子どもの手がいつの間にか大きくなっていてしみじみした: 不倒城
ただの日記。 以下は三年前に撮った写真。私と、長男と、長女の手。確か、長女・次女が産まれてから一週間くらい後にとったものだったと記憶している。 こちらが昨日とった写真。同じく、私と、長男と、長女の手。折角だから構図を一致させたかったが、長女が絵本を読んでもらいたくてうずうずしていたので断念。尚、この時次女は、最近だんだん自分でも出来るようになってきた、パジャマへのお着替えの最中だった。 月並みな話だが、子どもって大きくなるんだなー、と。 ここ一年ばかりは、長男もだいぶ長女・次女の世話を手伝ってくれるようになり、長女・次女自身もかなり一人で行動できるようになったこともあり、私の手も奥様の手も以前程はかからなくなっている。まあ、私が寝転がっていると皆でよってたかって覆いかぶさりにくるのは相変わらずなのだが。 子どもが出来るというのは、「自分の人生に主人公が増える」みたいな話だなー、と最近感じて
消費者害する約款無効＝民法改正案、来月提出―法制審部会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は10日、契約ルールなど債権に関する規定を見直す民法改正要綱案を決めた。事業者が消費者に示す「約款」をめぐる規定を新たに設け、消費者の利益を一方的に害するような約款は無効とする。法制審は24日に要綱案を上川陽子法相に答申。これを受け、法務省は3月下旬に民法改正案を国会に提出する見通しだ。 今回の改正項目は約200に及び、法制審はそのほとんどを昨年8月に固めたが、約款の規制については経済界が反発し、調整が続いていた。民法の債権規定の大幅改正は1896年の制定以来初めてとなる。 約款は、保険や公共交通機関、インターネットサイトなどの利用規約として使われる。消費者が約款の内容や存在を知らずに事業者とトラブルになるケースが多く、消費者保護の観点から検討を進めていた。 要綱案によると、(1)事業者が約款を契約内容とすることを明示していれば、消費者が理解して
中古マンション評価の新システム作成 NHKニュース
全国的に築年数の古いマンションが増えてきているなか、中古でも管理状況がよければ安全性や快適性は保たれているとして、築年数にとらわれない評価システムをマンション管理士の団体がつくり、保険会社が導入するなど活用が進んでいます。 全国に６００万戸以上あるマンションのうち、築年数が２０年を超えるものは５割近くに上ります。こうした中古マンションの評価は築年数が大きな基準になっていますが、中には、維持管理を徹底して安全性や快適性が保たれているものもあるとして、マンション管理士の団体が、築年数にとらわれない評価システムを作りました。 評価項目は１４あり、「修繕工事の実施状況」では、定期的に修繕計画を見直しながら、住人から積立金を集めて実施しているか、消防点検で指摘事項がなかったかなどを尋ねています。また、防犯カメラの設置や警備員の２４時間体制、さらに、管理組合が定期的に総会を開いたり、アンケートを行った
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