河野太郎防衛相は13日の記者会見で、外相在任時から人気を集める自身のツイッターについて「ほんわかとした、癒やしのコミュニティーだ」と述べ、発信を続ける意向を示した。「ポスト安倍」に向け、知名度アップを図る戦略だ。 河野氏のフォロワーは現在約99万人。外相時代の硬軟織り交ぜた書き込みが受け、6月ごろ…

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発し…

２０２５年国際博覧会（万博）の大阪招致を盛り上げようと１４日、外国人観光客らでにぎわう道頓堀の戎橋（大阪市中央区）に、巨大な拳のオブジェ（高さ約３メートル、幅約２メートル）が登場した。展示は８月末まで。 オブジェは鉄製で、招致実現に向けた「揺るぎない意志」を表現。企画した地元商店街の関係者は「グリ…

昭和天皇が８５歳だった１９８７（昭和６２）年４月に、戦争責任を巡る苦悩を漏らしたと元侍従の故小林忍氏の日記に記されていることが明らかになった。共同通信が２２日までに日記を入手した。昭和天皇の発言として「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛（つら）いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と記述している。 日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に掛けていた心情が改めて浮き彫り… この記事は有料記事です。 残り567文字（全文804文字）

長崎県の本土から五島列島への離島便を運航する九州商船（長崎市）の船員１１２人が加盟する全日本海員組合は２５日、会社側の合理化策に反発し、始発便から無期限ストライキに突入した。全３２便が欠航となったが、会社側が同日、合理化策を白紙撤回したことから、組合側はストを解除し、２６日は一部を除いて通常運航さ…

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

戦時中に長崎市にあった捕虜収容所に収容されて被爆した元オランダ兵捕虜のルディ・ホンソンさん＝カナダ在住＝が今年９月、同市から被爆者健康手帳を交付されたことが支援団体への取材で分かった。９２歳だった２０１５年８月、米国側に後遺症の治療を求める手紙を送っていたと毎日新聞が報じ、それがきっかけで支援団体が後押ししたことが手帳取得につながった。 ホンソンさんは１９４２年にインドネシアで捕虜になり、長崎市にあった福岡俘虜（ふりょ）収容所第１４分所に移送された。４５年８月９日、爆心地から約１．７キロにあった１４分所近くで被爆。その後、遺体の片付けなどに従事した。

哺乳類の細胞が、酸素だけでなく、食物に含まれる硫黄を使った呼吸（硫黄呼吸）をしていることが分かったと、赤池孝章・東北大教授（生化学・微生物学）らの研究グループが２７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。硫黄呼吸は原始的な細菌だけが行っており、進化の過程で失われたと考えられてきたが、ヒトなどでも生命維持に不可欠だという。 細胞レベルでは、呼吸はエネルギーを作り出す活動を指す。生物は細胞内にあるミトコンドリアで、主にブドウ糖と酸素からエネルギーを作って利用している。研究グループはヒトやマウスのミトコンドリアを詳しく調べ、アミノ酸の一種のシステインと硫黄が酵素の働きによって結びついて活性化し、エネルギーを生み出していることを見つけた。硫黄呼吸をできなくしたマウスの寿命は約１０日しかなかった。

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己

前原氏「安倍政権終わらせる　バラバラでは選挙に勝てない」 民進党の前原誠司代表が１０月２２日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、…

毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が

参院予算委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について民進・福山哲郎氏の質問が終わり、資料を秘書官に手渡す安倍晋三首相＝国会内で２０１７年６月１６日、川田雅浩撮影 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。

加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

伊香保温泉などを舞台にした外国人女性の売春強要事件で、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた風俗店経営の男ら３人に有罪判決が言い渡された。群馬県内では過去にも、伊香保温泉を中心に同様の事件が摘発された。人身取引対策の「後進国」と指摘される日本。なぜなくならないのか。事件の背景を探った。【杉直樹】

菓子大手の明治は２５日、スナック菓子「カール」の中部地方以東での販売を終了すると発表した。８月で同地域向けの生産を終え、９月には店頭から姿を消す見通しだ。滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西の西日本地域では「カールチーズあじ」「カールうすあじ」のみの販売となる。 明治によると、スナック菓子の競争激化に…

ガ大阪、サポーターを特定し、直接指導へ サッカーＪ１・ガンバ大阪のサポーターが１６日のリーグ戦で、ナチス・ドイツの親衛隊のマークに酷似した応援旗を掲げていたことが２０日、分かった。ガ大阪は「政治的意味合いを連想されかねない。厳しく指導していく」として、今後応援旗を掲げたサポーターを特定し、直接指導する方針。 ガ大阪によると、ナチス親衛隊を示す「ＳＳ」をかたどった応援旗は、１６日に大阪市のヤンマースタジアム長居であったセレッソ大阪との試合中にガ大阪側サポーター席に掲げられた。試合後にメールなどで問い合わせがあり、クラブ側が調査し確認した。インターネット上でも問題視する書き込みなどが相次いでいたという。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が１日付紙面で、１９８９年以来、２８年ぶりに元号表記を復活させた。天皇制と関係が深い元号を国民に強制すべきではないとの立場だったが、「西暦を平成に換算するのが煩わしい」という読者の声が増え、柔軟路線に転じた。 元号を使うのは１面の欄外にある日付の部分。１日付から西暦の２０１７年と平成２９年を併記した。記事は従来通り、原則…

政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。 協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。 現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。

大阪市の学校法人・森友学園をめぐるいくつかの問題、本紙など一部メディアは追及していますが、もっと大きく報じられるべき社会的な病が横たわっていると僕は感じます。本紙読者は既にご存じの方も多いでしょうから、おさらいはごく簡単に。まず、大阪府豊中市内の国有地が小学校用地として同学園に“格安”で売却されたのではないか、という疑惑です。 これまでの本紙記事などによると、当該の土地は９億円超の価値があると査定されましたが、地下にゴミなどの埋設物があったため、撤去費用などとして約８億円も割り引いて売却されました。