ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」 局側は反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成
sh -cで呼び出したコマンドがbashだと孫プロセスにならないことがある | おそらくはそれさえも平凡な日々
前提として、/bin/sh は、デフォルトでは、RHEL系の場合bashシェル、Debian系の場合dashシェルへのsymlinkになっています。この2つのシェルの挙動は細かいところで結構異なります。そもそもの思想として、dashシェルはPOSIX互換を目指す軽量なシェルであり、bashは拡張された高機能なシェル。なのでbash前提で書かれたシェルスクリプトがdashでは動かない、みたいなことはよくあります。そういう感じで困ることがままありますが今回もそういう話。 例えば % sh -c "sleep 100" のようなコマンドを実行した場合、呼び出し元の子プロセスが sh になり、その更に子プロセスが sleep になると直感的には思うでしょう。つまり以下のような具合。 . \_ sh -c sleep 100 \_ sleep 100 しかし、 sh の実体が bash である場合な
やせ細り、背中が曲がり…精神科に「薬漬け」にされた青年の最期（佐藤 光展） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、38歳で亡くなった。なぜ一郎さんは、命を落とさなければならなかったのか？ 遺族や関係者への取材を続ける、元読売新聞医療部記者・佐藤光展氏が、新著『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』で報じた内容の一部を特別公開する。 大切な「リュック」を取り上げた 一郎さんの主訴は「不眠、興奮、多弁」とカルテに記されている。自傷や他害の恐れはなかった。入院初日はどのような状態だったのか。看護記録から関係する部分を抜き出してみよう。 13時30分 入院 独歩にて入院。大きな声を出し、歩きまわる。入室しようとせず。スタッフ付き添い様子観察する。 14時45分 個室施錠開始 再三の促し、介助にて入室。興奮強い。 15時30分 放便、弄便あり。開けてほしいとドア叩き訴えている。上半身裸になっている。 22時00
精神科の「隔離と薬漬け」の末に亡くなった、38歳男性と両親の無念（佐藤 光展） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、退院した月に突然死した。38歳だった。一郎さんの命の尊さをお伝えするため本名でご登場いただき、顔写真も公開する。 一郎さんは重い自閉症を患い、知的障害もある重複障害者だった。一郎さんが亡くなった後、両親は「重複障害者が直面する非人道的な扱いを多くの人に知って欲しい」と、病院を相手に2件の民事訴訟を起こし、うち1件は現在も続いている。 筆者もまた、一郎さんと両親の無念、そして社会問題化している「日本の精神医療の闇」を多くの人に伝えるべく、取材の成果を『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』にまとめ、このたび上梓した。 一郎さんは、家族にとっても友人、知人にとっても無くてはならない存在だった。一郎さんとの出会いをきっかけに人生の進路を決め、現在は教育や福祉の第一線で活躍する人たちもいる。一郎さ
「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）
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