「コロナ米欧連合軍」の幻におびえる中国の被害者意識 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞「中国の責任ばかり追及する新しい『8カ国連合軍』による包囲網の本当の目的は何か」「中国に賠償を要求する動きには巨大な陰謀が潜んでいるに違いない」。世界が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に苦しむ中、中国では120年前の歴史上の出来事が話題をさらっている。8カ国連合軍とは1900年、排外主義を掲げた「義和団の乱」の最中、包囲された北京の公使館地区の解放を目的に清国に攻め入った列強
新型コロナ収束まで3～5年？ 集団免疫の獲得が条件 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症はいつ、どのような形で収束に向かっていくのであろうか。現時点の情報を基に、想定される収束シナリオを紹介する。新型コロナウイルス感染症は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で
コロナ危機で迫るヘリマネの羽音 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのまん延による経済の収縮を受けて、中央銀行の果敢なマネー供給で財政支出をまかなう「ヘリコプターマネー」が脚光を浴びている。金融政策の手段が枯渇する中で起きた未曽有の危機で、静かな待望論が広がっており、一部の国はすでに一歩を踏み出したとの見方もある。金融・財政政策の新たな連携をさぐる動きも出てきた。ヘリコプターマネー政策はどこまで現実味をもちうるのか。ヘリコプターから紙幣をばら
遠のく原油「マイナス」の影 米州総局 後藤達也 - 日本経済新聞
原油先物価格が再びマイナスに陥る可能性が薄れてきた。4月20日の暴落の一因となった期近物に特化したファンドの運用が大きく修正されたためだ。先物の期日直前に投げ売りの連鎖が起こるリスクは低くなった。世界で経済再開の動きが出始め、原油貯蔵施設が満杯になるリスクも和らぎ始めた。6日のニューヨーク市場で、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物6月物は1バレル23.99ドルだった。5
「オイルの波乱」再来懸念 政府系ファンド、世界で25兆円売りも 証券部 武田健太郎 - 日本経済新聞
産油国の政府系ファンド（SWF）による投資縮小のリスクが顕在化してきた。足元の原油価格では中東の主な産油国の財政が大幅赤字となりかねず、各国とも株式の売却に乗り出したようだ。株式市場は落ち着きを取り戻したかにみえるが、9日に予定される減産協議が不調に終われば、オイルマネーの流出で株式相場が再び調整するリスクもくすぶる。政府の緊急事態宣言から一夜明け、8日の日経平均株価は4営業日続伸した。波乱相
日本のアニメ人材、中国勢が囲い込み 正社員で厚遇 テンセントなど「日本品質を内製」 - 日本経済新聞
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
株安連鎖 経験則なくアルゴリズムがマヒ - 日本経済新聞
株式市場でボラティリティー（変動率）の上昇と株安の連鎖が止まらない。根底には波乱局面になると流動性が細り、変動率が高くなるという市場の構造変化がある。短期筋から中長期投資家までが売り手に回るなか、市場の流動性を担うはずの証券会社やHFT（高速取引）業者も「1600億年に1度」の異変を前に身動きがとれないでいる。（1面参照）13日の日経平均株価は日中値幅が1493円と3年9カ月ぶりの大きさだった
暴れ出した「灰色のサイ」 リーマン危機なぞるか 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
世界の金融・証券市場が、2008年9月のリーマン・ショック時をほうふつとさせる混乱に見舞われている。9日の米ダウ工業株30種平均は2013ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、10日午前の東京市場では日経平均株価の下げ幅が一時800円を超えて1万9000円を下回る場面があった。市場がおびえるのは、新型コロナウイルスの感染拡大という突然現れた「ブラック・スワン（黒い白鳥）」だけではない。目の前にいる「
米企業、株主還元で債務超過 スタバなど24社計7兆円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也、野村優子】米有名企業が債務超過となる事例が続いている。2019年はスターバックスやボーイングなどが加わり、債務超過額の合計は650億ドル（約7兆2千億円）と金融危機だった08年以来の高水準となった。低金利で借り入れた資金を使って利益を上回る自社株買いや配当を実施し、資本を取り崩したためだ。稼ぐ力を持つ企業が多いとはいえ、株主還元に傾斜した財務戦略は金融環境次第で経営不安
いつもスマホが招く脳過労 物忘れが増えたら要注意 - 日本経済新聞
パソコンやスマートフォンの使い過ぎで、脳が過度に疲弊している人が増えているという。「脳過労」になると、認知症やうつに近い症状がでることもある。リスクを知り、デジタル機器の使い方を見直したい。「ここ10年ほどで働き盛りの30～50代が『もの忘れ外来』を受診するケースが増えている」。こう語るのは脳神経外科医で各地から患者が訪ねる、おくむらメモリークリニック（岐阜県岐南町）院長の奥村歩氏だ。パソコン
市場動揺、現実味増す新型コロナの「ブラックスワン」 編集委員 藤田和明 - 日本経済新聞
世界的な株式市場の動揺が止まらない。27日の米国市場ではダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅となり、28日午前の日経平均株価も一時700円を超える下げとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大が、アジアだけでなく、欧州や米国など世界的に広がり、なお歯止めがかからないからだ。「局所的・早期解決」への期待が次第に消え、「広範囲・長期化」の重い問題となり、世界経済の体力を奪いかねない
米カーギル、「植物肉」に参入 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=河内真帆】米穀物メジャーのカーギルは24日、植物由来のたんぱく質を使った「植物肉」の製造販売に参入すると発表した。ハンバーガー用のパティやひき肉の代替品として4月初旬に発売する。同分野で先行する新興企業のビヨンド・ミート、インポッシブル・フーズを追撃する。カーギルは穀物流通で築いた顧客基盤を生かし、米国内外のレストランや食品スーパーなどへ植物肉を販
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