公判の後、取材に応じる周氏（右）と黄氏＝香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さん（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら＝大阪市中央区で2019年9月7日午後6時54分、小松雄介撮影 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が…

男とぶつかった場所の近くで、点字ブロックを使って歩く宮川さん＝八王子市で2019年7月5日午後1時45分、安達恒太郎撮影 東京都八王子市の京王八王子駅前の路上で今月3日、点字ブロックの上を歩いていた全盲の男性が通行人と正面からぶつかり、白杖（はくじょう）が壊れた。つえを拾おうとかがんだところ、男の声で「目が見えないのに1人で歩くな」と言われ、右足を蹴られたという。けがはなかったが、相手はそのまま立ち去ったという。 被害に遭ったのはNPO法人「八王子視覚障害者福祉協会」副理事長で市内に住む宮川純さん（41）。3日午前8時ごろ、JR八王子駅前でバスを降り、歩いて職場の福祉事業所に向かう途中だった。予備のつえを使って職場に着くことができた。 散らばったつえの部品を拾ってくれた通行人が、ぶつかった相手は「20～30代のサラリーマン風の男」だったと教えてくれたという。宮川さんはぶつかった直後にスマー

自民党の桜田義孝前五輪担当相は29日、千葉市で開かれた会合で「結婚しなくていいという女の人が増えている」と少子化問題に言及し「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と来場者に呼び掛けた。会合は、猪口邦子元少子化担当相のパーティー。 発言後、「子どもを安心して産み、育てや… この記事は有料記事です。 残り132文字（全文287文字）

東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。

キリンビールの「氷結　シチリア産レモン」（左）、サントリースピリッツの「－196℃　ストロングゼロ　DRY」 2018年の缶酎ハイ出荷実績で、キリンビールの「氷結」シリーズが02年から16年連続で守ってきたブランド別首位の座を譲る見通しになったことが27日、分かった。年末商戦の行方にもよるが「ストロングゼロ」で知られるサントリースピリッツの「－196℃」シリーズが競り勝ち、初めてトップとなるのがほぼ確実だ。

安室奈美恵さんの最後のツアー映像を収めたＤＶＤとブルーレイ広告の巨大看板前では、記念写真を撮影する人の姿が絶えなかった＝東京・渋谷駅前で２０１８年８月２９日、竹内紀臣撮影 引退した歌手の安室奈美恵さんが２～６月に開催した最後のコンサートツアーで、知的障害者に発行される「療育手帳」を身分証として提示した客が入場を断られた問題で、当事者から「取り返しがつかない」と憤りの声が上がっている。本人確認の業務を請け負った電子チケットサービス大手の「ボードウォーク」（東京都千代田区、飯田尚一社長）は、入場を断られた客にチケット代を返金する方針だが、国会議員が厚生労働省に対応をただすなど、問題は広がりを見せている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては２０１２年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

＜科学の森＞ 「課題を全て解決できなければ、残念ながらストックは使われない」。昨年１２月、文部科学省であった会議で、山中伸弥・京都大ｉＰＳ細胞研究所長が幹細胞や再生医療の有識者らに報告した。約２０分の報告の間、表情は険しいままだった。 「ストック」とは、再生医療用のヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を備蓄するｉＰＳ研の主要事業だ。患者本人の細胞からｉＰＳ細胞を作れば、移植時の拒絶反応は回避できるとされる。しかし、それでは作製の時間と費用がかさむため、ストック事業では、拒絶反応を起こしにくい特殊な白血球の型（ＨＬＡ型）を持つ提供者のｉＰＳ細胞をあらかじめ複数そろえておく。日本人の大半への移植に対応できる態勢を目指し、２０１３年に始まった。 ｉＰＳ研は、文科省の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の中核拠点として１３～１６年度に配分された約１００億円のうち、約７０億円をこの事業に投じた

一昨年、１型糖尿病に苦しむ大阪府在住の主婦の障害基礎年金が突如、打ち切られた。重病人の命綱を断つような仕打ちはなぜ行われたのか。これは他人事(ひとごと)ではなさそうだ。「自己責任」の名の下になされる「弱者切り捨て」の実態に、硬骨のジャーナリストが迫る。 「何でやのん。これから、どうやって生きていったらいいのよ」 大阪府岸和田市の主婦・滝谷香(たきたにかおり)さん（35）はしばし呆然(ぼうぜん)とし、我に返った… この記事は有料記事です。 残り4771文字（全文4977文字）

マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。

２０１３～１５年の３年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界４位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。０５年までは米国に次ぐ２位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが出版した論文数の３年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算）。

厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。