日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。 この間に従業員の給与は逆に15%減った。https://t.co/5xJW4vRj0j
![YANO Tomoaki@MAGDA2022in鹿児島2日目OS8-11 on Twitter: "日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。 この間に従業員の給与は逆に15%減った。https://t.co/5xJW4vRj0j"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/244a1d76734961210ec085366962cbf3d427f4b9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1558014131252641793%2Fr6QkUOxG.jpg)
問題は「少子化」ではない 少子化はまるで日本のお母さんたちが出産をしていないかのように言う人がいるが、それは間違いである。 確かに、2020年の日本の合計特殊出生率は1.33で、人口置換水準(長期的に人口が増加も減少もしない出生水準)といわれる2.07には遠く及ばない。社人研による将来推計でも、楽観的な中位推計でさえ今後2100年まで1.45を超えないし、低位推計であれば1.2止まりである。私個人の予測でいえば、せいぜい1.3あたりをうろうろすることに終始すると思われる。 とはいえ、合計特殊出生率が1.33だからといって、決して世のお母さん方が、1.33人しか子どもを産んでいないわけではない。 合計特殊出生率とは、15~49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値である。しかし、多くの人が勘違いしているが、
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