テレキューブ、ブイキューブ、オカムラ、三菱地所の4社は、実証実験を進めてきたテレワークなどに活用できる防音型コミュニケーションボックス「テレキューブ」の普及推進を目的とした「テレキューブサービス株式会社」を8月1日付で設立。サービスを開始した。 三菱地所とブイキューブは、2018年11月20日から2019年7月31日の期間、東京・丸の内エリアにおけるオフィスビル3物件の共用部へのテレキューブ設置を皮切りに、順次エリアを拡大し、計9物件22台を、実証実験として設置した。 その結果として、個人と法人双方での一定の申し込みや利用実績によるテレキューブ を活用した新しいテレワークの在り方に対する潜在的ニーズの存在の確認したという。さらに新会社におけるオペレーションの検証と課題の抽出も達成したという。 実験開始当初から、テレキューブの設置ならびに課金モデルによる事業化を視野に入れていたが、より広範囲
Googleは、ユーザーが声を出さずに911番(米国の緊急通報番号)のオペレーターに情報を送信できる機能を間もなく導入する。米国で今後数カ月間のうちにまず「Pixel」デバイスの「Phone」アプリで、その後一部の「Android」デバイスでも利用できるようになる。これにより、ユーザーが自動音声サービスを通じて緊急ダイヤルのオペレーターに重要な情報を送信できるようにすると、Googleは米国時間8月1日付けのブログ投稿で説明した。 緊急通報の際に「Medical」(医療)、「Fire」(火事)、「Police」(警察)のいずれかをタップすると、ユーザーは自分の位置情報やどのような種類の助けを必要としているかなどの重要な情報を911番のオペレーターと言葉を交わさずに送信できるようになる。必要に応じてオペレーターと話すことも可能だ。 全米各地の警察署はすでに市民が電話の代わりにテキストを送信で
ハーバード大学と、マサチューセッツ工科大学(MIT)とIBMの人工知能(AI)研究機関であるMIT-IBM Watson AI Labの研究者らは、偽情報の拡散防止に役立つツールを開発した。研究チームが6月に発表した論文によると、「GLTR(Giant Language model Test Room)」と呼ばれるこのツールはAIを利用して、AIが作成した統計学的なテキストパターンを検出する。 GLTRは、単語が再度使用される可能性に基づいてテキスト内の単語を色別に表示する。AIが作成した可能性が高い単語は緑色、より可能性が低いものは赤色と黄色、最も可能性が低いものは紫色で表示される。 こういったツールは、ボットによって作成された大量のコンテンツを撲滅しなければならないTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアサイトにとって有益になる可能性がある。 研究の被験者がこのツールを
フォルクスワーゲン(VW)は、最大で自動車の前方400フィート(約122m)離れたところにいる歩行者を発見できるレーダー技術「Pedestrian Monitoring」を開発した。 Pedestrian Monitoringは、前方の安全確保を目的とした「Front Assist」システムに付加する機能。必要なレーダーユニットは、VW車前部のエンブレム背後に目立たないよう組み込めるほど小さいという。 このレーダーは、自動車の前方約35°の範囲を、毎分数百回スキャンする。そうして得たデータを分析することで、100m以上先にいる歩行者の存在を検知できるそうだ。 前方に歩行者を発見した場合、自動車の走行速度がおよそ時速4マイルから18.6マイル(約6.4kmから29.9km)だと、自動ブレーキをかけて減速または停車し、衝突を回避する。時速18.6マイルから40マイル(約29.9kmから64.4
Enterprise お坊さん・キャンプ女子・秘境温泉マニアなどの特化型インフルエンサーによるクチコミ旅行アプリ「RECOTORI」が事前登録開始 夏休みや秋の連休に、旅行を企画している人もいるかもしれない。旅行サイトは数あれど、「自分が求めている旅」になかなか出会えないとお悩みなら、「お坊さん、キャンプ女子、秘境温泉マニア」などの特化型インフルエンサーによるクチコミ旅行アプリ「RECOTORI(レコトリ)」で求める旅が見つかるかもしれない。 運営しているのは、インターネット広告、メディア運営事業を手がける株式会社インタースペース。このたび、2019年秋頃に本格リリースを予定している「RECOTORI」の事前登録をスタートした。 ・特化型インフルエンサーのクチコミ掲載「RECOTORI」は、ユーザーの投稿から旅行先を探せるクチコミアプリ。特化型インフルエンサーによる観光スポット、ホテル、旅
病院に入院したことのある人、持病を抱えている人なら、脈拍や呼吸などバイタルサインを継続的にモニターする装置をつけたことがあるかもしれない。 指先などに小型の機器を付け、それがコードで大きな装置につながっている、というタイプが主流だ。しかしそれらは付けている人の動きを制限したり、付け心地がよくなかったりする。そこで米ジョージア工科大学の研究チームが開発しているのが、シールのように皮膚に貼り付けてモニターできるデバイスだ。 ・シールのように貼るだけこのデバイスは、柔らかいフィルムの上に、センサーや電極などがのっている。通常はサーキットボードがあるが、これをなくすことでフレキシブルになっている。 シールのように肌に貼り付けると、搭載するセンサーや電極で脈拍や呼吸、体の動きのデータを測定し、連携するスマホやタブレットなどに送信するという仕組み。 連携範囲は15メートル。ウォータープルーフなのでつけ
MICINはジュピターテレコム(以下J:COM)と共同で、ケーブルテレビを活用してオンライン診療をする実証実験を2019年10月から開始することを発表した。 本実証実験ではJ:COMのユーザー向けに、オンライン診療サービス「curon(クロン)」を提供し、テレビ上でのオンライン診療の有用性などを検証する。 「curon」および実証実験概要 クロンはオンラインで予約・問診・診察・決済・医薬品の配送手続きまでを完結させるサービスだ。 クロンを利用すれば自宅や職場での受診が可能となり、患者の通院負担が減ることから、長期で通院が必要な慢性疾患の患者を中心に普及が進んでいる。 現在、クロンの利用時は、患者がスマートフォン、医師がパソコンを用いている。今回、患者側の選択肢を増やし、利便性を向上させることを目的に、テレビ上でのオンライン診療について有用性を検証していく。 実証実験概要は以下のとおり。 実
グラファーは、住民票の写し交付請求をオンラインで受け付ける実証実験を大阪府四條畷市とともに開始したことを発表した。 「Graffer® 電子申請(※)」を利用した住民票の写し交付請求のオンライン受付は、全国の市町村で初めての取り組みになるという。 今回の実証実験では、四條畷市の公式ホームページ上に「Graffer® フォーム 住民票請求 四條畷市公式版」へのリンクを設置。 住民は専用サイトからオンラインで住民票を請求し、クレジットカードで手数料を支払うことで、郵送で住民票の写しを受け取ることができる。 四條畷市側では「Graffer® 電子申請」の業務処理画面でオンライン受付業務を行うことがで可能。郵送書類の開封作業や定額小為替の換金をする必要がなくなるため、住民の利便性向上だけでなく、職員の業務効率化や働き方改革に繋がることも期待されているという。 今後同社は、地方自治体と連携し、「Gr
パソナは、関東経済産業局より受託した「関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」の一環として、中小企業とフリーランスや副業・兼業、プロボノ(※1)で活動する複業(※2)人材をマッチングする複活(ふくかつ)プロジェクトを開始する。 (※1)各分野の専門家が職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボランティア活動全般と、それに参加する専門家自身のこと。 (※2)複数の仕事を持つことであり、「副業(本業以外の仕事で収入を得ること)」とは異なる。 プロジェクトでは、参加したい複業人材の募集を開始し、神奈川県横浜市、長野県塩尻市、茨城県、新潟県の4地域が東京にて合同で複業人材向けの説明会を実施。複業などによるさまざまなキャリア形成を支援するとともに、中小企業の事業成長に寄与していくという。 「複活プロジェクト」概要 目的 中小企業と複業人材のマッチングによ
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長かった梅雨が明け、厳しい暑さが顔を出してきた8月。まさに「夏」本番となってきた。 夏といえば多くのビジネスパーソンが連続して休暇を取得する。 そんな中、家族や友人、同僚、おひとり様で、休暇を利用して夏を楽しむ人もいれば、どう楽しめば良いか分からず、結果ずっと家に引きこもってしまう…なんて人もいるだろう。 どんな形であれ、ビジネスパーソンにおいて貴重な休暇、無駄にしてしまうのは非常に勿体ないことだ。 そこで今回は、日本最大級のレジャー総合予約サイトを運営するアソビュー株式会社・観光戦略部 部長 兼 アソビュー総研所長の内田 有映氏から、夏にオススメのレジャーを紹介してもらった。 日本の余暇市場や、2019年の「遊び」の傾向も学びながら、この夏は貴重な休暇を無駄なく楽しんでみてはいかがだろうか? “夏”はレジャー市場が最も盛り上がる 私たちが仕事などから離れ個人の娯楽のために自由に使える時間
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