現地でのウリはクーポンではない…スマートニュースが｢米国最強｣のアプリになったワケ 日本人の抱く印象とはまるで違う

日本発のニュースアプリ「スマートニュース」がアメリカ市場で存在感を高めている。日本ではクーポン機能を訴えるCMを目にする機会も多いが、米国では違った顔も見せている。企業評価額も2000億円を超えた。米国での躍進の理由とは――。 1年間で利用者が2倍以上に 人気タレントを起用したテレビCMなどで「クーポン」機能が広く知られているニュースアプリ「スマートニュース」を運営するスマートニュース社が、2021年9月に国内外の投資家から2.3億米ドル（約251億円）の資金調達に成功したことが話題になった。 企業評価額が10億ドルに達した未上場企業を「ユニコーン企業」と呼ぶが、この資金調達により評価額が20億ドル（当時約2100億円）に達したスマートニュース社は“ダブル・ユニコーン企業”の仲間入りを果たしたことになる。 注目すべきは、複数のアメリカの投資家から投資を受けている点だ。なぜ日本発のニュースア