2023年末の12月26日号「文春オンライン」で報じられた吉本興業のタレント「松本人志」に関する報道で、世間やテレビ界隈は騒然としている様子です。 私が思い出すのは東日本大震災直後の2011年8月、やはり吉本のお笑いタレント「島田紳助」の暴力団との黒い交際報道で芸能界引退がニュースになったタイミング。 あのときは民主党政権が地震と福島第一原子力発電所事故直後で大揺れに揺れており、菅直人政権が「野党自民党」と猛攻猛守の最中にもかかわらず、報道と世間の注目は「紳助」一色となりました。 見事に菅直人→野田佳彦内閣への交替といった話題はトップラインから後退していきました。 今回の芸能ネタも、年末から年明けにかけて報じられていた「パーティ券疑惑」などの政治向きの話題、特に柿沢未途議員逮捕などの報道ははるかに後退してほとんど見えません。 私も、20世紀のことではありますが、テレビ番組制作に一クリエータ

こうして、昨年9月の「天宙平和連合」に送った安倍氏のビデオメッセージにつながっていく。首相在任期間が史上最も長く、また、「自由で開かれたインド太平洋」を提唱した安倍氏が、この団体と統一教会のつながりや、文鮮明の妻で教団主宰者の韓鶴子の存在を知らなかったはずがない。それでも安倍氏は「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と言明している。 統一教会との関係、自民党はどうケリをつけるのか ここまでは世耕氏を反訴している側の主張を一方的に列挙しただけだが、自民党と統一教会の過去から現在まで続く「密接な協力関係」の主張については、証拠も示されている。それも、統一教会を「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」と断じる世耕氏が、自身と統一教会や原理研との関係を追及するようなツイートを「名誉棄損だ」と訴えたことにはじまる。どのような結果になるのか、司法判断が待たれる。その前に、世耕氏がど

5月31日、ジョージ・フロイドさんの死亡事件に対するボストンでの抗議デモで、アンティファの旗を掲げる人物（写真：ロイター/アフロ） 黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡をめぐる抗議行動が全米に広がる中、抗議デモに紛れて暴力的な活動をしていると批判されているのが、この急進左派グループ「アンティファ」である。ただ彼らがどこまで抗議デモに関与しているのかはまだ議論が続けられているところだが、2020年大統領選で劣勢になっているドナルド・トランプ米大統領は今回の抗議デモについて批判の矛先をツイッターで「アンティファの工作員」に向けている。トランプお得意の「敵を作って支持を得る」戦略だ。 最近もニューヨーク州バッファローで6月4日、夜間外出禁止令の警備をしていた警官隊に、75歳の白人男性マーティン・グジーノ氏が近づいた際に、警官の1人がグジーノ氏を強く押し、グジーノ氏が後ろ向きに転倒、頭を打ち耳から

道路に大穴が開いたり、まさかの候補が当選したり、立て続けに世間を騒がす事件が続いていますが、そうなると地味で目立たない（失礼）科学ニュースは、派手な見出しの狭間に埋没してしまいます。 先日2016年10月31日、慶応大学において、理論物理学の重要な成果が記者発表されました。 ですが、「一般の熱エンジンの効率とスピードに関する原理的限界の発見」という、この難解な題は果たして日本語なのでしょうか。さっぱり意味が分からないという反応が普通でしょう。よほど注意深く報道記事を追う人か、はじめからこの分野が大好きでたまらないマニアでもないと、どこが重要なのか認識できないでしょう。 けれどもこれは、熱力学・統計力学という古典的で正統的な理論物理学の分野でなされた、たいへん美しい鮮やかな成果なのです。物理学業界大興奮です。 アメリカの45代目大統領なんか1万年経てば誰も覚えていませんが、熱力学の法則は10

北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成

もしジョン・メイナード・ケインズが今、天国から筆者を見下ろしていたら――彼ならエコノミストたちの良い守護天使になるかもしれない――、筆者がなぜプールサイドでゆったりする代わりに、このコラムを書いているのか不思議に思っているだろう。 「1日3時間で十分だ」。ケインズは1930年の論文「Economic Possibilities for our Grandchildren（わが孫たちの経済的可能性）」でこう述べた。 この論文は、2つの有名な推論を提供している。2030年の人々は1930年の人々より8倍暮らし向きが良くなっている。そしてその結果、我々は全員週に15時間しか働かず、どうやって時間をつぶそうかと思っている、というものだ。 ケインズは半分正しかったが・・・ ケインズは半分正しかった。今後15年間に何か大参事が起きなければ、世界の成長に関するケインズのバラ色に思える見通しは過小評価にな