米Metaは7月26日（現地時間）、スタンドアロンVRヘッドセット「Meta Quest 2」の値上げを発表した。128GBモデルは現在の3万7180円から5万9400円に、256GBモデルは4万9280円から7万4400円にと、それぞれ2万円以上の値上げだ。8月1日からこの価格になる。また、周辺機器の価格も「改定」するとしている（具体的な新価格は不明）。 8月1日～12月31日にMeta Quest 2を新規購入し、「Beat Saber」を有効にしたことがないアカウントで2023年1月31日までにデバイスを有効にすると、その日から2週間、このVRリズムゲームを無料でダウンロードできる。Beat Saberのダウンロード価格は2990円だ。 Metaは値上げの理由を「VRエコシステムの発展のため」の「長期的な投資を続け、業界最高レベルのハードウェア、アクション満載のゲーム、そして真の次世

インプレスは7月23日、20日発行の新刊「いちばんやさしいWeb3の教本」の無料公開を取りやめた。Amazon.co.jpでは電子書籍版が購入できない状態になっている。同書は発売に合わせて一部を無料公開していたものの、内容について批判が相次いだことから「修正文の掲載、書籍の回収なども含めて検討する」（インプレス）としている。 同書は内閣官房のブロックチェーン有識者会議にも参加する著者・田上智裕氏が、Web3の特徴や歴史、NFTやDeFiといった関連技術について解説する内容。発売を記念して第2章まで無料公開していたが、Twitterでは内容がでたらめとの批判が相次ぎ、「Web3」がトレンド入りした。 インプレスは著者や有識者、編集部で内容について精査中。25日中に今後の対応方針を発表するとしている。 関連記事 総務省が“メタバース研究会”開催へ　課題の整理と影響を調査 総務省が「Web3時代

総務省は7月14日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」が現状をまとめた資料を公開した。2021年に海賊版マンガサイトでタダ読みされた金額は、試算可能なだけで1兆19億円に上るという。これはコミック市場の販売金額（6759億円）を上回る規模だったと試算している。 19年の調査では違法マンガなどをダウンロードさせるタイプが主流だったが、現在はサイト上で違法マンガを読ませるオンラインリーディング型に移行していることが分かった。アクセス数上位のサイトはベトナムに拠点を置くものがほとんどという。 総務省は海賊版サイト対策として、広告出稿の抑制、CDNサービスでの対策、検索流入の抑制の3点で業界へのヒアリングや検討を進めている。 同省は海賊版サイトの収入源である広告収入を絶つため、広告事業者による出稿を抑制するのが有効ではないかと考えた。広告事業者へのヒアリングでは、

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のChung-Ang UniversityとAjou Universityの研究チームが開発した「MagSnoop: Listening to Sounds Induced by Magnetic Field Fluctuations to Infer Mobile Payment Tokens」は、スマートフォンをかざすだけで決済が完了するサービスにおいて、決済時の音を盗聴して乗っ取る手法だ。あらかじめ仕込まれた攻撃者のアプリが決済時の音を内蔵マイクでこっそり遠隔で盗聴することで、不正に取得したトークンで買い物し放題になる。 商品を購入する際に、現金やクレジットカードの代わりに、スマ

ニコンが一眼レフカメラ開発から撤退すると日本経済新聞が7月12日に報じた。ニコンは、この報道に対して「憶測によるもので、当社が発表したものではありません」とコメントしている。 1959年の「ニコンF」から一眼レフカメラを主力商品として展開していたが、2018年に新設計の「Zマウント」を採用したフルサイズミラーレスカメラ「Z 6」「Z 7」を発表。2021年にはミラーレス機では初のフラグシップモデル「Z 9」を投入しており、販売比率ではミラーレスの割合が増えているという。 同社に確認したところ「一眼レフの開発は現時点で止めており、ミラーレスに注力していることは前々から決算などで何度もお伝えしている」と説明。開発は止めているものの今後の話は未定であり、撤退を話したことはないとしている。併せて一眼レフの生産、販売、サポートは今後も継続する予定であることを強調した。 【修正：2022年7月13日午

ヤフーは7月6日、同社のECサービス「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合し、10月に新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルすると発表した。同社は2021年9月に、日本での「Yahoo! JAPAN」ブランドの商標権を取得。柔軟なブランド展開ができるようになったことから、サービス名称は認知度の高い「Yahoo!ショッピング」を選択したという。 新生Yahoo!ショッピングは、PayPayモールの整理された商品情報ページと、4億点の商品数を扱うYahoo!ショッピングの強みを生かし「シンプルで探しやすく、安全・安心で便利なお買い物体験」を提供するとしている。注文の当日から翌々日までに商品を配送する「優良配送」も強化する。 PayPayモールは2019年10月にスタート。1700ストアが出店する大型ECサービスに成長したが、一部ユーザーからはデザインや機能、キャ

さて、前回はGRMNヤリスがどうスゴいのかと、叩き売り同然のバーゲンプライスであることを書いた。そして「販売のトヨタ」ともあろうものが、売る方において全く無策ではないか？　ということもだ。 ということで、後半ではトヨタはGRMNヤリスをどう売るべきだったのかを書いていきたい。 まずはなぜ500台限定になったのかというポイントだ。これはトヨタに確認した。主にカーボンパーツを中心に、どうやっても量産できない部品があったからだというのがその答えだった。 それはまあ分からないではない。しかし筆者が一番気になるのは「限定台数しか作れない」のはあくまでもトヨタの都合ではないかという点だ。そのしわ寄せを全部ユーザーに被せるのはいただけない。 そして、もうひとつ。2020年の1月に、「GRヤリスRZハイパフォーマンス・ファーストエディション」を購入した最初の顧客に対する心遣いの無さである。ファーストエディ

不正申請の温床となったのが、コロナ禍で中止・延期を余儀なくされたイベント主催者向けに、その後実施するライブ公演の費用の一部を国が補助する「J-LOD Live」（コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金）という補助金だ。所管官庁の経済産業省は同社主催の8件のイベントに、総額3367万2000円の補助金を拠出していた。いずれも社内調査で不正が発覚。確認された事実について、経産省の補助金事務局に報告し、謝罪したという。 一連の不正について、同社は適切に申請した1件の補助金も含め、計3579万9000円を国に返金する方針。同社は「申請資格のないイベント業者名で申請したことは不適切で、報道機関としての認識に甘さがあったと言わざるを得ない。信頼を損なう事象を引き起こしたことについて、皆さまに深くおわびする」としている。 地元市議会の政務活動費不正受給問題でスクープ連発 チューリップテレビは富山県

テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」　経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る

Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げした。上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万7000円。同社は、6月7日に現行製品を含むMacの価格を引き上げたが、iPhoneやiPad、AirPodsの価格は据え置きとなっていた。 iPhoneの場合、iPhone 12／13／13 mini／13 Pro／iPhone 13 Pro Max／SEの全モデルで値上げしており、例えば、3月に発表されたiPhone SEは、円安基調を反映して5万7800円と、旧モデルより8000円割高の価格が設定されていたが、今回の改定でさらに5000円値上げ。6万2800円スタートとなっている。 最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxの場合、128GBが13万4800円から15万9800円、256GBは14万6800円から17万480

調査会社の矢野経済研究所は6月24日、同社のWebサイトに不正アクセスを受け、メールアドレスなど最大10万1988件が漏えいした可能性があると発表した。データベースを不正操作する「SQLインジェクション」を受けたという。 不正アクセスがあったのは「www.yano.co.jp」と「www.yanoresearch.com」のサーバ。漏えいした可能性があるのは、会員制サービス「YRI WEBメンバー」「YDB会員」のメールアドレスと、暗号化した状態のパスワード。漏えいした情報の悪用は確認していない。調査で得られた機密情報やクレジットカード情報などは、別のシステムで管理していることから漏えいしていないという。 同社は事態を受け、2つのサイトや関連するサイトを一時閉鎖。漏えいした可能性がある情報を使った不正ログインを防ぐとして、一部のパスワードを初期化した。Webサイトの閉鎖中、問い合わせや注文

経済産業省は6月24日、ネオジム磁石を使ったおもちゃなどを販売する際に、商品説明に「知育」「教育」といった言葉を使わないよう、ECモール事業者に対し協力を要請した。ネオジム磁石製品を子供が誤飲し、開腹手術が必要になるなどの事故が複数起きていることを受けた対応という。 経産省は他にも、（1）商品説明に対象年齢14歳以上と明記すること、（2）子供が誤飲し開腹手術が必要になった事故が複数起きていることを明示し、子供に触れさせないよう注意喚起すること、（3）商品説明に「子供」「親子」「おもちゃ」といった言葉を使わず、子供の写真やイラストを使わないこと──などを、ECモール事業者や販売事業者などに呼び掛けている。 購入者に対しては、ネオジム磁石製品を子供に触れさせないよう注意し、誤飲事故が起きた可能性がある場合は、すぐに医療機関を受診するよう注意喚起している。

パスワード桁数が知られるとまずい？　尼崎市民46万人分の個人情報入りUSBメモリ紛失問題：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/2 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。今回は編集長（キーチ）も特別参加。 ヤマー　マツさん、とんでもないニュースが入ってきましたね。 尼崎市、全市民46万人分の個人情報入りUSB紛失　委託先従業員が飲食店でなくしたか マツ　また給付金ですか。給付金といえば記録媒体問題。 ヤマー　前回はフロッピーでしたが、今回話題になっているのは「USB」だそうです。 FD・おぼえていますか　あなたのフロッピーは何インチで何フォーマット？ マツ　USBインタフェースにデータを入れるという高度な技術が

ネットの巨人Amazonのサービスがある日突然終わることは考えにくい。ところが中国ではKindleのサービスの終了が発表された。ECサイトに続くサービスの終了で、中国でAmazonの存在感はより小さなものになっていく。Amazonから発表があったのは6月2日の午後のこと。1年後の2023年6月30日に中国でのKindle電子書籍ストアの運営を停止する。 Amazonは決して中国市場に手を抜いたわけではない。現Xiaomiの雷軍CEOが当時運営していたECサイト「卓越網」を2004年に買収し「卓越亜馬遜」（Joyo Amazon）として中国展開を開始。中国人は横文字に弱いので、分かりやすい「z.cn」というドメインを取得するなどして利用者を増やそうとするも、アリババのECサイトの勢いに押され、業務を縮小し越境ECサイトやKindleに注力した。その一方で2015年からはAmazonは遠隔地や

社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」（下司宜治VPoE）という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終

さらに、Azure Faceを使うには、利用目的などをMicrosoftに申請することが必要になる。画像や動画の顔を自動的にぼかすなど、いくつかのユースケースではオープンアクセスのままになる。 Azure Face APIへのアクセスはこのように制限するが、Microsoftが取り組んでいる障害者向けAIの開発は継続する。「制御されたシナリオに使う場合は役立つ可能性がある」ため。 また、人間の声のサンプルからその人間の声の合成音声スピーチを作成できる「カスタムニューラル音声」へのアクセスも制限する。利用可能なユースケースを定義し、定義から外れる利用は承認しない。カスタムニューラル音声は、著名人の声で不正なプロパガンダを流すなどの悪用、いわゆる音声版ディープフェイクが懸念されている。 これらの機能は、新規ユーザーへの提供を同日から停止し、既存ユーザーへの提供は2023年6月30日に終了する。

初めての土地に旅行して、「うちの町と同じ風景だな」と感じたことはないでしょうか。いまや日本全国どこに行っても、商店はコンビニエンスストア、飲食店はチェーン店、家電は量販店です。理髪店もチェーン化してきました。スナックに至っては、何に変わったというわけではなく、同じものを提供する業態が少なくなってしまいました。その結果、地方の個性というものが急速に希薄化しています。 非正規労働者が増えているといわれていますが、地方色の衰退と関係があると筆者は考えています。就業者に占める非正規労働者の割合は確かに増えていますが、それは正社員が減っているからではありません。自営業が減っているからです。 過去、日本の地方都市にそれぞれの個性があったのは、自営業が盛んだったからではないでしょうか。ラーメン店や居酒屋はほとんどが自営業であり、「○○ラーメン」「○○焼き」「○○丼」といったご当地グルメが各地にあり、個性

「コロナ禍以降、スーツやワイシャツを着たビジネスパーソンと思われる方の利用が増えています」と話すのは、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんだ。 快活CLUBは、全国47都道府県に505店（6月時点）の直営店を持ち、ネットカフェ業界でトップシェアを誇るチェーン店だ。これまで右肩上がりに成長してきたが、2020年春のコロナ禍初期では、利用率が最大30％程度減少。特に夜間の利用が激減し、打撃を受けた。 しかし、現在は19年と比較して売り上げ、利用客ともに97％程度まで復調。その背景には、昼の時間帯の利用率が上ったことがあるという。 従来ネットカフェは、余暇の時間を過ごすために利用するお客がほとんどだった。 現在もその傾向は強く、21年5月に快活CLUBの全店で実施したアンケートでも、利用目的を複数回答で聞くと「一人になりたい」「暇や隙間時間があ

米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC