ATMの現金を「欠品」させない、コンビニ全店設置の決断で躍進
セブン銀行のATM（現金自動預け払い機）が全国に約1万3000台まで拡大した。創業から7年でセブン-イレブン・ジャパン全店に設置が完了したことになる。5年で累損を一掃し、ATMに絞る特異なビジネスモデルで2008年2月末には株式上場。小売りのノウハウと先端のIT（情報技術）を生かし、金融業界の常識を変える。 （文中敬称略）<日経情報ストラテジー 2008年4月号掲載> プロジェクトの概要 2001年5月に64台のATMから始まったセブン銀行は創業7年目の2007年度、セブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の全店に、約1万3000台のATM設置を完了した。野村證券の店舗にもATMを設置するなど運営業務の受託にも積極的だ。同社のATMと全国の提携金融機関を独自のネットワークで結び、ATMの利用手数料だけで経常収益（売上高）の約97％を稼ぎ出すビジネスモデルに対し、開業当初は金融業界などから
ヤフー撤退にLINE足踏み、「信用スコア」停滞が招く労働力不足
膨大な個人データをAI（人工知能）で分析して、信用力の尺度となる点数（スコア）を算出する「現代版の信用スコア」が曲がり角を迎えている。 ヤフーは2020年6月29日、「Yahoo!スコア」を2020年8月31日で終了すると発表した。LINEも子会社を通じて2019年6月に信用スコア事業を始めたものの、当初予定していた通りの事業開発に至らず足踏みが続く。 現代版の信用スコアには、デジタル技術を土台にした新たな働き方やサービスを後押しするとの期待がかかる。具体的には、フリーランス技術者やネットを通じて単発や短期の仕事を受ける「ギグワーカー」、ネット経由でモノやサービスを貸し借りするシェアエコノミーなどへの後押しだ。 新たな信用情報基盤づくりが停滞すれば、新型コロナ禍を経て進む社会のデジタル化に向けた労働力が不足しかねない。 サービス利用状況に応じてスコアを算出 「お客さまやパートナー企業に満足
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
