SHOWROOMは9月25日、KDDIによるサポート体制のもと、スマートフォンでの視聴に特化した、プロクオリティのバーティカルシアターアプリ「smash.」のサービスを、10月22日から開始すると発表した。料金は月額550円(税込)。 smash.は、スマートフォンでの視聴に適した縦型かつ5~10分程度の短尺の映像コンテンツを、音楽・ドラマ・アニメ・バラエティなどの幅広いジャンルで展開するサービス。音楽プロデューサーとして知られる秋元康氏やジャニーズ事務所をはじめ、大手芸能事務所、大手制作会社の協力のもと映像コンテンツを拡充。2021年3月末には2600本のコンテンツの提供を目指すという。 映像を見た視聴者同士で盛り上がることのできるコメント機能や、お気に入りの映像コンテンツの一部を切り取って保存したり、SNSでシェアしたりすることが可能なPick機能など、サービス内で視聴者同士が繋がって
アート集団チームラボは、上海にできる新たな施設「MASTER」の中に、立体的な光のシャワーに没入する光の彫刻空間「Shower³ by teamLab – 上海」を新たにオープンする予定であることを発表した。 Shower³ by teamLab(キュービックシャワー バイ チームラボ)は、立体的な光のシャワーに没入する光の彫刻空間。 Shower³ by teamLabでは、ムービングライトによる光の線の集合でできた「Light Sculpture – Line」シリーズや、レーザーによる光の平面の集合でできた「Light Sculpture – Plane」シリーズで空間全体に超巨大な光の彫刻空間をつくり、人々はその光の彫刻に身体ごと没入し、空間への認識を変えていくという。 なお、Shower³ by teamLabは10月から常設予定としている。
日立製作所(日立)と、日立ビルシステムは建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションのラインアップを強化することを発表した。 具体的には、LINEとの連携により、日立ビルシステムのエレベーターのLINE公式アカウントと友達になることで、利用者個人のスマートフォンでエレベーターの呼び出しと行き先階登録が行える「LINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス」を開発し、10月16日から受付を開始すると発表した。 なお、同サービスは日立ビルシステムと保全契約を結び、遠隔監視を行っている国内約1.5万台の標準型エレベーターが対象で、保全契約に含まれるサービスとして提供するとのことだ。 利用者は、エレベーターホールなどに用意したQRコードを読み込み、利用したいエレベーターのLINE公式アカウントを友達登録し、トークでエレベーターの呼び出しと行き先階の登録を行うことで、ボタンに触れず
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)は9月18日、愛知県の「2020年度自動運転社会実装プロジェクト推進事業」の一環として、常滑市にて実施する自動運転の社会実装を見据えた実証実験に参画したことを発表した。 AIによる忘れ物検知システムを自動運転バスで導入 愛知県では、将来の自動運転サービスの実現を目指し、2016年度から自動運転の実証実験を開始してきた。さらに、2019年度からは内閣府の未来技術社会実装事業を活用し、地域ごとに想定されるビジネスモデルをふまえた実証テーマを設定することで、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を実施している。 「車内見守り(忘れ物検知・注意喚起)」デモンストレーションのイメージ 今回の実証実験であいおいニッセイ同和損保は、実証実験に使用される自動運転バスに、同社と提携するmpathy.ai社が開発を進める人工知能(AI)による
LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」において、自分にそっくりな「アバター」が作れる機能を提供開始したと発表した。 同社は、自分や友人、家族、さらに好きなアイドルなどにそっくりな「アバター」を作成することができるようになったとし、作成したアバターは、LINEや各種SNSのプロフィールアイコンとしても使うことがでるほか、LINEプロフィールのデコレーションやトーク、タイムライン、ストーリーのカメラからもアバターを使うことができるという。 また、自分が作ったアバターと現実空間でコラボ撮影をすることも可能。今後、プロフィールアイコンに自分の写真の代わりにアバターを使うなど、今までよりさらにLINEでの自己表現の幅が広がるとしている。 アバターの利用方法は、LINEのプロフィールからアバターを選択するとマイアバターが開き、そこからLINEのアイコンにシームレスに設定すること
OFFSHORE SHAREは、船など海関連のリソースのシェアリングができる「ウィズクルー」をリリースした。 同アプリでは、船、釣りのノウハウ、サーフィンの経験など海関連のものと知識を有償、または無償でシェアし、共有することができる。 貸出側は、長期停泊中の船を貸し出すことにより、船をフル活用し、最大限の価値を引き出すことができる。 また、クルーの募集ができるため、人員不足の問題を解消し、大型クルーザーや、セーリングヨットでもより簡単に出航できるという。 一方、借りる側は、普段体験できないクルージングでも、クルーに応募すれば、参加することができるという。また、船がたくさん登録されているので、目的によって利用したい船が探しやすいとのことだ。 長期間マリーナに係留している船を、よりたくさんの人に利用してもらうことにより、船の価値を最大限に引き出すという考えが、サービスの原点になっているという。
マイナンバー制度の活用や、行政デジタル化推進などを話し合う作業部会であいさつする菅首相=25日午前、首相官邸 菅義偉首相は25日、行政デジタル化推進に関する政府の作業部会で、2025年度末を目標に自治体のシステム標準化を進めると表明した。住民基本台帳や税務など基幹系システムを標準化することで、行政サービスの効率化や自治体のコスト削減を図る狙い。 作業部会会合を官邸で開催。マイナンバー制度の活用に向けた検討課題としている33項目の進捗状況や、今後の取り組みなどを確認した。 検討課題は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することや、運転免許証のデジタル化など。作業部会は具体化に向けた工程表を年内につくる方針だ。 作業部会は今年6月に設置された。
元総務相でパソナグループ会長の東洋大学教授が「毎月7万円の」をBS-TBS番組「報道1930」で唱え、ネット上で論議になっている。 「を導入することで生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」。2020年9月23日夜放送の同番組では、こんな竹中氏の発言が大きなパネルで紹介された。 社会保障が要らないかについて、「基本的にはそう」と認めるこの発言は、エコノミスト・オンラインの7月13日付インタビュー記事「導入は『ショックドクトリン』でやるべき」で竹中氏から出たものだ。 パネルでは、竹中氏が「所得制限付きの」を提案しているとして、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人はあとで返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」とその内容を箇条書きにした。 ショックドクトリンとは、記事によると、既得権益を守ろうとする人たちが必ず出てくるため、社会主義国が資本主義にショッ
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