厳しい経済制裁を科されているロシアからのタンカーを使った原油の輸出量は、今月に入って軍事侵攻前の去年を上回っていることが、民間の調査会社の分析でわかりました。インドや中国のほか、ヨーロッパでも受け入れが増えている国があり、現時点で制裁の影響は限定的との指摘が出ています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカは先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し、イギリスやカナダなども調達を取りやめる方針を示しています。 この影響について、世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査している、ベルギーの民間企業「KPLER」が分析した結果が明らかになりました。 それによりますと、ロシアから輸出され、タンカーで各国に到着する一日当たりの原油の量は、侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7％上回っています。 国別にみますと大幅に減っているのは ▽アメリカがマイナス8

北海道の知床半島の沖合で観光船が遭難した事故は発生から5日目。 観光船の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長の初めての記者会見が午後4時50分ごろから斜里町内のホテルで行われました。 会見では桂田社長が「被害者の方々に対し、大変申し訳ございませんでした」などと謝罪したうえで、事故当日の状況や運航の安全管理体制などについて説明。会見は、午後7時すぎに終了しました。 当日の状況は… 記者会見で運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長は遭難事故が起きた23日当日の経緯について用意した資料をもとに説明しました。 それによりますと、今月23日の午前8時ごろ、桂田社長は「KAZU 1」の豊田徳幸船長と当日のクルーズについて打ち合わせをしたということです。 その際、豊田船長から「午後、天気が荒れる可能性があるが、午前10時からのクルーズは出航可能」と報告があったとしています。 この報告を踏まえ、桂田社長は海

元号が令和へと変わりすっかり定着しつつある2022年の年明け、穏やかな正月気分を引きずるインターネットの海にその映像は突如として現れた。 「カタナを振り回す、愚かなジャパンガールか…」の声に続き、流れ出すどこか聞き覚えのあるイントロ。違和感の正体を探る間もなく、すぐさまカットインされる衝撃的な架空の歴史。 （画像はYouTube「Showa American Story | Official Reveal Trailer」より）　「昭和66年、日本は強大な経済力でアメリカを植民地にした」という壮大な設定が提示されるとともに、郊外の車道やビルの立ち並ぶ都市といったアメリカの風景が次々と映し出されていく。 だがそこには日本の支配下による影響が随所に見られ、ハリウッドを象徴する屋外のサインは「NEO YOKOHAMA」の文字へと換わり、道路沿いには巨大な千手観音像が突き刺さっている。 （画像はY

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して