米国防総省が、心拍で個人を検知、認識できる新しい装置を開発しているという。 指紋や網膜と同様に、心臓にも個人ごとに固有の特徴となる心拍があり、理論的にはそれを利用して個人を識別することができる。 指紋や網膜に基づく生体認証技術が、スマートフォンへのアクセスや国境での出入国許可などのさまざまな用途で認証手段として利用されているが、この新たな形の生体認証は、離れた場所から個人を識別できる可能性がある。 MIT Technology Reviewが報じているように、米国防総省は米特殊部隊の要請を受け、この技術を開発したという。 この装置「Jetson」は、200mの範囲で個人の識別が可能だ。赤外線レーザーで個人に固有の心拍の特徴を検出する。 Jetsonは一定範囲を走査し、「レーザー振動測定」として知られる技術を利用して、心拍による皮膚表面の変化を検出することができる。 Jetsonは衣服を通し

米国防総省が、心拍で個人を検知、認識できる新しい装置を開発しているという。 指紋や網膜と同様に、心臓にも個人ごとに固有の特徴となる心拍があり、理論的にはそれを利用して個人を識別することができる。 指紋や網膜に基づく生体認証技術が、スマートフォンへのアクセスや国境での出入国許可などのさまざまな用途で認証手段として利用されているが、この新たな形の生体認証は、離れた場所から個人を識別できる可能性がある。 MIT Technology Reviewが報じているように、米国防総省は米特殊部隊の要請を受け、この技術を開発したという。 この装置「Jetson」は、200mの範囲で個人の識別が可能だ。赤外線レーザーで個人に固有の心拍の特徴を検出する。 Jetsonは一定範囲を走査し、「レーザー振動測定」として知られる技術を利用して、心拍による皮膚表面の変化を検出することができる。 Jetsonは衣服を通し

Googleは米国時間6月28日、3本目となる民間の国際海底ケーブルの敷設を発表した。「Equiano」という名称で、ポルトガルを起点に、アフリカ西海岸に沿って南アフリカまで続く。 Googleによると、ケーブルの供用開始後は、この地域にサービスを提供するためにこれまで敷設された最新のケーブルと比べて、約20倍のネットワーク伝送容量を実現できるはずだという。今回のケーブルは空間分割多重化（Space Division Multiplexing：SDM）技術を基盤にしており、追加のファイバーペアと消費電力を最適化したリピーター設計により、コスト効率の高い方法でケーブル伝送容量を増やせる。また、Googleによると、Equianoは光スイッチングをファイバーペアレベルで組み込む初めての海底ケーブルとなり、さまざまな場所で容量の追加や再配分をしやすいという。 GoogleはAlcatel Sub

磨き残しができたり、知らないうちに歯茎を傷つけてしまったり、毎日の歯磨きには人それぞれの癖が出てしまうもの。かと言って、頻繁に歯医者に通って歯垢を取ってもらうのも大変です。そんなときに利用してみたいのが、AIを活用した歯ブラシ。これからの時代、歯磨きもAIに任せていいのかもしれません。 今度は30秒で歯みがき! ライバルの失速を横目に人気を集める時短歯ブラシ「EZ Teethbrush」 P&GからAI歯ブラシが登場P&Gが2月、世界最大規模の携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス2019」で発表したのが、AIを搭載した電動歯ブラシ「オーラルBジーニアスX」。これは専用のアプリとあわせて使う歯ブラシで、アプリ上で強く磨きすぎている場所やダメージになりやすい歯茎の部分などを示してくれる機能を搭載しています。歯医者に行かない限り、歯磨きの指導を受けることなんてできませんが、アプリを

網膜症や飛蚊症、網膜剥離など深刻な目の病気のときは必ず眼底検査をして網膜の状態を調べる。ほとんどの眼科でこの検査を受けることができるが、世界には眼科医はおろか医師も十分にいないところもある。 そうした「医療僻地」でも網膜の検査を受けられるようにするのが、ブラジルのスタートアップPhelcom Technologiesが開発した「Eyer」だ。スマホと一緒に使うデバイスで、網膜の写真を撮ることができる。そして撮影画像をネット経由で眼科医に送って診断をあおぐことが可能だ。 ・撮影は1分で 厳密にはEyerでは本当の網膜撮影とはならない。Eyerとスマホのレンズを使って人工的にイルミネートされた網膜をとらえる。眼科医でなくても、家庭医や医療スタッフなら操作可能という。 また画像撮影のために瞳孔を開かせる必要はなく、撮影はものの1分で終わるという。 ・AI診断も開発中 撮影した画像はネットを経由し

セブン銀行が、2019年7月11日(木)よりPayPayとATM利用提携を開始することを発表した。 本提携により、セブン-イレブンをはじめとするさまざまな商業施設、空港や駅、観光地等に設置されている全国25,000台以上のセブン銀行ATMで、PayPayが提供するスマートフォン決済サービスの「PayPay」へ、原則24時間365日スマホによる現金チャージ(入金)が可能となる。

YADOKARIは、全ての人が空き家を楽しめるプラットフォーム「カリアゲJAPAN」を運営するあきやカンパニーと連携。日本中の使われなくなった空き家物件を「100均物件」として掲載、活用方法を創造し、利用者とマッチングするプラットフォーム「空き家ゲートウェイ」を、2019年7月1日より、新たに提供開始した。 平成25年におこなわれ、平成31年に発表された「平成30年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は846万戸で全国の住戸の13.6％を占め、過去最高となり、2030年には約2,000万戸にまで及ぶという。 同社は「空き家ゲートウェイ」の提供により、2030年には2,000万戸の空き家に光を当てることを目指していくとしている。 「空き家ゲートウェイ」概要 「空き家ゲートウェイ」とは、カリアゲJAPAN×YADOKARIで、新たに価値のないと思われている物件など含めて、全国の空

ドイツのフォルクスワーゲンは2019年6月29日、カーシェアリング分野に参入すると発表した。同日、ベルリンで「WeShare」サービスを開始した。 このサービスに使用される1,500台の電気自動車「e-Golf（e-ゴルフ）」は、グリーン電力のみで運用される。2020年には、まず500台の「e-up!（e-アップ!）」が、そして年央には新規発売の「ID.3（アイディ.3）」が追加される予定。 「WeShare」は、貸出ステーションを設けない「フリーフロート型」と呼ばれる方式を採用し、アプリを介してデジタル運用される。「WeShare」サービスは、2020年にはフォルクスワーゲングループのブランド、シュコダともにプラハで、その後はハンブルグへ拡大していく予定である。 「WeShare」の概要 「WeShare」のサービスは、市内中心部からSバーンという市内を走る環状線の範囲を少し越えた、約1

疲れやすい、呼吸の浅さを改善。ストレッチポールは毎日使いたいほど気持ちがいい!【今日のライフハックツール】

トヨタ自動車は１日、２月に東京都内で始めた月額定額サービス「ＫＩＮＴＯ（キント）」を７月から全国展開すると発表した。３年契約で消費税込み月４万円台から車に乗れる。計１２車種が対象で、ハイブリッド車のアクアも選べるようにした。 トヨタ車が対象の「キント・ワン」と、レクサスが対象の「キント・セレクト」がある。月額料金は、「ワン」で最も安いアクアが月４万２６６０円から、最も高いクラウンが月９万７２００円から。「セレクト」は月１９万４４００円。いずれも車両代のほか任意保険、自動車税などを含む。「ワン」は全国、「セレクト」は３１都府県で利用可。来年半ばまでにトヨタ・レクサスのほぼ全車種が選べるようになる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パ

毎日新聞社は4日の参院選公示（特集ページ：https://mainichi.jp/senkyo/25san/）に合わせて、毎日新聞ニュースサイトで「毎日新聞ボートマッチ『えらぼーと』」（https://vote.mainichi.jp/）を始めた。全候補者に実施した選挙の争点に関するアンケートと同じ質問を、ユーザーがネット上で回答。候補者や政党の回答との差「一致度」が数値で分かる仕組み。無料で何度でも気軽に利用でき、実際…

総務省は１日、職場から離れた場所で働く「テレワーク」の実施を促すイベントを開いた。７月２２日から９月６日までの推進期間中、３０００団体、延べ６０万人のテレワーク利用を見込む。生産性向上のほか、１年後に開催される東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞緩和などにつなげる狙いもある。 イベントでは、トヨタ自動車が五輪期間中、東京地区で働く約１６００人を対象に完全在宅勤務を実施する計画などを発表。アサヒグループホールディングス（ＨＤ）なども、輸送の効率化で渋滞緩和を目指す取り組みなどを紹介した。ＰＲキャラクターを務める女優の桜井日奈子さんが「テレワークを活用することで、子育てや介護など、ワークライフバランスに合わせた働き方ができる」とアピールした。 ソフトバンクグループは、共有オフィス運営の米ウィーワークに出資しており、スマートフォンで簡単に事務所スペースを予約できるサービスなど、新しいビジネスにつ

【前文】 新しい時代が幕を開けた。急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。こうした課題に立ち向かい、新しい時代の日本を創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ。強い経済、地方創生、災害に強い国創り、全ての世代が安心できる社会保障への改革、そして、国益を確保する外交。国民とともに、新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ。 【外交・安全保障】 ●Ｇ２０大阪サミット（２０カ国・地域首脳会議）議長国として、貿易や環境など世界の課題解決に結束を促す ●自由で公正な貿易、誰もがアクセスできる良質なインフラ、信頼あるデータ流通など、２１世紀の新たなルールづくりを主導 ●米、豪州、インドなどとの連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」など地球儀を俯瞰する外交 ●北朝鮮に対し、国際社会と結束して圧力を最大限高め、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す ●わが国固有の領土

【前文】 参院選で公明党は「小さな声を、聴く力」を掲げる。今、日本に必要なことは「経済の好循環」を着実に推進し、景気に力強さを与え、軽減税率の実施などで景気を下支えしつつ、その実感を「家計」へ届けることだ。 公明党が存在する安定した政治基盤の下、引き続き国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を築くために、全力を尽くす。 【政治・行財政改革】 ●国会議員歳費の１０％削減 ●政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者への政治家の監督責任を強化する 【子育て】 ●待機児童を解消するため、小規模保育や企業主導型保育など、多様な保育の受け皿を拡大する ●児童虐待を根絶するため、民法上の親が子を戒めることを認める「懲戒権」の在り方を見直す ●出産育児一時金を現行の４２万円から５０万円に引き上げることを目指す 【経済再生】 ●最低賃金を２０２０年代前半に全国平均で１０００円超に、２０年代半ばに４７都道府

【前文】 現在の日本は人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、生活の不安定化など大きな変化にさらされている。国際社会では対立と分断が深刻化し、不透明性が増している。ひと握りの政治家による政治では、新しい令和の時代を切り拓（ひら）くことはできない。これからの日本には大きなパラダイムシフトが必要だ。さまざまな課題を可能性に変え、未来を切り拓いていくための、価値観と社会のあり方の転換。その転換を皆さんと進めていく。新しい政治＝「＃令和デモクラシー」の第一歩を踏み出す。 【経済】 ●中小零細企業への支援を拡充しつつ、５年以内に最低賃金を１３００円に引き上げ ●官民の非正規雇用をできるかぎり正規雇用化し、ワーキングプアを解消 ●介護・医療・保育などの分野での賃金引き上げ ●残業代完全支払い・みなし残業禁止などで、まっとうな働き方を実現 ●農業者戸別所得補償で農業者の所得を底上げ 【社会保障

【前文】 アベノミクスの最大の弱点は家計消費が伸びないことだ。そして年金だけでは満足な生活はできないと政府も認めた。一番大切なのは「家計」を豊かにすることだ。「家計」が豊かになれば、ＧＤＰの６割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現する。 私たちはあらゆる手段で家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策に転換する。これが、私たちのめざす「家計第一の経済政策」だ。 国民民主党は「家計」と「地域」を重視する「新しい答え」で日本に生活の安心と経済の活力を取り戻す。 【経済・家計】 ●消費税引き上げに反対。子育て支援拡充を行うため「子ども国債」を発行 ●ＮＩＳＡの拡大などで家計の金融資産形成を応援。同時に、金融所得課税により所得再分配機能を強化 ●世帯年収５００万円以下で賃貸住宅で暮らす世帯の家賃について、月１万円を補助 ●最低賃金は「全国どこでも時給１０００円以

【前文】 安倍政治にサヨナラして、明日への希望が持てる政治に。政治を変える力…市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進 【暮らし】 ●消費税率１０％への引き上げ中止 ●全国一律の最低賃金制度を創設し、ただちに１０００円に引き上げ、すみやかに１５００円を目指す。中小企業の賃上げ支援予算を７０００億円に増額し、社会保険料の事業主負担を減免 ●年金のマクロ経済スライドを廃止し、「減らない年金」にする。高額所得者優遇の保険料の見直し ●最低保障年金制度を確立し、無年金・低年金問題を解決 ●消費税と別の財源を確保し、低収入の年金生活者に月５０００円を上乗せ給付 ●公費１兆円を投入し国民健康保険料を引き下げ、子供の医療費無料制度を実施 【安全保障・外交】 ●安全保障関連法を廃止し、軍縮に転換 ●北朝鮮問題の６カ国協議での解決や日本が行った侵略戦争や植民地支配の反省などを土台とする「北東アジア平和協力構

【身を切る改革】 ●議員報酬と議員定数の３割カット ●国家公務員の人員削減と人件費２割カット ●歳入庁を設置し、徴税と社会保険料の徴収を一元化 【経済】 ●規制緩和による経済成長 ●消費税増税凍結 ●空港や都市型民泊など観光インフラの拡充 ●ＮＨＫ改革。防災情報など公共性の高い分野は無料化し、有料部分は放送のスクランブル化 ●マイナンバーカード普及の推進 【教育】 ●機会平等社会を実現するための教育完全無償化 ●子供の数が多いほど税負担が軽減される「Ｎ分Ｎ乗方式」の導入 ●同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。同性婚を認める 【社会保障】 ●高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的引き上げなど年金制度再構築 ●公的年金を賦課方式から積み立て方式に移行 ●高齢者向け運転免許制度の創設 【防災・エネルギー】 ●大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップ

【経済・社会保障】 ●消費税率１０％への引き上げ中止 ●内部留保をため込む大企業への法人課税強化などの税制改革 ●最低賃金を全国一律にし、時給１０００円に引き上げ、１５００円を目指す ●基礎年金について「マクロ経済スライド」による抑制を中止 ●年金支給年齢の引き上げに反対。最低保障年金創設 ●児童手当の拡充や子供の医療費の国庫負担による無料化 ●高校授業料は私立高校も含め無償化。外国人学校なども差別なく適用 【平和】 ●集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法を廃止 ●空母への改修など大型兵器の整備やイージス・アショアの配備に反対 ●米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去 ●憲法改正に反対 ●既存原発は順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発を実現

光をあててがん細胞を壊す「光免疫療法」について、実用化を目指す米国の「楽天メディカル」は１日、都内で事業説明会を開き、新たな臨床試験（治験）の結果を公表した。手術や抗がん剤などの治療で効果がなかった米国の３０人の頭頸部（けいぶ）がんの患者を対象にした第２ａ相の治験の結果、４人はがんが消え、９人は縮小していた。この治療法と関連があるとみられる重篤な有害事象は３人にあったという。 この治療法は、米国立保健研究所（ＮＩＨ）の研究員が開発した。近赤外光をあてると反応する化学物質と、特定のがん細胞に結びつく性質があるたんぱく質（抗体）を結合させた薬を注射。抗体はがん細胞とくっつく。それに近赤外光をあてると、がんに集まった薬と光が反応し、がん細胞を壊し、これをきっかけに免疫細胞は活性化する。 ＮＩＨと契約を結んだベンチャー企業（その後、楽天メディカルに社名変更）が、２０１５年から治験をしてきた。同社は