人工知能(AI)にも「お国柄」がある。判断の基準をマシンに教える側の人間社会に考え方の違いがあるからだ。同じ問題を解くのでも、開発した国や組織が異なれば別々の答えを導き出すことがある。6月末、米政府の独立機関であるAI国家安全保障委員会が「コロナ危機対応とAI技術の役割」と題する白書を公表した。全米の病院や企業が臨床データを共有し、AIでワクチン開発を急ぐ案など10項目の提言からなる。同委員
![AI開発でも世界に亀裂 異なる道を行く中国 編集委員 太田泰彦 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99eddc3dc4e2ba8a58608508a709e8dfd7eb7242/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6267455014082020I00001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D41363cdb589ca506179ff066128f2f74)
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS(キャフィス)」をターゲットの1つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。NTTデータは6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード&ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。【次回記事】虎の子決済インフラ「CAFIS」値下げ、NT
物流やインフラ点検などに活用が広がるドローン(小型無人機)を巡り、所有者の登録を義務付ける航空法改正案が17日、参院本会議で可決、成立した。ドローンは利用シーンの拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にある。機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する。法改正を受け、国土交通省は2021年末~22年始めに登録制度を導入する。航空法が規制対象とする200グラム以上のドローンの所有者は、氏名や住所、機
新型コロナウイルス感染症はいつ、どのような形で収束に向かっていくのであろうか。現時点の情報を基に、想定される収束シナリオを紹介する。新型コロナウイルス感染症は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で
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