ｇより通信速度が格段に速い次世代通信規格「５Ｇ」の導入をにらみ、中国・華為技術（ファーウェイ）や韓国・サムスン電子が新製品を発表。シャープは「具体的には未定」だが、数年以内の製品化をめざす。 試作品は、同社のスマホ「アクオス　ゼロ」と同じ有機ＥＬパネルを使ったもので、画面の大きさは６・１８インチ。内側に折りたたむと半分ほどになり、厚さは約１・４センチ。耐久性に関しても、３０万回の折り曲げ試験をクリアしたとしている。今回の試作品はあくまでスマホだが、タブレット端末にも応用でき、外折りにも対応できるという。（中島嘉克）

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 最近耳にすることが多い「シェア」や「シェアリングエコノミー」という言葉。ウーバーやエアビーアンドビーなど、シェアサービスは世界的にも勢いを増している。だが、シェアがなぜこれほど注目されているのか。今さら聞けない人もいるだろう。 そんな人は本書『シェアライフ』を開いてみよう。ビジネストレンドとしてではなく思想としてシェアを掘り下げ、その本質を分かりやすく伝えている。本書によるとシェアとは他者とモノやスキルを"分かち合うこと"。シェアすることで生き方・働き方の選択肢が広がるとともに、人との「つながり」も手に入ると説く。 著者は内閣官房シェアリングエコノミー伝道師として多方面に活躍中。現在、約60人の"家族"と一つ屋根をシェアして暮らしているそうだ。 ■知識や経験も分かち合えば収入に

５Ｇ認定書を手交された（左から）ソフトバンクの宮内謙社長、楽天の三木谷浩史社長、石田真敏総務相、ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長、ＫＤＤＩの高橋誠社長、沖縄セルラーの湯浅英雄社長＝１０日午後、総務省（古厩正樹撮影） 第５世代（５Ｇ）移動通信システムはどのような技術か、Ｑ＆Ａでまとめた。 Ｑ　どんな技術か Ａ　大量のデータを瞬時にやり取りできる第５世代の通信規格だ。通信規格は約１０年ごとに世代交代しており、第１世代の１Ｇは１９８０年代にアナログの音声通話のみだったが、９０年代の２Ｇはメールなどのデータ通信、２０００年代の３Ｇでは音楽やゲームなど高速データ通信、現在の４Ｇはスマートフォン用の大容量高速通信が可能になった。５Ｇで進化がさらに加速すると期待される。 Ｑ　４Ｇとの違いは Ａ　約１００倍の高速通信が可能だ。１平方キロあたり１００万台の端末を同時に接続でき、通信の遅延もわずか１千分の１秒程度と