消費者庁が「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型のネット広告について、広告主の責任を問い始めた。6月には広告主に対応を求める初の措置命令を出した。景品表示法はアフィリエイトの発信者の取り締まりを想定しておらず、広告主を通じて消費者の保護を目指す。産業界は広告内容に一段と目配りを迫られそうだ。(編集委員 瀬川奈都子)「弊社に対する措置命令及び課徴金納付命令に関するお詫(わ)びとお知らせ」。大阪市
中堅菓子メーカーがアジア展開を加速する。有楽製菓(東京都小平市)は主力のチョコレート菓子「ブラックサンダー」をインドネシアで現地生産し、東南アジアでの販売を拡大する。チロルチョコ(東京・千代田)もタイなどへの輸出を始める。日本ブランドの人気に加えてコンビニエンスストアなどの広がりで従来より販売先も確保しやすくなっており、成長市場の開拓を急ぐ。有楽製菓はインドネシアでの現地生産に向けて、シンガポ
米労働市場に異変が起きている。25~54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」(総合2面きょうのことば)と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。
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