ジェネシスヘルスケアは4月25日、個人遺伝情報を共有するための新サービス「GenesisGaia（ジェネシスガイア）」を開始すると発表した。ジェネシスヘルスケアは、2004年に設立。医療機関や学術機関向けの受託遺伝子解析や一般向けの遺伝子検査キット「GeneLife（ジーンライフ）」を通じて、累計約71万人分の遺伝子解析情報を持つ。 ジェネシスガイアは、遺伝子情報のマーケットプレイスだ。遺伝情報を研究に活用したい医療・学術研究機関や製薬会社、食品関連などの企業に対し、遺伝子情報を提供する個人の利害が一致した場合、アプリを介して遺伝情報を共有することで個人がポイントを受け取れる「GeneLife Reward Program（ジーンライフ リワード プログラム）を提供する。ジェネシスヘルスケア 執行役員 COOの中西佑介氏は「ジェネシスガイアは、日本で遺伝情報にシェアリングエコノミーの概念を

Googleは米国時間4月25日、ハラスメントや差別の問題を従業員が報告するための新たな手段を導入すると述べた。Googleによると、個別の窓口を複数用意するのではなく、こうした問題を報告する専用サイトを設けたという。 このサイトは、Googleのフルタイム従業員のみが利用可能だが、臨時従業員などにも同様のサイトを6月に開設するとGoogleは述べている。 Googleのダイバーシティ責任者に新たに就任したMelonie Parker氏は、ブログ記事で、「私の職務の重要な部分は、Google従業員の意見に耳を傾け、職場を改善できる形でフィードバックを取り入れることだ」と説明している。「従業員（または社外の）すべての意見を実現するわけではないが、常に耳を傾け、建設的なフィードバックを検討する」（Parker氏） またGoogleは、人事ポリシーにおける複数の更新について発表した。例えば、4カ

Googleは、オンライン地図サービス「Google Maps（Googleマップ）」の電気自動車（EV）充電スタンド検索機能を強化し、充電ポートの空き状況をリアルタイム表示するようにした。 EV充電スタンドを探すには、「ev charging」（電気自動車 充電）または「EV charging stations」（電気自動車 充電ステーション）というキーワードで検索する。すると近くにある充電スタンドの位置が地図に現れる。地図上のアイコンか画面下のリストで目的のスタンドをタップすると、詳細情報が表示される。機能強化により、ここでポートの空き状況が確かめられるようになった。 その時点で使用可能なポート数が確認できるほか、EV充電規格の種類、充電速度なども分かる。Googleマップに掲載されているほかの場所同様、写真や評価、レビュー、質問なども掲載されている。

2019年4月25日 9時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ムーギー・キム氏の書籍「最高の生き方」の内容を再編集し、紹介している キム氏は中途半端なエリートほど、SNSで自慢をする人間になりがち、と指摘 幼いころから相対的に評価され、自分の絶対的価値に自信がないため、とした SNSで「幸せアピール」をする人は何を考えているのか。ビジネス書作家のムーギー・キム氏は「価値ある人生を送っているかどうか、自分基準で決められない人が『いいね！』の追認を欲しがる。自分が幸福になる“計算式”を考えたほうがいい」と説く――。※本稿は、ムーギー・キム『あれ、私なんのために働いてるんだっけ？ と思ったら読む　最高の生き方』（KADOKAWA）を再編集したものです。 ■この仕事、この人生に意味はあるのか？国内外で働く中で、あまりにも多くの“エリートビジネスパーソン”の相談に乗ってきた。彼ら

中国・杭州にあるアリババパークは、中国における近未来の都市デザインの象徴となりうるか？ 写真はアリババ本社（筆者撮影） ITと金融を融合した「フィンテック」。その最先端を走る国はどこかといえば、意外にも中国の名前が挙がります。「中国が今や世界最先端のフィンテック大国」――。『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』の著者、田中道昭氏はこう分析しています。今年3月に中国最大のEC小売企業アリババ本拠地、杭州を訪れた田中氏が同書に収めたレポートの一部を再編集してお届けします。 アリババは中国政府から「AI×スマートシティー」事業推進を受託しています。杭州にあるアリババパーク周辺は、アリババ本社、アリババ初のリアルで最先端の商業施設、アリババ初の近未来型AIホテル、アリババ社員の住居などから構成されており、キャッシュレスを前提としたスマートシティーの様相を呈しています。 世界最

世界中でネットに触れられる世界を目指し、ソフトバンクがまさかの航空機開発です。 ソフトバンク・宮川潤一副社長：「“インターネットを世界中へ”。これが私の今回の次世代通信システムに対する想い」 ソフトバンクがアメリカの航空機メーカーと共同開発したのは、通信基地局が搭載された無人航空機です。地上20キロの成層圏を滞空し、太陽光発電で半年間の連続飛行が可能です。また、1機で直径200キロの領域が通信できるようになります。ソフトバンクはいまだに人類の半数（37億人）がインターネットを使えていないとして、2023年にアフリカなどでのサービス開始を目指します。

セキュリティーサービス大手の「セコム」は、建物の入り口に大型モニターを設置して実物大の警備員を映し出し、人工知能を使って不審者を見極める「バーチャル警備員システム」を公開しました。 バーチャル警備員システムは受付や警備にあたって、あらかじめ登録された人と不審者を区別します。さらに、人の問い掛けに答えたり不審者を見つけたりした場合には守衛室に報告します。開発したセコムは警備員の数を半分以下に減らすことを目指したいとしています。また、次世代移動通信システム「5G」の開始に合わせて来年の春から利用を始める予定で、リアルタイムの監視も可能になるということです。

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厚生労働省は２５日、過労死の労災請求などがあった全国８４９４事業所を対象に昨年１１月に実施した集中取り締まりで、３３％に当たる２８０２事業所で違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。このうち８６８事業所で月１００時間超の残業をしていた労働者がいた。 違法な残業が見つかった事業所のうち、残業時間が月１５０～２００時間だったのは１４２カ所、月２００時間超も３４カ所あった。今年４月に施行された働き方改革関連法は、休日労働を含めて月１００時間超の残業を労働者にさせると企業に罰則が科される。 このほか、労働安全衛生法で義務づけられた健康診断を労働者に受けさせていないなどとして、是正を勧告した事業所が９４８カ所あった。集中取り締まりは毎年１１月の過労死等防止啓発月間の一環で行われた。（松浦祐子）

デジタルネイティブとして育った現在20代後半～30代のミレニアル世代、それより若いジェネレーションZと呼ばれる現在の20代前半が、労働人口の約1/3を占めるようになってきています。彼らは、仕事や労働に対する価値観も多様化している世代で、総じて一律的なものの見方が多い今の管理職世代との価値観とはちょっと違います。 仕事の取り組み方に関して言えば、彼らにおける会社の「位置づけ」が大きく変わってきています。それは「就社」から「就職」への意識の変化といえるでしょう。1つの会社への忠誠から自分の成長へ軸がシフトしているのです。 「自分が成長できるかどうか」が大切 今年の就活も売り手市場と言われていますが、就活生の意識にもそれが表れています。リクルートキャリアの調査で、就職予定の学生に入社の決め手となった項目を尋ねたところ、1位となったのは、「自らの成長が期待できる」で全体の約半数（47%）に上りまし

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ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は2～3カ月に一度訪れる準定点観測書店の青山ブックセンター本店だ。強い売れ筋が上位に並ぶ中、勢いのある新刊も相次いでビジネス書売り場は活況が続いている。そんな中、書店員が注目するのは、デジタルが完全に浸透した世界のイメージを最先端の海外事例から描き出し、日本のビジネス界がどのような企業変革に取り組むべきかを説いた本だった。 もはやオンラインが主でオフラインは従その本は藤井保文・尾原和啓『アフターデジタル』（日経BP社）。アフターデジタルとは「オフラインがデジタル世界に包含される」世界を意味する。デジタル先進国や先進地域では、もはやオンラインが主でオフラインが従という世界が広がっており、社会システムそのものがアップデートされているという。オフラインの世界が中心で、付加価値的にデジタル施策を考えるというよ