今年9月で創刊100周年を迎える子供向け科学雑誌「子供の科学」──誠文堂新光社は6月19日、過去100年分のバックナンバーを電子書籍として復刻する方針を明らかにした。ただし課題も多く、作業が完了する時期については「まだみえない」としている。 電子復刻は、大日本印刷傘下の丸善雄松堂（東京都港区）、イースト（東京都渋谷区）と共同で取り組んでいる事業。企画のスタートから約1年をかけ、創刊から10年分（1924～1934年）にあたる119冊を電子化した。 4月末にはKindleストアで10年分の電子復刻版を発売。1冊980円で「一流の技術者や専門家の解説を通して、当時の最新技術を垣間見ることができる貴重な記録となっている」。 子供の科学が創刊された1924年（大正13年）は、関東大震災の翌年。復興作業が進む東京で、次々と登場する最新技術を豊富な写真と詳細な解説で紹介した。例えば1926年9月号の特

米Googleは6月12日（現地時間）、「ChromeOSは間もなくAndroidスタックの大部分をベースに開発され、Google AI、イノベーション、機能をユーザーに迅速に提供できるようになる」と発表した。 現在のChromeOSは独自のLinuxカーネルを使用しているが、今後はAndroidで使われているLinuxカーネルを採用することになる。これにより、ハードウェアとの互換性やデバイスドライバーの共有が容易になる。 また、アプリのフレームワークの一部がAndroidのものに置き換わることで、AndroidアプリとChromeOSの統合がよりスムーズになる。（ChromeOSでは2016年からAndroidアプリを利用できている。） 特に、「Gemini Nano」でGoogle AIが統合されているAndroidと同じベースを使うことで、これらのAI機能をChromeOSにも迅速に

日本時間の5月7日に行なわれたAppleのスペシャルイベントでは、新しいiPad AirとiPad Proが発表された。加えて最新のM4チップやApple Pencil Pro、Final Cut Pro 2も発表され、大きな話題を呼んだ…とは言いがたい。

SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。

Evernoteの日本法人解散というニュースが4月27日に流れました。以前のEvernoteからの変化を追っているものとしては、「特に不思議はない」という感じではあったのですが、それを知らない皆さんにとってはショッキングなニュースだったようで、中には「もうEvernote終わりですか」という印象を持たれた方もいたようです。 この点については、すでにEvernote Japanから「ご安心ください」というアナウンスが出ています。とはいっても、「最近のEvernoteどうなの？」「大丈夫なの？」という印象を持ってしまう人がいるのも致し方がないといえばないかなとも思います。私は以前、Evernoteでアンバサダーをやっていたこともあり、実際に相談というか、問い合わせというようなものも受けました。 今回の日本法人解散が、Evernote全体に何か影響があるとかというと「ほぼ何もない」ということでい

オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 →Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる　サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車 Evernoteの日本法人、エバーノート（東京・中央区）は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか？」「使えなくなるのではないか？」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿さ

Podcastをサブスクリプションしている場合は、アプリに表示される指示にしたがって、「YouTube Music」に移行するか、サブスクリプションしている番組のOPMLファイルをダウンロードできる。移行期限は7月29日までだ。 本稿筆者の場合は、有料サブスクリプションがなかったこともあり、問題なく移行できた。 Google Podcastは、Googleが2015年から提供しているアプリで、Androidだけでなく、iOS版もある。米国では翌2016年から「Google Play Music」でもPodcastをサポートしていた。Google Play Musicは2020年にYouTube Musicに統合された。 関連記事 「YouTube Music」「YouTube Premium」の総会員数が1億人を超える　「独自性が功を奏した」と責任者のリオ・コーエン氏 「YouTube M

米Blueskyは2月22日（現地時間）、自社が開発する分散型SNS「Bluesky」での「フェデレーション」機能の早期アクセスを開始したと発表した。 Blueskyは立ち上げ当初から、「AT Protocol」と呼ばれる分散型オープンプロトコルを用いたフェデレーションの実現を目指してきた。将来的には、このプロトコルを採用するSNS同士が横断し、ユーザー同士がサービスを意識せずに会話したり、アカウントを移動したりできるようになる見込み。 今回の早期アクセスでは、「多数のユーザーで大規模なサーバをホスティングしたい人々にフェデレーションを開放する」。ユーザーは、Blueskyのネットワークに接続する独自のサーバを立ち上げ、独自のルールでアカウントをホストできるようになる。 フェデレーションのためのオープンプロトコルとしては、MastodonやThreadsが採用する「ActivityPub」

会談では、G7知財庁長官級と世界知的所有権機関（WIPO）のタン事務局長が参加。知財権保護の重要性やデジタル領域における知財の課題について議論。同会談を通じて共同声明を採択したという。 具体的には、イノベーションやクリエイティビティを加速させるためには、効果的で国際的な知財エコシステムが必要であること、メタバースを含む新たなデジタルの領域における知財の問題など、最新の課題に対応できるよう知財制度を継続的に改善していくことが重要だと、G7知財庁間で認識を共有したとしている。 関連記事 メタバース「cluster」教育機関での利用を無償化 メタバース空間「cluster」、教育機関での利用が無料に。 企業のバーチャルイベント、即日開催可能に　クラスターが法人向けサービス　新型コロナの需要で クラスターが、法人向けサービス「clusterスターターパッケージ」を発売した。イベント実施にかかる時間

公式ストア以外いる？　国のスマホ「サイドローディング」論争で多数の指摘、あぶり出された問題点とは：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） 内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を提出。パブリックコメントが集計され、結果が公開された。559件が提出され、この施策の問題点がより明確になっている。公開されたパブリックコメントの中から主だったものをピックアップし、この施策の何が問題なのかまとめてみたい。

現在、Webアプリの約60％がHTTP/2を採用しているという。 新たな攻撃は、何十万ものリクエストを作成し、すぐにキャンセルすることで機能するとCloudflareは説明した。リクエスト／キャンセルのパターンを大規模に自動化することでWebサイトを停止に追い込む。 3社は、HTTP/2を採用するプロバイダーに対し、可能な限り早くセキュリティパッチを適用するよう呼びかけた。 クライアントによるこの攻撃への最善策は、利用可能なすべてのHTTPフラッド保護ツールを使用し、多面的な緩和策でDDoS耐性を強化することだとしている。 Cloudflareは、8月の攻撃について今報告するのは、「可能な限り多数のセキュリティベンダーに対応の機会を与えるため、情報を制限してきた」と説明した。 HTTP/2 Rapid Reset Attackの詳しい説明などは、以下の「関連リンク」の各社の公式ブログを参照

京都大学とベンチャー企業のテラバースムは9月12日、仏教の経典を学習させ、ユーザーの悩みに答えるチャットボット「親鸞ボット」「世親ボット」を開発したと発表した。米OpneAIのLLM「GPT-4」を活用。従来からの「ブッダボット」とあわせ、「仏教対話AIの多様化に成功した」としている。 浄土真宗の開祖・親鸞（12～13世紀）の聖典「正信偈」と、大乗仏教の「唯識」を大成し、アジア各地で教えを広めた菩薩の世親（4世紀）の聖典「倶舎論」をそれぞれ学習させたチャットボット。 AR技術を活用し、現実を映した背景に親鸞や世親の仏像画像を重ねるなどして視覚・聴覚を用いたコミュニケーションも可能にした。 研究チームはこれまで、仏陀の聖典を学習させた「ブッダボット」を2種類開発。1つめはGoogleの「Sentence BERT」を応用し、Q＆A形式で機械学習させてそのままの形で回答を生成するもの。2つめは

LK-99は超電導体ではない──英学術誌「Nature」は8月16日（現地時間）、そんなタイトルの記事を公開した。韓国の研究チームは7月、「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする査読前論文を公開。世界中の科学者が関心を示していたが、Natureは「この物質が超電導体ではないという証拠が発見された」と複数の研究者の証言を紹介している。 LK-99が超電導体である証拠として韓国チームは、コイン状のサンプル物質が磁石の上で揺れている動画を公開。「サンプルは『マイスナー効果』（磁場を物体内部から押し出す現象で超電導体の特徴の一つ）によって浮いている」と主張していた。また、超電導を示す証拠として、104度付近でLK-99の電気抵抗率が急激に低下することも挙げていたことから、「常温超電導が実現するのでは？」と期待が寄せられていた。 しかし、さまざまな研究者たちが検証した結果から「LK-99の不

この企画を総合監修したのは、SIerのエーピーコミュニケーションズ（東京都千代田区）。同社は「生活でITは不可欠なものだが、それを支える“インフラエンジニア”を知っている人は多くない」とし「『手のひらネットワーク機器』を通してインフラエンジニアの存在を知ってもらい、少しでもITインフラの仕事に興味をもってもらいたい」と企画趣旨を明かしている。 関連記事 サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？　データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】 Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 カプセル自販機のハンドルがカプセルトイに　「THE！ ガチャハンドル」10月発売 タカラトミーアーツは、自社

情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東海大学に所属する研究者らが発表した論文「不可視光レーザ照射を利用した動的偽装QRコード」は、QRコードへのレーザー照射により、任意のタイミングで悪性サイトへ誘導可能な偽装QRコードを生成する方法を提案した研究報告である。QRコードを撮影しているときだけ、遠くからレーザー光で照射して別の悪意あるサイトへ誘導する。

「AIが自動生成＝著作権なし」「人間の創作＝著作権あり」　米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表 絵画や本、音楽といったコンテンツの著作権登録を管轄する米国の政府機関・著作権局は3月16日、AIで生成した画像の著作権登録についてのガイドラインを発表した。 AIが自動生成したコンテンツは原則、著作権が認められないが、AIと人間が協働したコンテンツで、人間の創造力が反映された部分には著作権の保護が及ぶとし、登録申請の際に「AIが自動生成した部分」と「人間が創作した部分」を分けて明記するよう求めている。 米国の著作権法は日本と異なる。日本では、著作物が創作された時点で自動的に著作権が発生し、著作権が侵害された場合に訴訟を提起できる。米国でも著作権は創作時点で発生するが、著作権侵害訴訟を起こすには著作権局への登録が必要だ。 米国では、AI画像自動生成サービス「Midjourney」を

イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ

「トレンド操作」トレンド入り　大量解雇でTwitterはどう変わる？　ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア

Stadia担当責任者のフィル・ハリソン氏は公式ブログで、Stadiaのために開発したテクノロジープラットフォームは「ゲームを超えて」おり、「YouTube、Google Play、ARなど、Googleの他の部門にこのテクノロジーを適用する明確な機会がある」と語った。 また、ゲーム業界のパートナーにテクノロジーへのアクセスを提供することは「ゲームの未来が向かう方向と一致している」とも述べた。 GoogleはStadia立ち上げに際してハリソン氏を含むゲーム業界の実力者を多数採用し、ゲームスタジオも買収して注力してきたが、人気タイトルの移植はなく、ここ数カ月は新作ゲームのリリースも減っていた。 3月には、Stadiaのプラットフォーム技術を使ってゲームを自社ユーザーに直接配信できるようにするB2Bサービスを発表した。つまり、既にゲーム業界のパートナーにテクノロジーへのアクセスを提供している