宿泊費をホテルよりも安価に済ませ、その分アクティビティーに回したいという人々には、Airbnbが人気だ。Airbnbは、世界展開するアメリカ発の民泊仲介サービス。サイトやアプリからの予約により、現地の人々が所有する空き家に有償で宿泊したり、ホスト宅の一室で寝泊まりしたりすることができる。 だが、世間が旅行再開へ動き出している今年、Airbnbの物件（「リスティング」と呼ばれる）のオーナーたちの状況は厳しい。コロナとは別の問題も絡みゲストが戻らず、稼働率80％だったリスティングの予約がゼロになる悲惨な例まで報じられている。 背景にはホスト間の過当競争に加え、家主独特のルールが多すぎるなど、ホテルと比べた利便性の悪さを嘆くゲスト側の不満があるようだ。 女性宅に男が無断でチェックインを試みる リスティングが存在する地域の住民からも、困惑の声が上がる。米シアトル・タイムズ紙は10月、ノースカロライ

ロシアによるウクライナへの侵攻開始から8カ月。戦況は激化する一方で終結の兆しは見えない。そんな中、日本在住ロシア人のひとりであるタレントの小原ブラスさんは、ロシアの祖父母らと交流してきた経験から、侵攻に至るまでのロシア市民の知られざる実情を明かす――。 ※本稿は、小原ブラス『めんどくさいロシア人から日本人へ』（扶桑社）の一部を再編集したものです。 貧しかったソ連時代の思い出を楽しそうに話すロシア人たち 僕が生まれたロシアという国について、日本の多くの人は知らないだろうなということを少しお話ししたい。言わずもがな、ロシアは1991年のソ連崩壊まで、社会主義国だった。ソ連といえば貧しく、何かがあればすぐに弾圧、粛清されるような暗いイメージを持つ人が多いかもしれないが、ロシア人は不思議とよく「ソ連のあのころは」という話題を楽しそうに話す。 外でお酒を飲む習慣があまりないロシアでは、友人知人の家に

「鳥の言葉」の解読に成功した若手研究者がいる。京都大学白眉センター特定助教の鈴木俊貴さんは、10年かけてシジュウカラの鳴き声を集め、鳥が言葉を話すことを突き詰めた。「僕は、シジュウカラという動物を世界で一番見てるんで」と話す鈴木さんの生態を、フリーライターの川内イオさんが取材した――。 世界で初めて鳥の言葉を解明した男 「今、ヂヂヂヂッて鳴いたでしょ。シジュウカラが集まれって言ってます。向こうに何羽か残ってるから、こっちに来てって呼んでますね」 「今、ヒヒヒって聞こえました？　あれはコガラが『タカが来た』と言ってます。それを聞いて、シジュウカラも藪やぶのなかに逃げたでしょ。日本語と英語でダイレクトに会話しているような感じで、ほかの鳥の言葉も理解してるんです」 某日、まだ雪が残る軽井沢の森のなかを、京都大学白眉はくびセンター特定助教の鈴木俊貴とともに歩いた。シジュウカラの研究を通して、世界で

認知症は40代で発症することもあり、現役世代にとっても他人事ではない。予防法はあるのか。順天堂大学医学部・名誉教授の新井平伊医師は、「認知症はいまや予防できる病気になっています。社会的にも、個人的にもすべてのリスクファクターへの対策を講じれば、認知症は40％減るという推測も出ています」という——。 高齢者の6人に1人。認知症は40代でも発症する 厚生労働省老健局の資料（2020年6月20日）によると、日本における65歳以上の認知症有病者は2020年で推計約602万人。高齢者の16.7％、約6人に1人が認知症有病者といえます。また40～65歳未満で発症する若年性認知症も4万人弱おり、厚生労働省や自治体も対策に乗り出しています。若年性認知症が増加傾向のように見てとれるのは、昔はうつ病や妄想性障害などの精神疾患と診断されていた患者が、正しい診断をされるようになったためです。 認知症には、おもに「

YouTuberはどのくらいの収入を得ているのか。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは、「トップ層はメインの広告収入以外にも収入源があり、億レベルで稼げる。しかし、普通のYouTuberは大手事務所に所属していても平均広告収入は月6万円台で、稼いでいるわけではない」という――。 YouTuberの生活を支えているのは広告収入 憧れの職業に「YouTuber」と答える子どもが増えている。 多くの保護者は「子どもがYouTuberになりたいって言い出したらどうしよう。収入が不安定そうだし、儲かるとは限らないのでは。うちの子には絶対にやらせたくない」と眉をしかめながら話す。 しかし、具体的な収入や収益の仕組みについては詳しくない人がほとんどだ。YouTuberの懐事情についてご紹介する前に、まず基本的な収益の仕組みについて整理しておこう。 YouTubeチャンネルは、「18歳以上」「チャンネル登録者

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さらに石炭も需要の急増で、価格は現在、前年比でほぼ3倍に達し、それら石炭やガス価格の影響をもろに受けた電気代が暴騰中である。ドイツでは通常、多くの電力会社が1月から新料金に切り替えるが、今年の電気代はすでに平均6割も上がっている（特に新電力が、天井知らずの値上げになっている）。しかし、それでも間に合わず、例外的に4月に再値上げを計画している会社もあるという。 「極度のロシア依存」のツケがきている ドイツではたいてい、電気代は前年の実績から弾き出された金額を12等分して毎月支払い、翌年に、実費との差

日本発のニュースアプリ「スマートニュース」がアメリカ市場で存在感を高めている。日本ではクーポン機能を訴えるCMを目にする機会も多いが、米国では違った顔も見せている。企業評価額も2000億円を超えた。米国での躍進の理由とは――。 1年間で利用者が2倍以上に 人気タレントを起用したテレビCMなどで「クーポン」機能が広く知られているニュースアプリ「スマートニュース」を運営するスマートニュース社が、2021年9月に国内外の投資家から2.3億米ドル（約251億円）の資金調達に成功したことが話題になった。 企業評価額が10億ドルに達した未上場企業を「ユニコーン企業」と呼ぶが、この資金調達により評価額が20億ドル（当時約2100億円）に達したスマートニュース社は“ダブル・ユニコーン企業”の仲間入りを果たしたことになる。 注目すべきは、複数のアメリカの投資家から投資を受けている点だ。なぜ日本発のニュースア

ネットでの「飲食店の探し方」が変わりつつある。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「食べログなどのグルメサイトは利用者が多い一方、点数やランキングを疑う声も多い。とくに若者は、Google MapやInstagramを使った検索に移りつつある」という――。 若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうな

私の「緊急連絡先」は一体誰なのか 父が死んでいた真冬から、東京の自宅と実家を往復する以外ほとんど外出しない日々が続いていたけれど、春先からほんの少しずつ得意ジャンルの1つである「旅」に関する取材やリポートの仕事が入り始めた。 あるとき、旅先でSUPヨガの取材をすることになった。SUPとはスタンドアップ・パドルボード（Stand Up Paddleboard）の略称。サーフボードの上に立ち、パドルを使って海や湖などを進むアクティビティのことだ。SUPヨガはこのボードの上で行うヨガのこと。予期せぬ事態が起こる可能性もあるので、体験前に誓約書へのサインや、緊急連絡先の記入などが求められる。 この誓約書の記入の際に手が止まってしまったのだ。私に何かが起こったとき、知らせれば駆けつけてくれる人はもはや誰もいない。施設に入っている母の部屋には携帯電話がおいてあるが、母は既に電話を受けることもかけること

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

周囲から凡庸だと思われていた信長の次男 織田信雄は、信長の次男である。だから、本能寺の変（1582）で、父・信長と兄・信忠が自害した後、本来なら織田家の当主となり、父の天下統一事業を引き継ぐ立場にあった。ところが、羽柴（豊臣）秀吉の策略によって、織田家の当主は、清洲（愛知県清須市）会議であっけなく信忠の嫡男・三法師（まだ3歳の幼児）に決まってしまった。 ただ、信雄が当主になれなかったのは、ある意味、仕方がない。なぜなら、彼は凡庸だと思われていたからだ。 実際、清洲会議では織田家の重鎮・柴田勝家が三男・信孝を後継者に推したのに、信雄を押す重臣は誰もいなかった。信雄の低評価を決定づけたのは、信長が亡くなる3年前の天正7年（1579）のことだった。 当時、伊勢国南部（三重県）を支配していた信雄は、父に無断で隣国・伊賀（三重県西部）へ攻め込んで大敗を喫し、激怒した信長から激しい折檻状せっかんじょう

新型コロナウイルスの世界的な流行は、人々にインターネットの便利さを実感させた。だが、文筆家の御田寺圭さんは「『ネットのつながりは現実の代わりにはならない』という声を聞くことが増えた。原因は“つながりすぎ”ではないか」という――。 「不安・不満・怒り」が溢れている 「うーん、最近はネット見なくなったなあ。現実の方が自由だから（笑）」 ――と、先日一緒に食事をしたとある知人から言われた。 「むかしはネットの方が自由で、現実じゃ言えないことを言いあえるような空間だと思ってたんだけど、最近だと『その話はネットで言うのはまずいから、オフで会ったときに話そう』ってな具合になってきて、もうネットをやってる意味なんかないなと思うようになってきた」 そう語る彼は、ひと昔前までSNSでもそれなりに発信していた、なおかつそれなりのフォロワー数と知名度のある人物だったが、最近では数カ月に1回程度の発信になっていた

アントグループの上場停止事件 中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなるといわれた。 これは、アメリカシティグループ（約11.5兆円）の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計（13.3兆円）を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業に

ビットコインが4月の史上最高値から一時半値以下に大暴落した。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「米国を中心にコロナ終息が視野に入りつつあり、昨年来の株高の終わりがみえてきた。暗号資産の暴落は、コロナ相場の終わりの始まりにすぎない」という――。 コロナ相場の終焉……失速を始めた金融市場 金融市場は株、金利、為替（ドル）のいずれも勢いを失っている。理由は様々考えられるが、やはり「金融市場にとって最大のリスクはコロナの終息」だったということなのだろう。 年初からの動きを見た場合、ピークアウトこそしているものの、やはり米金利は高いままである。米経済の経済正常化が先進国で最速になりそうなのだから、その期待から市中金利が上がるのは自然である。 しかし、悲惨な実体経済を脇に置いて株価が上がってきたのは、回復期待が高い割に名目金利が低かった（要するに実質金利はさらに低かった）からであ

新聞と雑誌のニュース感覚の違いを明確にした「賭け麻雀問題」 新型コロナの感染拡大によって初の緊急事態宣言が発令されていた2020年5月、ともに活字メディアでありながら、新聞の「ニュース感覚」と雑誌の「ニュース感覚」の違いを痛感させる出来事があった。検察官の定年延長問題の渦中にいた黒川弘務・東京高等検察庁検事長（2020年5月22日付で辞職）の「賭け麻雀」に関する報道である。 経緯を簡単におさらいしよう。検事長の定年は63歳であるため、東京高検検事長だった黒川氏は63歳の誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった。ところが、その直前の1月31日、当時の安倍内閣は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に黒川氏の定年を半年延長する閣議決定をした。 検察トップの検事総長の定年は、検事長よりも2歳上の65歳。当時の稲田伸夫・検総長は定年を待たずに2020年7月に退官するとみられていたが、黒川

生活レベルが同じなら、半数近くが「今すぐやめたい」 リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」において、現在就業をしている人に対して「働かなくても今と同じレベルの生活が続けられるとしたら、仕事をやめたいと思いますか」と尋ねたことがある。本調査が先の調査と決定的に異なる点が、「働かなくても今と同じレベルの生活を続けられるとしたら」という前提を付している点だ。 同調査を集計してみると、全年齢で「強くそう思う」と答えた人は20.8％、「そう思う」と答えた人は25.9％にのぼった（図表2）。同じレベルの生活が続けられるのならば、定年を待たずして今すぐにでも仕事をやめたい人が半数近くいるのである。 同調査においても、60歳以上の年齢の人に対象を絞れば仕事を辞めたいという人は減ることが確認される。どうやら、高齢者の方が比較的に仕事に対して肯定的な感情を有している人が多いことは確かなようだ。 と

便秘薬との付き合い方 便秘薬は使い始めるとやめられなくなるから、できるだけ使わないという人がいます。くせになってしまうから使いたくない、そもそも薬を使いたくないという人も多いです。 それとは逆に、便が出ないとお腹がものすごくつらくなる、あるいは1日でも出ないととにかく不安だからという理由で、際限なく薬を使ってしまう人もいます。 ここでは便秘薬について正しく理解し、どのように向き合うべきかについて考えます。また、便秘に効果があると言われるお茶についても説明します。 知っておきたい2つの作用 便秘薬の作用は大きく二つに分けられます。一つは便を軟らかくすること、もう一つは大腸の動きを刺激することです。 軟らかい便が大腸に流れると、大腸の蠕動運動が活発になります。水分をたくさん摂れば便が軟らかくなりそうですが、実はそれだけでは難しいです。体内で水分が十分に足りていると、余分な水分は尿として排泄され

ダイエットがきっかけになることも 若い女性によくあるのですが、ダイエットなどをして食事量が減ると腸が動きにくくなり、便秘になります。 便が出ないと、「食事を摂れば摂るほどお腹に溜まってしまって、お腹がポッコリ出てくるので食べたくない」「食べ過ぎると便が詰まって出なくならないか不安」と考える人もいます。食事による便秘悪化が心配なので、「食べない方が楽だ」という考え方です。 確かにその通りなのですが、食事を減らして便秘が悪化しなかったとしても、良くなることはありません。やはり食事はしっかりと摂ることが便秘治療のためには大事です。どんな食事をどのように摂ればよいかを考えましょう。 朝食が重要なワケ もし食事の量を増やしたくないのであれば、朝食だけはしっかり摂りましょう。1日3食の中で、朝食が一番大事です。朝食後に大腸の大蠕動が一番起こりやすいからです。 大蠕動は腸が大きく動き、便を肛門の方へ押し

ウェブメディアの記事はしばしば「炎上」する。文筆家の御田寺圭氏は「ネット上で“不届き者”を見つけて吊るし上げることで、世直し気分を味わっている人たちがいる。多くの書き手たちは嫌気がさしている。これではインターネットという豊かな空間が、死んだ土地になってしまう」と警鐘を鳴らす――。 インターネットに文章を発表すると「嫌な気持ち」になる 「御田寺圭の不都合な深層」と題した連載まで与えてもらった身分でありながら、このようなことを述べるのは気が引けるのであるが、しかし率直な心情を綴らせてもらうと、私は近頃、インターネットに文章を発表することで、楽しい・嬉しい・心地よいといった気分を得るよりも、不快感やいらだちを覚えることの方が残念ながらずっと多くなった。 いや、より正確にいえば「オープンでフリーなインターネット」に文章を発表するときにこそ嫌な気持ちになることが多くなった。――これはおそらく、私にか

国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円