TableCheckは5月22日、レストラン特化型スマートフォン決済サービス「TableCheck Pay」において、スマートフォンの操作なしに会計が完了する「オートペイ」と、会計後に来店客がウェブ上で領収証を発行できる「クラウドレシート」の提供を開始すると発表した。オートペイは5月22日、クラウドレシートについては5月30日より利用できるようになる。 TableCheck Payは、現金やクレジットカードを使わずに飲食店で会計できるスマートフォン決済サービス。今回のオートペイにより、現金やクレジットカード、スマートフォンを使用せずに会計が完了し、スムーズに退店できるという。来店客は、飲食店予約サービス「TableCheck」で予約時にクレジットカード情報を登録することで、オートペイの利用が可能になる。 利用には、店舗側がクラウド型レストランマネジメントシステム「TableSolution

人気のフードデリバリーサービス「Uber Eats」がサブスクリプションサービスの提供を検討しているようだ。 昨年、Uber Eatsは一律380円に設定していた配送料を配送距離による変動性に変更。さらに、雨や混雑で配達員が少ない時など混雑時に配送料を上乗せするよう変更した。 Uber Eatsのヘビーユーザーにとっては痛い変更だったが、近く配送料が無料になるサブスクリプションサービスが登場するかもしれない。 月額9.99ドルのサブスクリプション「Uber Eats Pass」 アプリ解析でおなじみのJane Manchun Wongがまだ発表されていないUber Eatsのサブスクリプションサービスの存在を明らかにした。 公開されたUber Eatsアプリのスクリーンショットからは“どんなレストランでも無料でデリバリーができます”、“あなたの使用頻度ならこれだけ節約できます”とのメッセー

One Tap BUYは5月20日、高配当型定額投資サービス「つみたて ロボ貯蓄（以下、ロボ貯蓄）」の提供を開始した。専用スマホアプリならではの簡単操作で、毎月定額を積み立てるように自動的に投資できるとする。同社代表取締役社長の林和人氏は「シニア層の資産運用に向けて、簡単に高い利率の配当が得られるサービスとして開発した」としている。 税制優遇を受けている高配当な金融商品に投資 高利率の配当は、アメリカの「BDC（Business Development Company：事業開発会社）」をはじめ、利率が高い優先株や社債、新興国債券などに投資することで実現する。BDCとは、将来有望な中堅企業に投融資し、必要に応じて経営アドバイスも提供することで収益を上げている投資会社。収益の90％以上を投資家への配当に充てることを条件にアメリカ政府から法人税の優遇措置を受けているため、投資家への配当の利率が高

角川ドワンゴ学園N高等学校（N高）は5月22日、実際の株式投資を通して生きた金融教育を提供する課外活動「N高投資部」を設立したと発表した。「村上ファンド」代表を務めていた村上世彰氏が立ち上げた村上財団のバックアップを受ける形で展開する。村上氏は特別顧問に就任し、生徒ひとりひとりの運用報告について直接フィードバックするという。 N高投資部では、生徒が株式投資を体験することで、主体的に経済動向を意識し、実社会に向き合う姿勢を育むという。部員はネットコース・通学コース問わず全校生徒から希望者を募り、書類選考ののち、審査を通過した50名程度で活動。5名1チームを組み3月の最終成果発表ではチームごとの成績を報告する。公開株の買い付けをするための運用資金については、村上財団から支給（1人当たり20万円）され、生徒にはリスクのない投資の機会を用意するという。 投資未経験の部員であっても、定期的に開かれる

ライフパートナーは2019年5月21日、「気軽に誰でもデートができる」をコンセプトに、業界初のデートプランのオークションサイト「Preme（プレミー）」を全国に向けて2019年5月20日にリリースしたことを発表した。 日本初のデートプランのオークションサイト 今回リリースしたのは、自分の気持ちやデートプランを掲載してデートプランを売ったり、買ったりしてデートを実現させるデートプランのオークションサイトである。 年齢や容姿だけではなく企画力が評価してもらえるのが特徴だ。（特許申請中）年内に会員数10,000人、3,000件のデートプラン掲載を目指している。 同社では、デートプランの出品者は以下のようなユーザーを想定している。 自分の得意なことや場所に案内して相手を喜ばせたい 自分が考えたデートプランに賛同してくれる人と互いに楽しいデートをしたい 自分の考えたデートもできるだけでなくプランを買

フリーランスタレントプラットフォームを提供するランサーズは2019年5月22日、個人のビジネス経験やスキルを商品化し、売買できる「サービスEC」のリリースを初夏に予定しているビジネスパーソンの「スキル」の第一歩商品の事前登録を開始したと発表した。 個人のビジネス経験を商品として時間単位で売買 「スキルパッケージ」は個人のビジネス経験を商品として、時間単位で売買できる機能である。スキルを売りたい人は、自身のビジネス経験をもとに商品を登録し、出品することで販売が可能になり、出品から仕事の完了まではすべてオンラインで完結できる。 自分のスキルを出品するビジネスパーソンは、もっとも得意な領域で商品を販売することで、新たに収入を得ることができるようになる。今後、提供することで得られるさまざまなデータをもとに、AIスコアリングによるレコメンドを活用し、より一層個人が能力を発揮できる仕組みを提供するとの

ソフトバンクは2019年5月22日、オフィスや病院、工場、学校、ホテルなどで菓子や飲料、パン、日用品などをキャッシュレスで購入できる無人販売サービス「スマートマルシェ」の提供を、同日から開始したと発表した。 セルフレジ用のタブレットや決済端末を設置。価格帯に縛られない「スマートマルシェ」 「スマートマルシェ」は、オフィスなどに専用の棚や冷蔵庫の他、セルフレジ用のタブレットおよび決済端末を設置することで、手軽に商品を購入できるサービスだ。設置費や運用費が不要のため、無料で導入できるという。 支払いは、交通系電子マネーとスマホ決済サービス「PayPay」に対応。現金で支払う従来の無人販売サービスと異なり、100円や150円などお釣りが不要な価格帯に縛られず、豊富な商品を取り扱うことができる。 各設置場所の売り上げデータは、セルフレジ用タブレットを経由してリアルタイムでクラウド上に集積される。そ

2019年5月20日にMAGICとワンオブゼムは、最先端のARテクノロジーとプロフェッショナル映像クリエイターとのコラボレーションで「アッと驚く」新体験を作り出すスマートフォンアプリケーション「pictPOP（ピクトポップ）」を提供・開始した。 ARで“絵が動きだす”カメラアプリ「pictPOP」 pictPOPは、ハイクオリティなムービーを楽しめる、新感覚のARカメラアプリで、街中や会場にあるさまざまなマーカーを探してカメラをかざすと、ハイクオリティなムービーが浮かび上がる仕組みだ。 動画録画・写真撮影の機能も搭載しているので、ムービーとコラボした動画を撮って、YouTubeやTikTok、instagramなどのコミュニティにもアップできる。 以下が、コラボレーション例になる。 pictPOP　×　キャラクターTシャツ キャラクターTシャツにプリントされたお気に入りのキャラクターにpi

凸版印刷は、地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンのアプリだけで複数の決済サービスのキャッシュレスな利用を可能にすることで、地域のキャッシュレス化を実現する決済プラットフォーム「地域PayTM（チイキペイ）」の提供を全国の自治体や商店街に向けて2019年5月22日より開始したことを発表した。 「地域Pay」は、自治体や商店街における独自の電子マネー、ポイント、プレミアム商品券、給付金、観光客向けのクーポン発行など地域における複数の決済サービスを地域の特長に応じて組み合わせ、まとめてデジタル化することが可能。 住民などの利用者はカードやスマートフォンのアプリを通じて各種決済サービスを利用することができる。 また、自治体や商店街などは「地域Pay」を導入するだけで簡単に地域のキャッシュレス化が可能になるという。 「地域Pay」の特長 商店街ポイントのデジタ

ヘッドライトの黄ばみがサッとキレイに! メッキ・ホイール・シートにも使えるマルチ過ぎなお手軽クリーナー「ウルトライト」

矢野経済研究所は、国内ブロックチェーン活用サービス市場を調査し、2019年5月22日にその結果を発表した。 それによると、2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、171億5,000万円の見込みであるとしている。 ブロックチェーンを活用したサービスがさまざまな分野に進出 発表された市場概況によると、2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）は、171億5,000万円の見込み。 サプライチェーンや仮想通貨などを含めた価値流通におけるプラットフォームなどを中心に、さまざまな実証実験が行われており、なかには商用化に向けた効果検証に進んでいる事例もでてきているという。 ブロックチェーンは利用者同士をつなぐ P2P（ピアツーピア）ネットワーク上のコンピュータを活用し、権利移転取引などを記録、認証するしくみである。 同技術は、データの改ざんができず、真

NTTデータとリモート・センシング技術センター（以下：RESTEC）は、日本全土をカバーするデジタル3D地図「AW3D®日本全国高精細3D地図」を2019年5月23日より販売開始したことを発表した。 本サービスは、50cm解像度の三次元情報に基づき、地図縮尺1/2,500相当の位置精度を持ち、この精度の日本全土のデジタル3D地図整備は国内初の試みだという。 提供データは、地形データ、衛星画像、建物3Dデータから構成されている。 3種類の地図データを提供 50cm解像度地形データ（数値地表モデル（Digital Surface Model）） 地表面の起伏（標高）を50cmの格子間隔（50cm×50cmの正方形）ごとに高さの値としてデジタル化したもの。 30～40cm解像度衛星画像（オルソ画像） 衛星画像の地形の標高に起因するゆがみをなくし、正しい大きさと位置に変換した画像で、30～40cm

参議院の委員会で『食品ロス削減推進法案』が全会一致で可決された。この法案は、食品ロスの削減を“国民運動”と位置付け、国や自治体に効果的な対策を取るよう促すもの。2016年度には、国内で年間643万トンもの食品ロスがあったと推計されている。食品ロスを減らす取り組みはファミリーレストランなどで始まっている。『ガスト』などを展開するすかいらーくホールディングスは、ご飯の量を選べるようにするなど、食べ残しが出ない工夫をしている。食べきれなくても、店側で持ち帰る容器を用意している。また、コンビニエンスストアも動き始めていて、ローソンは、来月から消費期限が迫った弁当などを買うと5％のポイントを還元するという実証実験を始める。セブン−イレブンは、秋から消費期限が近い弁当などを買った場合にポイント還元する方針だという。ファミリーマートは、土用の丑（うし）のうなぎなど季節の商品を完全予約制にするとしている。