「正社員」という特権と使い捨てされる「娘」の苦悩
「うちはね、家庭内格差が顕著なんです。長女は正社員で、次女は非正規社員。2人には圧倒的な賃金格差があって、しまいには健康格差まで、出てきているんです。あるとき、僕がね、会社で死にたいくらい嫌なことがあって、落ち込んで帰った。そしたら、家にいる次女のほうが、『痒（かゆ）くて痒くて死にたい』って泣いてるんですよ。仕事のストレスからアトピー性皮膚炎になってしまってね。もう、かわいそうでかわいそうで……」 こう話すのは大手企業に勤める会社員の男性である。 男性のお嬢さんは2人とも、都内の私立大学を卒業して、社会人になった。 しかし、次女は就職氷河期世代。第3希望の会社に「契約（社員）だったら」という条件を提示され、「頑張って結果を出せばいつか正社員になれる」と信じて、就職を決めたそうだ。 ところが、正社員への道は一向に開けなかった。 最高裁判断への絶望感、正社員に届くか 「非正規社員という、将来が
ワタミCEOに渡邉氏復帰、「ブラック批判、大いに反省」
「ブラック企業と批判を受けたこと。その後、経営危機といわれるまで経営状況が悪化したことには大いなる反省をしている」 10月7日に東京都内で開かれた大手居酒屋チェーン、ワタミの記者会見。10月1日に会長兼CEO（最高経営責任者）に就任したばかりのワタミ創業者の渡邉美樹氏は会見で開口一番こう語った。 同社の新規事業・新事業戦略発表には、100人以上の記者と数十台のカメラが押しかけ、注目度の高さを示した。多くの報道陣が注目しているのは、渡邉氏が6年間の参議院議員生活を経てワタミの経営に戻ってきたことで、同社の経営体質も逆戻りするのではとの懸念があるからだ。 ワタミは、2008年に居酒屋で働いていた新入社員の女性が過労自殺するなど「ブラック企業」として社会的に大きな批判を浴びた時期があった。13年には民間組織により「ブラック企業大賞」に選ばれたこともある。 実際、9月末に渡邉氏がワタミのトップに復
畳めなかったエアリズム 全自動折り畳み機、事業解散へ
世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調
わたしたちはなぜパワハラが好きなのか
スポーツの競技団体に関連したパワハラが次々と告発されている。 昨年の後半、日本相撲協会内部での暴力事件が暴露されて以来続いている動きだ。 あの時、相撲協会内部の権力争いと「かわいがり」を題材に制作された告発と嗜虐の一大電波叙事詩は、膨大な放送時間とのべ視聴者数を獲得するに至った。その結果、パワハラ告発と暴力追放を錦の御旗に押しまくる人民裁判放送企画は、半年のロングランを可能ならしめる黄金のコンテンツであるということが証明されたわけで、このことが、現在の告発万能の流れを決定づけている。 恒常的に尺の稼げる話題を求め続けている放送現場のコンテンツハンターは、次なるパワハラの噂を求めて、取材……に走り回りたいところなのだが、そんな予算も当面ありゃしないので、とりあえず週刊誌を開いて翌日放送分のネタを探す。その結果、この半年ほど、アメフト、ボクシング、体操の世界を舞台としたパワハラ告発連続企画がそ
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると
先生が「教えない」ほうが学力は伸びる
東京・杉並区立和田中学校で民間人出身の校長として注目を浴びた藤原和博氏。2016年4月からは奈良市立一条高等学校の校長として新たな取り組みを始めている。 そのうちの1つが「よのなか科」の授業だ。「ハンバーガー店の店長になってみよう」「政治を考える」といったテーマについて、アクティブ・ラーニングと呼ばれる手法で授業を行っている。 アクティブ・ラーニングとは、教師が一方的に授業を進めるのではなく、生徒たちが互いに議論をしながら課題について考え、解決法を探っていく学び方。2020年には大学入試が大きく変わるが、アクティブ・ラーニングによって身につけた思考力を問うものに変わるといわれている。 藤原校長の「よのなか科」の授業に、東京都立両国高等学校の英語教師で、アクティブ・ラーニングを授業で実践している山本崇雄氏が参加した。 山本氏は著書『なぜ「教えない授業」が学力を伸ばすのか』の中で、自立して学ぶ
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