印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 海運業界向けに新聞を発行する日本海事新聞社は、Apple Vision Proを用いた新聞紙面アプリ「海事空間版」を開発した。これを支援したアイソルートが発表した。 海事空間版アプリは、デジタルの新聞紙面を現実世界に融合させ、まるで実際の新聞を読んでいるかのような体験を提供する。視線操作で過去の日付の紙面を表示したり、特集記事を閲覧したりできる。また、新聞紙面を最大で190インチ相当（4.0m×2.6m）のテレビサイズまで拡大し、大きな文字で読むことも可能だ。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 熊本県山江村の小中学校全3校が、4月から学習プラットフォーム「Monoxer」を活用開始した。同プラットフォームを提供するモノグサが発表した。 Monoxerは記憶定着のための学習プラットフォームで、一人一人に最適化した「記憶定着」の手段を提供することで、どんな目標を持っている人でも自身のペースで効率的に記憶できるようになるという。 同プラットフォームでは、学習者がアプリを使い学習する中で習熟度や忘却度に応じて問題の出題頻度、難易度を調整できる。また、これまで把握できなかった学習者の記憶度や学習状況を可視化する。さらに試験日などの特定の期日を指定しておくと、学習者の分析結果を基に毎日の学習内容を提案する。 導入した2校の小学校では、基礎

Don Reisinger （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 長谷睦 （ガリレオ） 2024-04-12 10:19 人工知能（AI）に業界全体を塗り替える可能性があると固く信じるテック企業のトップは増える一方だが、このたび、Amazonの最高経営責任者（CEO）を務めるAndy Jassy氏も、その一員に加わった。米国時間4月11日、毎年恒例の株主宛ての書簡で、同氏は、AIがAmazonの事業にとって不可欠な存在になっており、今後数年間にわたってその価値は高まる一方だとの見方を示している。同氏はそれだけなく、AIは長年われわれが目にしてきた中でも、単一の技術革新としては最も重要なものだとまで主張した。 Jassy氏は本年の書簡にこう書いている。「生成AIは、クラウド（これ自体がまだ初期段階だが）以来の、そしておそらくはインターネット以来の、最大の技術変

Veritas Technologiesが発表した調査結果によれば、こうした機密データには、顧客情報や売上高、財務データのほか、電子メールアドレスや電話番号などの個人を特定できる情報も含まれているという。また多くの従業員には、職場でのこれらのツールの利用に関する明確なポリシーやガイダンスが与えられていないことも分かった。 この調査は、オーストラリア、中国、日本、シンガポール、韓国、フランス、ドイツ、英国、米国の労働者1万1500人を対象として、市場調査会社である3Gemが2023年12月に実施したものだ。 一般公開されている生成AIツールの使用による企業のリスクを尋ねる質問では、回答者の39％が機密データの漏えいの可能性を挙げており、38％がこれらのツールは過った情報や不正確な情報、役に立たない情報を生成する可能性があると回答していた。また、回答者の37％はコンプライアンスのリスクを挙げて

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IHIと日本IBM、北九州市は1月18日、北九州地域のグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を目的とした連携協定を締結した。同日には記者説明会が行われ3者が進める熱マネジメントプロジェクト「HaaS（Heat as a Service）プロジェクト」について説明があった。 北九州市は環境先進都市として、2022年2月に策定した「グリーン成長戦略」に基づき、2050年ゼロカーボンシティーの実現に向けて産官学による戦略を推進している。これに関連して、グリーンとテクノロジーの掛け合わせによる、新たな産業の創出や企業の競争力強化につながる脱炭素化の実現に向けたイノベーションを創出するため、産官学金による「北九州GX推進コンソーシアム」を

「ChatGPT」を開発したOpenAIの最新AIモデルである「GPT-4 Turbo」が今後数週間のうちにCopilotで利用可能になる。また、同じくOpenAIによって開発された、テキストから画像を生成する「DALL・E 3」のアップデート版もCopilotで利用可能になる。これらの新たなモデルによって、より賢く、堅牢なテキスト／画像生成機能が提供され、生成時の過ちも少なくなる。 MicrosoftがAIの全面的な活用を開始したのは、2023年に入ってOpenAIへの投資を拡大した直後のことだ。これに先立つ2022年、OpenAIはどのような質問に対しても斬新な答えを返せるかのように振る舞うチャットボット「ChatGPT」をリリースし、ニュースの見出しを飾っていた。MicrosoftがAI搭載の新しい「Bing」を公開すると、Googleはすぐさま独自のAIチャットボット「Bard」を

まだ始まったばかりの段階ではあるが、人工知能（AI）は、開発部門と運用部門の連携や、これらのチームと事業部門との連携のあり方を変えようとしている。最終的には、それによって生産性が向上し、仕事に対する満足度が高まり、ITプロフェッショナルがより戦略的な役割を果たせるようになるはずだ。 繰り返すが、この変化はまだ始まったばかりだ。しかし、すでにかなりの数のITプロフェッショナルが、もっと重要な仕事に割けるはずの時間を食いつぶしている日常業務を処理するためにAIを利用し始めている。Google CloudのDevOps Research and Assessment（DORA）チームが最近発表したレポートによれば、回答者の約35％がデータ分析にAIの価値を見出しており、ほぼ同数がセキュリティ向上の手段としてAIを捉えているという。また世界のITプロフェッショナル3万6000人から得られたデータを

さまざまなツールやテクノロジーを使い分ける必要があるプロフェッショナルであれば、それらの連携や管理に頭を悩ませる場合もあるはずだ。Slackは米国時間9月6日付の同社ブログで、そうした難題の解決に向け、さまざまなツールを連携させたかたちで自動化できるようにする、新バージョンの「Workflow Builder」（ワークフロービルダー）をリリースしたと発表した。同ブログでは、ワークフローの作成やカスタマイズをする必要のある、技術的なバックグラウンドを持たない人々に向けた製品だという点が強調されている。 ワークフロービルダーには、さまざまなツールやシステムをまたがるタスクを自動化するためのワークフローを作成する際に役立つ、自動化ツールボックスが組み込まれている。以下はSlackが紹介している利用例だ。新たなプロジェクトを開始するにあたり、使用するツールや、関わってもらう人々を決め、作業のペース

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 生成型の人工知能（AI）に対する当初の熱狂は、注意が必要という姿勢に変化しているようだ。組織は現在、こうしたツールの利用を禁止したり、禁止を検討したりするようになっている。 BlackBerryが6月と7月に実施した世界規模の調査によると、企業の75％は、「ChatGPT」をはじめとする生成型AIアプリケーションの職場における利用の禁止を指示、あるいは検討しているという。また、これら企業の61％はそうした対策が恒久的あるいは長期的なものだと答えている。この調査は、オーストラリアや日本、フランス、ドイツ、カナダ、オランダ、米国、英国などのIT関連の意思決定者2000人を対象に実施された。 回答者は禁止理由としてデータのセキュリティや、プラ

この現象はいささか不可解に感じられる。なぜなら、生成人工知能（AI）モデルはユーザーからの入力を利用して自らを訓練し続けるため、時間とともにより多くの入力が蓄積されるほど賢くなるはずだからだ。 その謎の答えは、「ドリフト」と呼ばれる概念にあるかもしれない。 「ドリフト」とは、大規模言語モデル（LLM）が予期しない、あるいは予測不可能な振る舞いをし、元のパラメーターから逸脱してしまうことだ。こうした現象は、複雑なAIモデルの一部を改善しようとした結果、他の部分の性能が低下することで発生する可能性がある。 カリフォルニア大学バークレー校とスタンフォード大学の研究チームが、ドリフト現象を検証するための研究で、広く用いられているLLM「GPT-3.5」（ChatGPTの基盤）と「GPT-4」（新しい「Bing」と「ChatGPT Plus」の基盤）の経時的変化を調査した。 この研究では、両LLMの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 九州大学は、プロジェクト管理・タスク管理ツール「Backlog」を同大学の情報企画課で活用しており、会議時間の約30％削減といった効果を確認している。提供元のヌーラボが5月26日に発表した。同大学は今後、新規で業務システムを導入する際はBacklogでの業務管理を原則とし、業務効率化の文化を醸成していくという。 九州大学の情報企画課は、人事給与、財務会計、学務など事務部門における各業務システムをはじめ、それを支えるサーバーやネットワークなどの情報インフラの維持管理を行っている。Backlogを導入する前は、利用するツールや情報がバラバラに管理されており、外部ベンダー、課内、システムを導入する学内部門間でリアルタイムに情報共有ができず、定

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 神戸市は5月11日、「ChatGPT」の利用における指針を発表した。同市では、業務において安全にChatGPTを利用できるように条例改正や利用環境の構築などを進めている。今回、ChatGPTの位置付けや活用に向けた実施スケジュールが公開された。 同市は、ChatGPTに対して作業効率の向上やアイデアの着想など、さまざまな活用の可能性がある一方、個人情報や機密情報の漏えい、ねつ造、拡散や著作権侵害が起きるといったリスクを懸念している。このようなリスクを踏まえ、ChatGPTを業務で活用するに当たり、一定の制限の下で安全に利用できる体制を整えるという。 ChatGPTの条例への位置づけとしては、「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関

パスワードの作成、使用、記憶、保存といった一連の行為は誰もがうっとうしいと思っているはずだ。そのようなパスワードが不要な未来に向け、Googleは今回大きな一歩を踏み出した。同社は米国時間5月3日から、パスキーを用いてGoogleアカウントにログインできるようパスキーの導入を開始した。つまり、パスワードを使う代わりに、顔や指紋、PINによる認証が可能になる。 パスキーの追加、設定を済ませておけば、任意のデバイスからGoogleアカウントのサインインと管理ができるようになる。つまり今後は、パスワードと格闘することなく、コンピューターや携帯電話のロックを解除する際と同様の生体認証やPINを使用できるようになる。またパスキーを有効にしておくことで、Googleへのサインイン時にはパスワードどころか、二要素認証コードすら必要なくなる。 またパスキーがユーザーのデバイス内に保存されることで、ユーザー

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは9月1日、「日本における未来志向型インフラテクノロジーに関するハイプ・サイクル」の2022年版を発表した。それによると、メタバースとNFT（非代替性トークン）、Web3が日本市場における「過度な期待」のピーク期に入ったとしている。 ハイプ・サイクルは、技術などが過度にもてはやされ、期間を経て幻滅期を迎え、最終的に市場や分野でその重要性や役割が理解され、進化する共通のパターンを示したもの。未来志向型インフラテクノロジーは、全ての企業にとって重要になる未来志向型と捉えられるインフラストラクチャー関連の36種類の技術やキーワードを取り上げている。 2022年版では、「メタバース」「自律分散型組織」「都市型エア・モビリティ」

バイアス（偏見）を持たず、結論に至った過程を説明できる人工知能（AI）を実現しようとする取り組みは称賛に値するものの、乗り越えなければならない障壁が数多くある。というのもAIの公正さは、取り込まれるデータに大きく依存するためだ。 AIのバイアスや不公正さの排除に手こずる中、企業やテクノロジー分野のリーダーらは、AIに対するより「責任ある」アプローチに注力する必要があるという点でようやく意見の一致を見ようとしている。Appenが最近公開したレポート「State of AI and Machine Learning Report 2022」（2022年版AIと機械学習（ML）の状況レポート）では、顧客や市場、機会にまつわる意志決定における役割がますます大きくなってきているデータに対する懸念が高まっているという知見が示されている。また、自社の有するデータが人々やコミュニティー、企業に問題をもたら

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 現代は暇つぶしの材料に溢れている。私たちは、指先一つで、考えられるあらゆる種類のエンターテインメントにアクセスできるようになった。デバイスを手に取りさえすれば、ソーシャルメディアをなんとなく眺めることも、お気に入りの番組をストリーミングすることも、オンラインでウィンドウショッピングを楽しむこともできる。しかし、最近米国心理学会が紹介した研究論文によれば、何もせずにひとりで物思いにふける時間の楽しさが過小評価されている可能性があるという。 この研究では、259人の被験者に対して6つの実験を行った。その際、被験者は、ひとりで考え事をして過ごす体験をどのくらい楽しめるかについて予想することを求められた。実験ではその後、被験者の予想と、実際に被

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セキュリティベンダーのデジタルアーツは3月24日、マルウェア「Emotet」の拡散攻撃に関する分析レポートを公開した。主な感染経路であるメールでのマクロ付きファイルを拒否する対策などを推奨している。 国内では、企業や組織のコンピューターがEmotetに感染し、情報漏えいやさらなる拡散攻撃の踏み台に悪用されるなどの被害が拡大している。主な攻撃手法では、メールに不正なマクロを含む「Office」アプリケーション形式のファイルを添付したり、あるいは本文に記載したリンクをクリックさせて不正なマクロを含むOffice形式のファイルをダウンロードさせたりするなどし、受信者にこのファイルのマクロを実行させてEmotetの感染に至る。 デジタルアーツに

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セキュリティ研究者によると、大規模なランサム攻撃を展開しているREvilグループが用いているダークウェブ内の支払い用サイトや、グループが公開しているサイト、「ヘルプデスク」用チャット、交渉用ポータルなどがオフラインになっているという。 オフラインになった原因は現時点で明らかになっていないが、インターネット上では多数の臆測が飛び交っている。REvilがKaseyaの製品の脆弱性を突き、1500近くの組織に対する大規模なランサムウェア攻撃を仕掛けた事件を受け、Joe Biden米大統領は米国時間7月9日、ロシアのVladmir Putin大統領と電話で直接会談したと報じられていた。 Biden大統領は、「私は彼（Putin大統領）に対して、

Jonathan Greig （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2021-07-14 13:07 「Gmail」の受信トレイにブランドのロゴが表示されるようになった人もいるかもしれない。これは、「Brand Indicators for Message Identification」（BIMI）を作ったAuthIndicatorsワーキンググループとGoogleの間で新たに結ばれた合意が反映されたものだ。 BIMIの開発者は、この技術について「対応している電子メールクライアント内で、ブランドが管理しているロゴの使用を可能にする電子メール仕様」だと説明している。 BIMIは、電子メールの送信ドメイン認証技術であるDMARCを利用している企業が、顧客の受信トレイでブランドロゴを表示できるようにするために作られた。この技術を開発したのは、電子メールに認証技術を導入

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構（IPA）は3月30日、小規模なウェブサイトの運営者を対象とする「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を8年ぶりに改訂、公開した。 改訂に際してIPAは、2020年12月に小規模サイトを運営する301社に脆弱性対処の現状に関するアンケートを行い、2012年度に実施した調査の結果との比較などにより課題など抽出した。 アンケート結果では、ウェブサイトの重要性や事業の影響度について46.2％が「変わらない」、42.5％が「大幅に高まった」「高まった」と回答。また、ウェブサイトのセキュリティ対策コストにつては63.8％が「変わらない」とし、課題では「脆弱性やセキュリティに関する技術の習得が難しい」（約70％）や「脆弱性やセ