日本PTA全国協議会から退会､生まれ変わった｢東京都PTA協議会｣の大変化 | 東洋経済education×ICT
会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会（以下、P連）が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして
フリープランを10倍活用できる、非営利団体向けLINE WORKS特別プラン
仕事で使えるビジネス版LINEである「LINE WORKS」（ワークスモバイルジャパン）の連載では、アカウント作成の基本からビジネスシーンでの活用術、便利なTipsなどを紹介していく予定。第95回は、非営利団体向けに提供されているLINE WORKSの特別プランについて解説する。 非営利団体向け特別プランなら最大1000人、ストレージが50GB使える LINE WORKSは非営利団体向けの特別プランを提供している。もともとLINE WORKSは100人までであれば無料で利用できるプランを用意しているが、非営利団体は形態によって関係者がとても多くなることがある。 例えば、災害時のボランティア派遣のNPOであれば、運営メンバーは10人程度でも、参加してくれるボランティアは数百人が登録してくることがあるのだ。そこで、非営利団体向けの特別プランでは、最大1000人まで無料で利用できるようになってい
ＰＴＡの運営「これはダメ」 大津市教委、異例の手引き：朝日新聞デジタル
入会すると言ってないのに会員になっていたり、活動を強制されたり――。学校ＰＴＡの運営の問題点が指摘される中、大津市教育委員会が望ましい運営方法などを示した校長ら向けの「手引き」を作った。ＰＴＡは学校と別団体のため、教委が介入しないのが一般的だが、同市教委は「先生も会員として参加しているため、対応の必要がある」と異例の判断をした。 市民からのＰＴＡに関する苦情が作成につながったという。手引きでは全員を自動的に会員として扱う「強制加入」や、役員など負担の重い役割を希望しない人に強いる「役員の強制」など７項目について、理想的な形や違法になる可能性がある具体例などを示した。 「強制加入」では、入会したい人に届を出してもらう形を理想形とする一方、入会を個人の自由だと説明していない例を挙げ、「結社の自由」を保障した憲法２１条違反など、違法性が問われる可能性があることを示した。「役員の強制」については、
PTAを退会した話と音楽鑑賞会で100円多く払った話 - 紙屋研究所
退会しても別に不利益はこうむりませんよ PTAを退会した。 うちの小学校でただ一人（厳密にいうと、ただ１家庭）のようである。 公式には（つまりPTA相手には）何の理由も告げていない。 きっかけとしては、PTAが任意加入であることをきちんとしてほしい、と役員会にお願いして、「入学の際に説明する」まではやってもらえたのだが、「規約に盛り込む」まではやってもらえなかった（総会で提案し否決された）から抜けたのである。*1 ぼくが求めることを、うちの小学校のPTAは取り合わなかったので、それならやめる、ということだ。 PTAは任意団体に過ぎない、つまり一種のサークルと同じなのだから、契約・合意・交渉が成り立たなかっただけなのである。 まことにシンプルな話だ。 ただ、それとあわせて、「抜けたらそんなに不利益なのか」を実際に体験してみたい、というのもあった。 実際にトラブルに巻き込まれた人の話も聞いてい
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