安倍晋三元首相は28日のTBS番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた93年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく(当時は韓国に)配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は06〜07年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、07年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「(維新の会とは)ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携
<sui−setsu> 日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博(イミョンバク)韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。 さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するX氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。 ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。 昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。韓国への緊急融資枠を130億ドルから700億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。 韓国財務省(企画財政部)には、この日本の計らいに感謝
それとともに、このような摩擦を繰り返して日中関係をこじらせることがいかに相互の戦略的利益に合致しないかを、中国としっかり話し合うことが重要だ。日中海洋協議などの危機管理メカニズムも活用し、再発を防いでもらいたい。 竹島問題では、韓国側にも大統領の振る舞いを人気取りのポピュリズムと批判する声があるという。日本側には通貨交換(スワップ)協定の拡大措置見直しをはじめ、一層の強硬対応を求める動きがあるが、通貨外交や他の政治案件をからめ、対抗手段をエスカレートさせるのはいかがなものか。ICJへの提訴で竹島問題を国際社会の判断にゆだねる構えをとるのであれば、日韓2国間ではいたずらに対立をあおることなく、冷却期間を置きつつ、関係改善の糸口を探ることも考えるべきだ。 尖閣諸島、竹島の問題で中韓両国とこのような対立構図ができてしまったことは、日本の外交力の低下を物語る。領土保全のあり方を考え、近隣外交を再構
今月1日から販売が禁止された牛の生レバー。消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」が6月、「放射線による殺菌」を検討するよう、厚生労働省に要望した。食品への放射線照射は殺菌効果が高い一方、消費者には抵抗感が強い。安全性をめぐる議論を追った。【小島正美】 同円卓会議は国への要望とともに、レバーへの放射線照射を独自に実験した。日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所(群馬県高崎市)の協力を得て、真空パックで冷凍された国産の生レバーで実施。放射線照射によりレバーの風味や色がどう変わるかをテストし、解凍前・後の照射で差が出るかも調べた。 コバルト60を使い、ガンマ線(レントゲン検査のX線と同種)を当てた。線量は1・5キログレイと3キログレイ。グレイは吸収線量の単位で、ガンマ線の1グレイはほぼ1シーベルトに相当する。一般市民ら17人が参加し、皿に切り分けられた生レバーに顔を近づけ、においや色に
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