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2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し

お久しぶりです。半年以上、このブログ更新してなかった（笑） 人生の勝負所とふんで個人事業を全停止して、休日も寝る間も惜しんで１年近く本業にフルコミットしていたのですが、色々苦戦しておりまして、「今のネイティブ市場は本当にサバイバルだな・・・」と感じております。 その理由をいくつか・・・ 1.開発費が高騰している まずは皆さんご存知の通り開発費が高騰しています。 コロプラの馬場さんが、初期のプロモーション含めて３億～５億円必要と言っていますが、本当に結構かかります。 ちなみに、開発費だけでなく運用費用もかかります。最近だと3Dとかボイスとか豪華な必殺技エフェクトとか当たり前になってきたので、物量が多く、毎月のキャラ追加費用が半端なくなってきております。 費用だけでなく、時間的な面も理想的な運用を実行するのは一苦労です。 2.運用だけでは勝てなくなってきている 以前に紹介したウチ姫からも分かる

維新の党の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝の衆院本会議欠席をめぐる問題で、同党は４日、上西氏を除名処分とした。橋下徹最高顧問が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が除籍を決めたことを受けた。上西氏は議員辞職せず、無所属で活動を続ける意向。 除名は維新の党で最も重い処分。松野頼久幹事長は同日夜、記者団に「党のイメージを損ねた」と理由を説明した。上西氏には松野氏が除名とする方針を伝えた。上西氏は取材に対し、事務所を通じて「議員辞職はしない。無所属で頑張っていく」とコメントした。 大阪維新の４日の発表では、上西氏が体調不良で診断書を受け取ったにもかかわらず、「夜に会食に出かけ、お酒の出る飲食店を回った」と認定した。取材対応も含めた一連の行動を「極めて不可解」とも指摘。さらに「日頃の言動に問題が多く、改善の見込みは全くない」としていた。 橋下氏はこの日の街頭演説で上… こちらは有料会員限定記

村山元首相、独占インタビューで「尖閣諸島は日中が共同で開発すべき」―香港メディア FOCUS-ASIA.COM 4月3日(金)10時39分配信 ２日付の香港フェニックステレビは、日本の村山富市元首相のインタビュー記事を掲載した。２０年前に過去の侵略を認めた談話を発表した村山氏は、安倍首相が侵略の歴史の希薄化を試みているとして強く批判し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中日で共同開発するべきだと主張した。 【その他の写真】 村山氏は１日、香港フェニックステレビの独占インタビューに応じ、今夏に発表される「安倍談話」について、安倍氏が「村山談話」を継承すると言っているのは建前に過ぎず、実際には侵略戦争を認めない方向に日本の歴史認識を変えようと試みていると指摘。「アジア諸国の賛同を得るためには、侵略を認め、深く反省し、謝罪する必要がある」と強調した。 釣魚島（尖閣諸島）問題については、「日本と中国が

世界の人口を宗教別にみると、今世紀末にはイスラム教徒がキリスト教徒を抜いて最も多くなるという予測を、アメリカの調査研究機関が発表しました。 それによりますと、イスラム教徒は２０１０年の時点で、キリスト教徒に次いで世界で２番目に多いおよそ１６億人で、今後、ほかの宗教を信じる人たちに比べて著しく増加し、２０５０年には世界のおよそ３割の２７億６０００万人まで増えると予測しています。 イスラム教徒が特に増える理由として、調査研究機関はほかの宗教に比べて１５歳未満の人口の割合が高いことや、出生率が高いことなどを理由に挙げています。 そのうえで、こうした傾向がそのまま続いた場合、イスラム教徒の数は２０７０年ごろにキリスト教徒に並ぶと予測しています。 そして、今世紀末にはキリスト教徒を追い抜き、世界で最も多いおよそ３５％に達するとしています。 調査研究機関は、「今回の予測は、現在の統計が正確で今の傾向が

日経産業の３月３１日『東大特集』記事で、 『最近の地方公立の秀才は、東大じゃなく、地元国立大の医学部を目指す、なので東大が関東ローカル化している』、と書いていた。 東大生に占める関東比率が増えている（５割突破）のは事実だが、果たしてそれは 『地方の優秀層が、東大じゃなく地元医学部を目指していること』『東大ブランドが低下している』ことと因果関係あるのか？ むしろ、『首都圏の中高一貫校の東大受験対策がスマートになってきていて、地方の公立秀才層だと、首都圏中高一貫校に学力でとても立ち向かえられない』 というのが真相なんじゃないか？ 地方の秀才は、東大に『わざと、行かない』のじゃなく『行きたいけど、いけない』のでは？ そのあたり、因果関係の分析がトンチンカンだとマズいのでは？