ダイハツ工業は8日、10月24日から始まる第46回東京モーターショーに出展する4台のコンセプトカーを発表した。 自動運転レベル5の小型輸送車や多用途に対応する次世代軽トラックなどで、いずれもコンパクトながら車内空間を最大限確保し、人の暮らしを支えたり楽しくしたりするような工夫が詰まっている。・地域の足にまず、最先端の技術を搭載するのが「IcoIco(イコイコ)」。ポッド状のコンパクトカーで、完全自動運転で走行するので運転席もない。自宅や目的地、駅などを結ぶファースト・ラストマイルの移動に活用することを想定している。また、車椅子利用者やスーツケースを持った旅行者など、あらゆる人が利用できるよう、格納式のスロープを備える。 モノの運搬にフォーカスしているのが、次世代軽トラックの「Tsumu Tsumu(ツムツム)」だ。キャビンが広く、新たなドア開口により乗降性に優れている。また荷台のスペースも
”e-sign”の特徴 日本初・完全無料の電子契約プラットフォーム エストニアでは、ほぼ全ての国民がe-ID(エストニア版マイナンバーカード)を用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されている。電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールとなっているという。 電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、電子契約プラットフォームを完全無料で提供するとのことだ。 デジタルIDも無料で取得可能! 本人性を担保してなりすましを防止 同サービスのユーザーは、スマートフォンアプリから公的本人書類(マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど)を登録することで「デジタルID」を無料で作成できる。 デジタルIDは、e-signへのログインの他、連携サービスへのログインにも用いることが可能。 ブロックチェーンを活用して強固な
Amazonは2019年10月9日、日本で偽造品の撲滅を目的としたAmazonの取り組み「Project Zero」の提供を開始した。 「Project Zero」概要 Project Zeroは、ユーザーが真正品をAmazonで購入できるように、Amazonのテクノロジーやイノベーションに加え、ブランドオーナーが保有する知的財産権に関する知見および自社商品の偽造品を検知するための情報を組み合わせて開発されたプロジェクトだ。 偽造品撲滅に対し以下の3つの機能を備えており、2019年の初めに米国および欧州(フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス)でスタートしている。 自動プロテクション機能 自動プロテクション機能はAmazonの機械学習を活用しており、常に新しい情報を取り入れることで、偽造品の疑いがある商品の販売を未然に防ぐことが可能だ。 世界中のAmazonで毎日更新される50億件
トヨタ自動車は9日、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村で運行する自動運転の大型電気自動車「eパレット」を、24日開幕する東京モーターショーで展示すると発表した。 トヨタは、eパレットの構想を18年に発表。米アマゾンなどと開発を進めており、昨年はソフトバンクとの新会社も設け、23年の実用化を目指している。移動に関するさまざまなサービスを手がける「モビリティーカンパニー」への変革を掲げるトヨタは、eパレットを新たな移動サービスの象徴と位置づける。 東京五輪では選手村での移動手段として、十数台提供する計画。選手村内の数キロの巡回コースを、2~3分おきに24時間運行する予定だ。 発表に先立ってトヨタが報道陣に公開したeパレットは、全長約5メートル、全幅約2メートル、全高約2・7メートル。最高時速は19キロ。前後対称の箱形で最大20人が乗車できる。1回の充電で約150キロ走行できる。車の外側
フォッグは2019年10月7日に、誰でも簡単にオーディションを開催できるWebツール『Exam(イグザム)』を開始したことを発表した。 「Exam」概要 「Exam」はオーディション用のフォーム作成や応募者の管理を簡単に行うことができるWebツール。 サイト制作やシステム開発の初期費用の必要なく、誰でも即日オーディションを開催することができるため、オーディションの効率化やコストカットといった課題の解決が可能になるという。 主な特徴は、以下のとおり。 特設ページと応募フォームを簡単に作成 必要な情報を入力するだけで特設ページと応募フォームを作成可能。専門的な知識が必要ないため、直感的に利用できるという。 応募者をWEBで見やすく管理 応募された情報は、主催者のみ閲覧可能。動画や音声の再生も可能で、ボタンひとつで合格者を次の審査に進める事ができる。 審査員の評価を一覧で見やすく 誰がどの応募者
エボラブルアジアは2019年10月8日より、バンクの運営するあと払い専用のオンライントラベルサービスアプリ「TRAVEL Now」の譲り受けたことを発表した。なお、本事業の買収に伴う金額は非公開となっている。 「TRAVEL Now」は、2018年6月に、バンクの既存サービス「CASH」に続くサービスとしてリリース。同社グループにて企画旅行商品や国内航空券単品などの旅行商材を提供し、旅行商品の増加とサービスの利便性の向上を目指して共同で運営していた。 また、2019年6月には、バンクの新サービス「モノ払い」のリリースパートナーとして「エアトリ」にてサービスリリースするなど、同社はバンクと業務提携を行っていた。
LINEとジェイアール東日本企画(以下jeki)は共同で、コミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、「LINE」と電車内広告の連携に関する実証実験を開始することを発表した。 本実証実験では、山手線の車両内に設置した「LINE Beacon」を活用し、中づり広告やまど上チャンネル等に表示される動画広告と、乗客の「LINE」とを連携する施策を実施する。 「LINE Beacon」を利用中の乗客の「LINE」上に表示される「LINE Beacon」のバナー通知(※1)から、近くにある車内広告に関連したキャンペーン情報やクーポンを配信可能にする。 (※1)「LINE Beacon」を活用した広告表示・通知は、ユーザー自身で停止・再開を設定することが可能。 さらに2020年1月以降、当該
通販大手のアマゾンジャパンは9日、登録したブランドの偽造品を自動検知して削除するシステムの提供を日本で開始した。出品される商品のメーカーがアマゾンに申請し、審査を通れば無料で利用できる。 登録時に画像やロゴなどの商品情報をメーカーから提供してもらい、機械学習を活用して偽造品を検知する。自動で検知できずに偽造品の疑いがある商品が出品された場合、登録メーカーはアマゾンのサイト上から削除することもできる。すでにパナソニックやアイリスオーヤマ、任天堂などが利用を始めた。 米国などでは今年初めに運用を始めており、これまでに9千万点以上の出品情報が削除されたという。(村井七緒子) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-
私たち人間は、いろいろなさみしさを抱えているもの。 しかし、「孤独」というテーマは大きすぎるため、絶対に解決できることのない、「人類の普遍のテーマ」であるかのように捉えている人も少なくないのではないか。 心理カウンセラーである『誰にも言えない「さみしさ」がすっきり消える本』(石原加受子 著、SBクリエイティブ)の著者は、そう指摘しています。 「人間が本質的に抱えているテーマだから考えてもしかたがない」と、最初から考えることを諦めてしまっている人もいるかもしれないとも。 だとすれば、自分の心に封印を施してしまっているということになるのでしょう。 しかしそれでは、自分をいたわること、自分の心に寄り添うこと、自分の心を大事にすることからますます自分を遠ざけることになってしまうというのです。 「他者の力なしに、自分で自分を認められない」と思っている。 それがさみしさの根源です。 さみしさから自分を
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