ソニー、パナソニック、シャープ。日本を代表する家電メーカー3社が2012年3月期決算で大幅な損失を計上し、トップがそろって交代となった。日本の代表的な産業であるエレクトロニクスが歴史的なターニングポイントを迎えているのは明らかだ。日本メーカーの挽回には何が必要なのか。国内にとどまっていても打開策は決して見えてこない。いまや世界のメーカーがしのぎを削る最前線はアジアの製造現場だからだ。現地の電子機
![巨大EMSになり損ねたソニー、強すぎたブランドが足かせ :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/861579eb992b9213b5a65117b05c4b5dfd64041b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO4235174008062012I00001-45.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Da6e8a6c68a980888c961536df3bf51ab)
政府は19日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、昭和25年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。 一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で3年以下の懲役か100万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り
(前回から読む) 池上:東工大に限らず、日本の理系大学では女子の比率が圧倒的に低いですね。その結果、理系の男子学生たちが「女のきもち」がわからないまま社会に出る、というのは実は非常に危ない――。そんなお話を、桑子先生、上田先生にご指摘いただきました。 理系男子だけだと「枠の中の正しい答えを探す」ことだけに、傾注してしまい、枠組みから自由に発想したり、他者とのコミュニケーションを積極的に行う、ということができにくくなったりする。まさに「男女交際」は、理系男子にとって必要欠くべからずの「教養」なのだ、ということがわかりました。 上田 紀行(うえだ・のりゆき) 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関
捜査員 「高橋克也の捜査をしています。協力してください」 男 「はい。私が高橋克也です」 こんなやりとりで、17年間の逃亡生活に終止符を打ち、オウム真理教の地下鉄サリン事件の殺人容疑などで逮捕された高橋克也容疑者。15日の午前9時過ぎ、約3時間滞在していた東京・蒲田のマンガ喫茶前で逮捕されることとなったが、その直後から、同店には報道陣が殺到した。 「第三者から『2日前にその店で見た』と通報があり、同日早朝に捜査員が急行。顔を確認したところ『似ていない』との見解だったが、アルバイト歴10年の男性店員が高橋容疑者が入店時から『怪しい』と目星をつけ、わざわざネットなどでその特徴を検索。もみあげの形で確信を持ち、同容疑者が退店の手続きを済ませてトイレに入った際に捜査員に告げ、結果、それが逮捕につながった。逮捕のニュースが流れ、店内になだれ込んで来た報道陣には店長が対応したが、お手柄を立てた男性店員
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