アジア系住民へのヘイトクライムに抗議する集会で「私たちの痛みがわかりますか」と手書きしたボードを抱える女性ら＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年3月13日、福永方人撮影 米国でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）がまた多発している。いきなり暴力を振るわれる悪質な事件が少なくなく、死者も出たほか、日本の寺も放火などの被害を受けた。日系だけでなく、アジア系社会に不安と怒りが広がっている。【ロサンゼルス福永方人】 ◇「外出も怖い」震える住民 「（人種間の）対立の上に成り立つこの国の社会構造に怒ることにもう疲れました」 西部ロサンゼルスのリトルトーキョーで今月13日に開かれたアジア系への暴力に対する抗議集会。タイ系米国人女性のタニー・ジラプラパスクさんは、スピーチで涙ながらに訴えた。中国が発生源と疑われる新型コロナウイルスの感染が米国で広がり始めた2020年2月、ロサンゼルス

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米国の政権が代わり、先端技術を巡る米中の覇権争いが新たな局面に入った。焦点の一つが中長期の産業競争力や安全保障を左右する量子技術だ。米国は幅広いテクノロジーで世界の先頭を走ってきたが、量子技術では優位とはいえない。バイデン政権にとっては日本との協調も重要になる。【関連記事】・・・「科学的・技術的な優位を維持するために再投資し、もう一度リードしなければならない」。バイデン政権が3日に示した安保戦略の暫定指針。量子コンピューターや人工知能（AI）が経済や軍事、雇用、格差問題に広く影響を与えると指摘し、米国が主導権を握る姿勢を強調した。中国も譲らない。5日に2021年からの5カ年計画で官民全体の研究開発費を年平均7%以上増やすと表明。AIや半導体と並び量子技術を重点対象の一つにあげた。次世代計算機の量子コンピューターは材料や薬の開発、AIの利用に革新をもたらすだけでなく、インターネットなどに用い

Published 2021/03/13 23:59 (JST) Updated 2021/03/14 00:14 (JST) １都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツ

日銀が金融政策の「点検」を公表する19日が近づいてきた。内容に市場の関心が強まっているが、実はこの日は、日銀が2001年3月19日に量的金融緩和政策の導入を決めてからちょうど20年というタイミングでもある。金融政策の操作目標を金利から資金供給量に切り替えた量的緩和。金利の下げ余地が限られるなか、資金供給の拡大で物価下落を防ぐ策に転換したのだ。当時「通常では行われないような思い切った金融緩和」と

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売