このとき意識しておくべき点は以下のようなことになります。 エンジニアを貫くか管理職系にいくかは本人の志向によって決めるエンジニアから管理職になったが、やはりまたエンジニアに戻るという選択肢もあるロールチェンジするときには十分な教育が必要（これは従来型のパスだろうと同じだが）自分が管理職だった場合に、自分よりもレベルが上のエンジニアが管理対象になることがある（部下の方が給与が高いことも当然ある）要はそれぞれのロールが違って責任が違うだけなので、上司なので偉いとかそういう話ではないエンジニアは多くの場合、技術が分かっていない人から技術的な指示をされることに抵抗感を持つ。すなわち技術的な点の意思決定については現場やチーフエンジニアやプリンシパルエンジニアといった上級のエンジニアに委譲した方がよい年功序列ではなくて、各レベルで定められたJob Descriptionに合致しているかどうかが次のレベ

日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と

現代では「知的能力」は特にビジネスにおいて大きく評価されている。 「知識労働者」が増えるに従い、知的能力のアドバンテージが大きな富を生み出せすことに皆が気づいたからだ。だから皆、学歴を気にするし、教育格差を社会問題として取り上げる。 中には「知的能力がほとんど遺伝で決定されるから、社会的な成功は生まれる前からほぼ決まっている」という極論を唱える人物まで散見される時代となった。 だが、ビジネスに知的能力というものがそこまで重要なのか、といえば、私は懐疑的である。おそらく知的能力はあまりにも過剰に評価されている。 天才がいるとか、知的能力がビジネスの成否を決める、とか、経営陣が高学歴である、とか、そのようなことはすべて、「うちの営業マンは根性があります」というのと、中身においてさほど変わりはない。それは、数ある強みの1つであるにすぎない。 まして「世界は一握りの知的エリートによって支配される」

11 May 2016 484,320Views いやね、書こうかどうか迷っていたことだけど、社長１年生の備忘録として、自分の至らなさについて。 （株）MTRLでは、今年の２月に大学生のインターンを雇いました。今回、本当にたくさんの方と面談して決めた２名。面談の際に語った”やる気”あるスピーチと成果物を見ながら「この子となら一緒に働ける」そう思って期待した。 時給は1000円。無償のインターンが多く存在する中、設立半年の会社としては頑張った方だ。今回、狙いは２つあった。 ・メディアへの若い意見の反映 ・安定志向の社員への刺激 そもそも、この時点で期待しすぎていたのかもしれない。というか、いつからインターンに期待することをやめてしまったのだろう…。途中から完全に戦力外として、そもそも頭数にカウントしていない自分がいた。 期待するという行為には少なからず代償がある。人を雇うということはリスクを

三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

５月１０日、日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁（写真）は午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。２０１３年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁は１０日午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。宮崎岳志委員（民進）への答弁。