新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
強権オルバン首相の与党勝利 ハンガリー総選挙、親ロ批判も：時事ドットコム
強権オルバン首相の与党勝利 ハンガリー総選挙、親ロ批判も 2022年04月04日07時10分 ３日、ブダペストで、ハンガリー議会選での与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」の勝利を祝うオルバン首相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ハンガリーで３日、議会選（一院制、定数１９９）が行われた。強権政治で欧州連合（ＥＵ）と距離を取るオルバン首相率いる右派与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が、反オルバンで結集した野党連合を破り、勝利を確実にした。オルバン氏は首相として連続４選（通算では５選）される見通しとなった。 ウクライナ軍事支援を拒否 ロシアに融和的―ハンガリー首相 開票率約８割の段階で、フィデスの得票率は５割を超え、野党連合の３割超を大きくリード。ＡＦＰ通信によると、オルバン氏は「月からも、（ＥＵ本部がある）ブリュッセルからも見えるほどの大勝利だ」と勝利宣言し、ＥＵを挑発した。 ハンガリーは隣国
「負の遺産」清算、懸案先送り 内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査：時事ドットコム
「負の遺産」清算、懸案先送り 内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査 2022年01月15日07時06分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。左は林芳正外相。右は野田聖子少子化担当相＝１４日、首相官邸 岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。 アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。 安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる：時事ドットコム
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴：時事ドットコム
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴 2021年12月29日07時27分 公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。 「政治とカネ」議員摘発相次ぐ 在職中の犯罪、ＩＲ汚職以降６人目 党幹部も務めた遠山元議員は１月に緊急事態宣言下の夜の東京・銀座の高級クラブ訪問が発覚し、２月に議員辞職した。その後、夏に今回の事件が表面化。党は捜査の行方に気をもんでいた。 石井啓一幹事長は２８日、コメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めている。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝したが、記者会見は一切行わなかった。自民党などの不祥
片山さつき議員敗訴 文春「口利き」報道めぐり―東京地裁：時事ドットコム
片山さつき議員敗訴 文春「口利き」報道めぐり―東京地裁 2021年12月27日16時49分 片山さつき参院議員 自民党の片山さつき参院議員（６２）が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。 長嶋一茂さん敗訴 週刊新潮記事めぐり―東京地裁 大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。記事の重要部分について「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断した。 判決によると、週刊文春は２０１８年１０月、「片山さつき大臣 国税口利きで１００万円」の見出しで報道。会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が１５年、回避するた
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁：時事ドットコム
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑 海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ ＨＯＬＤＥＲ！
アベノマスク１１００万枚不良品 検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相：時事ドットコム
アベノマスク１１００万枚不良品 検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布 松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める
東京五輪、「第三者がきちんと検証を」～柔道の元世界女王、山口香さんに聞く：時事ドットコム
矮小化せず、招致段階から ６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん＝２０１６年４月、東京・日本武道館【時事通信社】 東京五輪が今夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で実施され、大きな混乱がなく終了した。６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん（５６）は、開幕前からこの時期の開催に疑問を呈してきた。ＪＯＣ理事としては異例の立場をとり続けたことでも注目を集めた。柔道の元世界女王でもある山口さん。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げるジェンダー・イコーリティー（平等）のテーマと合わせ、率直な思いを聞いた。（聞き手・時事通信ロンドン特派員 長谷部良太） ◇ ◇ ◇ ―東京五輪をどう振り返るか。 選手たちは活躍の場や自分を表現する場を与えられたことに感謝しつつ、ベストのパフォーマンスを出そうというところが見えました
世銀ランキングで不正操作 中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か：時事ドットコム
世銀ランキングで不正操作 中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か 2021年09月17日07時40分 世界銀行在籍時にランキングの不正操作に関与したとされるゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝２０２０年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】世界銀行は１６日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝ブルガリア出身＝も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。 「世銀は全面的な調査を」 ランキング不正操作問題で―中国 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、２０１８年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁（当時）らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会：時事ドットコム
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案
閉会中審査、自民が拒否 赤木ファイル、追及かわす構え：時事ドットコム
閉会中審査、自民が拒否 赤木ファイル、追及かわす構え 2021年06月23日18時11分 赤木俊夫さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」＝２２日、大阪市北区 自民党の森山裕国対委員長は２３日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、財務省の公文書改ざんを記した「赤木ファイル」をめぐる閉会中審査について、開催要求を拒否した。一方、両氏は、２４日午前に衆院財務金融委員会の理事懇談会を開き、同省から報告を受けることで合意。野党はファイルの内容をただす方針だ。 赤木ファイル、衆院選に影響も 自民党の世耕氏 森山氏は会談後、閉会中審査を拒んだ理由について「懇談会で事足りる」と記者団に語った。懇談会の場合、委員会と異なり議論は非公開で議事録も残されない。自民党には、２５日告示の東京都議選や秋までの衆院選を見据え、早期の沈静化を図る狙いがあるとみられる。 懇談会に麻生太郎副総理兼財務相
「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国：時事ドットコム
「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国 2021年06月06日20時34分 中国・北京にある地下鉄の通勤ラッシュの様子＝２日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で社会的な競争を避けようとする「横たわり族」と呼ばれる２０、３０代の若者が増えている。特徴は、物質的な欲求が乏しく、勤労や結婚、出産に積極的でないこと。共産党体制側は経済成長の阻害要因になるとみて警戒している。 官能的ランジェリー生産で大変身する中国農村部 ３日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、仕事上のストレス、家族のトラブル、経済的な困難を経験し、「横たわり族」になった若者を紹介した。中国では幼い頃から習い事や受験で厳しい競争にさらされる。最近では「朝９時から夜９時まで週６日働く」ことを意味する「９９６」と呼ばれる過酷な労働慣行が広がり、若者に徒労感がまん延している。 環球時報によると、福建省の有名不動産会社に勤務す
専門家突き上げに政府折れる 「画期的」の声も―コロナ分科会：時事ドットコム
専門家突き上げに政府折れる 「画期的」の声も―コロナ分科会 2021年05月14日12時07分 記者会見する西村康稔経済再生担当相＝４月１日、東京・永田町 １４日午前の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は、政府の当初案に専門家から異論が噴出し、政府が折れるという異例の展開をたどった。 北海道・岡山・広島に緊急事態 専門家意見受け転換、１６日から 出席者によると、西村康稔経済再生担当相が当初方針案を説明。その直後に日本医師会の釜萢敏常任理事らが、まん延防止等重点措置を適用している北海道について「緊急事態宣言に引き上げることを提案する」と口火を切った。別のメンバーも北海道の重点措置継続に疑問を呈すなど異論が相次いだという。 これを受け、西村氏ら政府側メンバーは一斉に分科会を退席した。西村氏は閣議後に菅義偉首相と会い、変更案の了承を求めた。 再開された分科会で西村氏は「皆さんの意向を
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
立憲、提案路線に揺らぎ 「疑惑」続々、軸足定まらず：時事ドットコム
立憲、提案路線に揺らぎ 「疑惑」続々、軸足定まらず 2021年02月13日21時12分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表（中央）＝４日、国会内 立憲民主党が国会対応をめぐる路線で苦慮している。追及一辺倒のイメージから脱却するため、通常国会序盤は政策提案型の質疑に力点を置いているが、菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題など新たなスキャンダルが発覚。「真相究明が野党の仕事」（幹部）として、１５日の衆院予算委員会集中審議では、これらの疑惑を取り上げる。 菅首相長男と会食、延べ１２回 総務省幹部接待―衆院予算委 「新型コロナウイルスの感染拡大防止。政府・与党の不祥事監視。両方の役割を果たしたい」。福山哲郎幹事長は１２日夜、今後の方針についてツイッターに投稿。提案路線に加え、疑惑追及も行うことに理解を求めた。 新型コロナ感染拡大を踏まえ、立憲は当初、「最優先課題のコロナ対応以外の
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁：時事ドットコム
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡 東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）
母の子宮頸がん、子に移行 羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター：時事ドットコム
母の子宮頸がん、子に移行 羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター 2021年01月07日09時55分 【図解】母親の子宮頸がんが子の肺がんに 母親の子宮頸（けい）がんが出産時に羊水に混入し、誕生直後の赤ちゃんが初めて泣いた際にこの羊水を吸い込んで肺がんを発症した例が見つかった。国立がん研究センターなどの研究チームが世界初の例として７日発表した。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に掲載された。 新生児からコロナ抗体 妊娠中に母親感染―シンガポール この例は２組あり、いずれも肺がんを発症したのは男児。母子のがん細胞の遺伝子を解析したところ、ＤＮＡ配列に同じ変異があったほか、子のがん細胞には男性のＹ染色体がなかったため、移行したと確認された。１組目の男児は免疫療法薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）で治療でき、２組目の男児は手術で肺がんを切除した。母
菅首相、「６人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与―学術会議問題：時事ドットコム
菅首相、「６人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与―学術会議問題 2020年10月12日22時04分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日、東京・永田町 日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。 官房副長官に側近坂井氏 補佐官は阿達氏ら―菅首相 首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。９９人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。 今回の人事を首相
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北方領土は「固有の領土」 岸田首相：時事ドットコム
